第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,248,400

6,248,400

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2025年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2025年9月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,882,319

1,887,819

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

1,882,319

1,887,819

(注)「提出日現在発行株式数」欄には、2025年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第3回新株予約権

決議年月日

2018年6月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役     2

当社従業員     27

新株予約権の数(個)※

140 [-]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 7,000 [-](注)3

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

240(注)1,3

新株予約権の行使期間※

自 2020年7月15日

至 2025年7月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  240(注)3

資本組入額 120

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は使用人の地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)2

※ 当事業年度の末日(2025年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。なお、当新株予約権は、2025年7月14日をもって権利行使期間が満了したため、消滅しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 

(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

1

分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=

既発行株式数×調整前行使価額+新規発行済株式数×1株当たり行使価額

既発行株式数+新規発行済株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり行使価額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

 

2.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効抗力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下。「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使ができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の取得事由

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

3.2021年2月12日開催の取締役会決議により2021年3月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

 

第4回新株予約権

決議年月日

2025年8月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員  12(注)5

新株予約権の数(個)※

472(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 47,200(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

2,104(注)1,2

新株予約権の行使期間※

自 2028年10月1日

至 2032年8月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  1,052(注)2

資本組入額 1,052

新株予約権の行使の条件※

① 本新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記に定める条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計に相当する個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。

(a)2027年6月期から2030年6月期までのいずれかの期において、EBITDAが10億円を超過した場合:行使可能割合70%

(b)2026年6月期から2028年6月期までのいずれかの期において、連結売上高が100億円を超過した場合:行使可能割合30%

 なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)における売上高の額をもって判定するものとし、EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書。以下同様。)等における営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を加算した額とする。また、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、合理的な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)4

※ 提出日現在における内容を記載しております。

 

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

 

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

 行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額=調整前行使価額×

1

分割(または併合)の比率

 

 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数 × 1株あたり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

新規発行前の1株あたりの時価

 

 

 

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

2.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

3.新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件②に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1.に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)2.に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」のほか、発行要領で定める「新株予約権の取得に関する事項」に準じて組織再編行為の際に当社の取締役会で決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記3に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

5.本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員12名となっております。

 

 

第5回新株予約権

決議年月日

2025年8月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員     33(注)5

新株予約権の数(個)※

517(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 51,700(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

2,104(注)1,2

新株予約権の行使期間※

自 2028年10月1日

至 2032年8月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  1,052(注)2

資本組入額 1,052

新株予約権の行使の条件※

① 本新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記に定める条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計に相当する個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。

(a)権利行使期間の開始日以降:行使可能割合30%

(b)2027年6月期から2030年6月期までのいずれかの期において、EBITDAが10億円を超過した場合:行使可能割合50%

(c)2026年6月期から2028年6月期までのいずれかの期において、連結売上高が100億円を超過した場合:行使可能割合20%

 なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)における売上高の額をもって判定するものとし、EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書。以下同様。)等における営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を加算した額とする。また、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、合理的な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)4

※ 提出日現在における内容を記載しております。

 

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

 

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

 行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額=調整前行使価額×

1

分割(または併合)の比率

 

 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数 × 1株あたり払込金額

調整後行使価額

調整前行使価額

×

新規発行前の1株あたりの時価

 

 

 

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

2.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

3.新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」①から⑤に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1.に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)2.に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」のほか、発行要領で定める「新株予約権の取得に関する事項」に準じて組織再編行為の際に当社の取締役会で決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記3に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

5.本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員33名となっております。

 

