|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年6月30日) |
当事業年度 (2025年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年6月30日) |
当事業年度 (2025年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 Ⅱ 経費 当期総製造費用 期首仕掛品棚卸高 合計 期末仕掛品棚卸高 他勘定振替高 |
※1
※2
|
1,417,968 3,437,366 |
29.2 70.8 100.0
|
1,529,027 3,844,948 |
28.5 71.5 100.0
|
|
4,855,335 263,262 |
5,373,975 302,858 |
||||
|
5,118,597 302,858 34,655 |
5,676,834 281,756 34,832 |
||||
|
売上原価 |
4,781,082 |
5,360,245 |
|||
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別法による実際原価計算であります。
(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
外注費(千円) |
3,332,136 |
3,673,530 |
|
消耗品費(千円) |
105,230 |
171,418 |
※2.主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
ソフトウエア仮勘定(千円) |
34,655 |
34,832 |
|
合計(千円) |
34,655 |
34,832 |
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
1.有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~15年
工具、器具及び備品 5~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費・・・株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
株主優待引当金・・・株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務及び運用監視・保守業務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負が含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
345,957 |
345,957 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、買収により取得した株式会社アヴァンセ・アジルに係る関係会社株式の評価に際し、1株当たりの純資産額に取得時に見込んだ超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し減損処理の要否を判定した結果、当事業年度において実質価額に著しい低下は認められず、減損は不要と判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。
売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合には関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※1 コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関4行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年6月30日) |
当事業年度 (2025年6月30日) |
|
シンジケートローン契約総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
700,000 |
300,000 |
|
差額 |
800,000 |
1,200,000 |
※2 財務制限条項
前事業年度(2024年6月30日)
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2023年1月31日~2025年1月31日)を2023年1月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。
①2024年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2024年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年6月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
当事業年度(2025年6月30日)
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2024年1月31日~2026年1月31日)を2023年1月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。
①2025年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2025年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年6月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度60%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
経営指導料 |
4,480千円 |
8,323千円 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
345,957 |
345,957 |
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年6月30日) |
|
当事業年度 (2025年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
36,107 千円 |
|
39,220 千円 |
|
株主優待引当金 |
- |
|
1,929 |
|
未払事業税 |
3,029 |
|
6,987 |
|
敷金(資産除去債務) |
2,353 |
|
4,064 |
|
一括償却資産 |
358 |
|
733 |
|
投資有価証券評価損 |
12,247 |
|
12,607 |
|
未払事業所税 |
1,084 |
|
1,275 |
|
その他 |
67 |
|
192 |
|
繰延税金資産小計 |
55,248 |
|
67,011 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,601 |
|
△16,672 |
|
評価性引当額 |
△14,601 |
|
△16,672 |
|
繰延税金資産合計 |
40,646 |
|
50,339 |
|
繰延税金負債 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
40,646 |
|
50,339 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年6月30日) |
|
当事業年度 (2025年6月30日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.80 |
|
1.10 |
|
住民税均等割 |
2.71 |
|
1.47 |
|
評価性引当額の増減 |
8.83 |
|
1.40 |
|
同族会社の留保金課税 |
4.29 |
|
4.85 |
|
税額控除 |
△6.00 |
|
- |
|
その他 |
0.36 |
|
△0.01 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.61 |
|
39.44 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10千円増加し、法人税等調整額が10千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
連結財務諸表(注記事項)(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新株予約権(無償ストック・オプション)の発行)
連結財務諸表(注記事項)(新株予約権(無償ストック・オプション)の発行)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
110,469 |
2,180 |
- |
112,649 |
18,557 |
7,055 |
94,092 |
|
工具、器具及び備品 |
36,019 |
4,426 |
418 |
40,027 |
21,690 |
5,931 |
18,336 |
|
有形固定資産計 |
146,489 |
6,606 |
418 |
152,676 |
40,247 |
12,987 |
112,429 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
187,734 |
31,780 |
- |
219,515 |
135,662 |
30,604 |
83,853 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
12,407 |
34,832 |
31,867 |
15,372 |
- |
- |
15,372 |
|
無形固定資産計 |
200,142 |
66,613 |
31,867 |
234,888 |
135,662 |
30,604 |
99,226 |
(注)ソフトウエアの増加は、主にBLAS有償化システム完成によるものであります。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
賞与引当金 |
117,920 |
128,088 |
117,920 |
- |
128,088 |
|
貸倒引当金 |
220 |
- |
220 |
- |
- |
|
株主優待引当金 |
- |
6,300 |
- |
- |
6,300 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。