1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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破産更生債権等 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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株式交付費 |
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保険解約損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等還付税額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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保険解約損益(△は益) |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)主要な連結子会社の名称
株式会社アヴァンセ・アジル
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
5年~15年 |
|
工具、器具及び備品 |
5年~10年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。当社および連結子会社の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務および運用監視・保守業務、派遣業務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負が含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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のれん |
93,399千円 |
80,806千円 |
|
顧客関連資産 |
180,004千円 |
166,752千円 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
株式会社アヴァンセ・アジルの取得時に生じたのれん及び顧客関連資産について、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況のモニタリングを通じて減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。
当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の将来事業計画との比較を実施しています。
事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。
売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合にはのれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 コミット型シンジケートローン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
700,000 |
300,000 |
|
差引額 |
800,000 |
1,200,000 |
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2024年6月30日)
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2023年1月31日~2025年1月31日)を2023年1月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。
①2024年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2024年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年6月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
当連結会計年度(2025年6月30日)
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関4行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2024年1月31日~2026年1月31日)を2023年1月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。
①2025年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2025年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年6月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
減価償却費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,856,870 |
5,541 |
- |
1,862,411 |
|
合計 |
1,856,870 |
5,541 |
- |
1,862,411 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40 |
2,700 |
- |
2,740 |
|
合計 |
40 |
2,700 |
- |
2,740 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加5,541株は、新株の発行によるものであり、自己株式の株式数の増加2,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,862,411 |
19,908 |
- |
1,882,319 |
|
合計 |
1,862,411 |
19,908 |
- |
1,882,319 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,740 |
21,542 |
- |
24,282 |
|
合計 |
2,740 |
21,542 |
- |
24,282 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加19,908株は、ストック・オプションの行使19,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行908株によるものであります。自己株式の株式数の増加21,542株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加21,500株、及び単元未満株の買取りによる増加42株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
970,857千円 |
917,631千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
970,857 |
917,631 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
株式の取得により新たに株式会社アヴァンセ・アジルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アヴァンセ・アジル株式の取得価額と株式会社アヴァンセ・アジル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
179,744千円 |
|
固定資産 |
23,765 |
|
のれん |
100,746 |
|
顧客関連資産 |
187,735 |
|
流動負債 |
△104,999 |
|
固定負債 |
△71,991 |
|
株式の取得価額 |
315,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△47,248 |
|
差引:取得のための支出 |
267,751 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
|
1年内 |
81,586 |
94,477 |
|
1年超 |
210,764 |
151,737 |
|
合計 |
292,350 |
246,214 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされていますが、当該リスクについては、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認することでリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、資本提携等の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクにさらされておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされていますが、毎月、返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで、リスクの低減を図っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金および預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であることおよび、その大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
288,750 |
288,750 |
- |
|
負債計 |
288,750 |
288,750 |
- |
当連結会計年度(2025年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
243,750 |
243,750 |
- |
|
負債計 |
243,750 |
243,750 |
- |
(注)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む) |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
63,750 |
|
合計 |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
63,750 |
当連結会計年度(2025年6月30日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む) |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
18,750 |
|
合計 |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
18,750 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む) |
- |
288,750 |
- |
288,750 |
|
負債計 |
- |
288,750 |
- |
288,750 |
当連結会計年度(2025年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む) |
- |
243,750 |
- |
243,750 |
|
負債計 |
- |
243,750 |
- |
243,750 |
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度30,189千円、当連結会計年度37,591千円であります。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 27名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 103,500株 |
|
付与日 |
2018年7月14日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年7月15日 至 2025年7月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第3回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
26,000 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
19,000 |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
7,000 |
(注) 2021年3月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第3回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
240 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,649 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注) 2021年3月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
12,383千円 |
|
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
23,229千円 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年6月30日)
投資有価証券について19,999千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等は財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
38,729千円 |
|
41,012千円 |
|
株主優待引当金 |
- |
|
1,929 |
|
退職給付に係る負債 |
4,526 |
|
4,285 |
|
未払事業税 |
3,261 |
|
8,025 |
|
敷金(資産除去債務) |
2,432 |
|
4,161 |
|
一括償却資産 |
358 |
|
733 |
|
投資有価証券評価損 |
12,247 |
|
12,607 |
|
未払事業所税 |
1,284 |
|
1,869 |
|
その他 |
67 |
|
195 |
|
繰延税金資産小計 |
62,908 |
|
74,819 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,680 |
|
△16,769 |
|
評価性引当額小計 |
△14,680 |
|
△16,769 |
|
繰延税金資産合計 |
48,228 |
|
58,050 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△7,581 |
|
△7,711 |
|
繰延税金資産の純額 |
40,646 |
|
50,339 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
△55,117 |
|
△52,441 |
|
繰延税金負債合計 |
△55,117 |
|
△52,441 |
|
繰延税金資産との相殺 |
7,581 |
|
7,711 |
|
繰延税金負債の純額 |
△47,536 |
|
△44,729 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.19 |
|
1.70 |
|
住民税均等割り |
4.12 |
|
1.39 |
|
評価性引当額の増減 |
13.14 |
|
1.25 |
|
同族会社の留保金課税 |
6.37 |
|
4.27 |
|
税額控除 |
△9.61 |
|
- |
|
のれん償却額 |
3.87 |
|
2.30 |
|
子会社株式取得関連費用 |
16.31 |
|
- |
|
連結子会社との税率差異 |
1.20 |
|
1.10 |
|
その他 |
0.02 |
|
△0.19 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
70.24 |
|
42.42 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は111千円増加し、法人税等調整額が111千円減少しております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額230,996千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い130,250千円減少しております。
これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は51,671千円、負債合計は47,536千円、純資産合計は4,134千円増加しております。
なお、のれんの償却期間は8年、顧客関連資産の償却期間は14年としております。
当社グループは、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
区 分 |
インフラテック事業 (千円) |
合 計 (千円) |
|
モバイルエンジニアリングサービス |
3,578,802 |
3,578,802 |
|
IoTエンジニアリングサービス |
2,469,316 |
2,469,316 |
|
その他 |
774,284 |
774,284 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,822,403 |
6,822,403 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,822,403 |
6,822,403 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
|
区 分 |
インフラテック事業 (千円) |
合 計 (千円) |
|
モバイルエンジニアリングサービス |
3,367,775 |
3,367,775 |
|
IoTエンジニアリングサービス |
3,307,712 |
3,307,712 |
|
その他 |
1,308,656 |
1,308,656 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,984,144 |
7,984,144 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
7,984,144 |
7,984,144 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
|
|
前連結会計年度 (千円) |
当連結会計年度 (千円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,731,961 |
1,874,027 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,874,027 |
1,756,377 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載 を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
2,172,092 |
インフラテック事業 |
|
SBエンジニアリング株式会社 |
707,016 |
インフラテック事業 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
694,594 |
インフラテック事業 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載 を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
1,954,064 |
インフラテック事業 |
|
SBエンジニアリング株式会社 |
1,080,847 |
インフラテック事業 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
957,555 |
インフラテック事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
インフラテック事業 |
合計 |
|
(のれん) |
|
|
|
当期償却額 |
7,346 |
7,346 |
|
当期末残高 |
93,399 |
93,399 |
(注)2025年6月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年6月期に係
る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(のれんの金額の重要な変動)
2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合に伴いのれんが100,746千円発生しております。上記ののれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
インフラテック事業 |
合計 |
|
(のれん) |
|
|
|
当期償却額 |
12,593 |
12,593 |
|
当期末残高 |
80,806 |
80,806 |
(のれんの金額の重要な変動)
2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額230,996千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い130,250千円減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,059.86円 |
1,101.48円 |
|
1株当たり当期純利益 |
9.29円 |
52.34円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
9.18円 |
52.17円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当連結会計年度 (2025年6月30日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,970,986 |
2,046,592 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,970,986 |
2,046,592 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,859,671 |
1,858,037 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
17,292 |
96,644 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
17,292 |
96,644 |
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期中平均株式数(株) |
1,861,676 |
1,846,556 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
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普通株式増加数(株) |
21,890 |
5,829 |
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(うち新株予約権(株)) |
(21,890) |
(5,829) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2025年8月13日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議し、2025年8月29日に払込手続きが完了いたしました。なお、有償ストック・オプション(第4回新株予約権)は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
詳細につきましては、第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載しております。
(新株予約権(無償ストック・オプション)の発行)
当社は、2025年8月13日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。なお、無償ストック・オプション(第5回新株予約権)は、新株予約権を引き受ける者に対して職務進行の対価として発行するものであり、金銭の払込みを要しないことは特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
詳細につきましては、第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
700,000 |
300,000 |
0.90 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
45,000 |
45,000 |
1.02 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
243,750 |
198,750 |
1.02 |
2030年11月30日 |
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合計 |
988,750 |
543,750 |
- |
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(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
45,000 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,897,388 |
3,920,492 |
5,983,820 |
7,984,144 |
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税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益(千円) |
8,648 |
83,915 |
166,499 |
167,855 |
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親会社株主に帰属する中間(当期) (四半期)純利益 |
2,569 |
50,933 |
102,874 |
96,644 |
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1株当たり中間(当期) (四半期)純利益 |
1.39 |
27.64 |
55.81 |
52.34 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(円) |
1.39 |
26.30 |
28.15 |
△3.36 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。