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

③【その他の新株予約権等の内容】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年7月28日

(注)1

52,300

1,810,400

49,078

326,474

49,078

277,274

 2021年8月22日~

2022年3月30日

(注)2

38,000

1,848,400

4,560

331,034

4,560

281,834

2022年7月1日~

2023年6月30日

(注)2

7,000

1,855,400

840

331,874

840

282,674

2022年11月16日

(注)3

1,470

1,856,870

1,996

333,871

1,996

284,671

2023年7月4日~

2023年8月1日

(注)2

5,000

1,861,870

600

334,471

600

285,271

2023年11月16日

(注)4

541

1,862,411

426

334,897

426

285,697

2024年11月22日

(注)5

908

1,863,319

540

335,438

540

286,238

2025年2月7日~

2025年6月12日

(注)2

19,000

1,882,319

2,280

337,718

2,280

288,518

(注)1.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格   1,876.80円

資本組入額   938.40円

割当先    みずほ証券株式会社

2.新株予約権(ストックオプション)の権利行使によるものであります。

3.特定譲渡制限付株式(譲渡制限付株式報酬)としての新株発行による増加によるものであります。

発行価格   2,717.00円

資本組入額  1,358.50円

割当先    取締役(社外取締役を除く)4名

4.特定譲渡制限付株式(譲渡制限付株式報酬)としての新株発行による増加によるものであります。

発行価格   1,575.00円

資本組入額   787.50円

割当先    取締役(社外取締役を除く)4名

5.特定譲渡制限付株式(譲渡制限付株式報酬)としての新株発行による増加によるものであります。

発行価格   1,191.00円

資本組入額   595.50円

割当先    取締役(社外取締役を除く)3名

6.2025年7月7日に新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行済株式総数が5,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ660千円増加しております。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

14

17

9

1

1,298

1,342

所有株式数

(単元)

1,354

159

8,024

247

6

9,018

18,808

1,519

所有株式数の

割合(%)

7.20

0.85

42.66

1.31

0.03

47.95

100.00

(注)自己株式24,282株は、「個人その他」に242単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

 

2025年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ワイズマネージメント株式会社

東京都渋谷区道玄坂1丁目10-8

775

41.71

吉村 公孝

東京都港区

325

17.46

株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

134

7.21

ベイシスグループ従業員持株会

東京都港区芝公園2丁目4番1号

100

5.35

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

25

1.33

ミヤザキ ヒロユキ

福井県福井市

24

1.29

山下 淳史

神奈川県川崎市中原区

14

0.75

勝見 憲一郎

岐阜県大垣市

12

0.65

J.P.MORGAN SECURITIES PLC

(常任代理人

 JPモルガン証券株式会社)

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK

(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)

12

0.64

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

10

0.55

1,430

76.94

(注)1.所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。

2.日本カストディ銀行(証券投資信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は134千株であり、その内訳は、投資信託設定分134千株となっております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

24,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,856,600

18,566

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

1,519

発行済株式総数

 

1,882,319

総株主の議決権

 

18,566

 (注)単元未満株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

ベイシス株式会社

東京都港区芝公園

2丁目4番1号

24,200

-

24,200

1.29

24,200

-

24,200

1.29

 

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2024年6月17日)での決議状況

(取得期間 2024年6月18日~2024年12月18日)

26,000

30,000,000

当事業年度前における取得自己株式

2,700

3,304,000

当事業年度における取得自己株式

21,500

26,619,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,800

76,400

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

6.92

0.25

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

6.92

0.25

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

42

59,682

当期間における取得自己株式

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(  ―  )

保有自己株式数

24,282

24,282

(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2025年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2025年8月31日現在のものであります。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、人員増強によるサービスの拡充を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方

 当社グループは、法令遵守の下、経営の公正性と透明性、効率性、並びに、健全性を確保した上で環境の変化に迅速な対応ができる意思決定と事業遂行を実現し、それを担保するための内部統制の強化と適時かつ適切な情報開示体制を確立することにより、持続的発展を実現させること及び株主をはじめとする顧客・従業員・地域社会等からの信任を得ることが重要であると考えております。

 

② 企業統治の体制

イ.企業統治体制の概要

 当社は監査役会を設置し、法的権限を有する監査役会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査しており、この体制が経営の健全性を担保し、当社の持続的な発展に有効であると判断しております。また、代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、組織のマネジメント全般の監査をとおしてコンプライアンス遵守の徹底を図っております。

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<取締役会>

取締役会は、代表取締役社長の吉村公孝を議長とし、佐藤倫大、田中裕輔、植松祐二(社外取締役)の計4名で構成され、原則として毎月1回開催しております。法令・定款に基づく決議事項、経営方針及び会社の重要事項について意思決定を行うとともに、独任制のもと、各監査役による業務執行の監視・監査を受けております。必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ機動的な意思決定を図っております。

 

<監査役会>

 監査役会は、赤星慶輔(社外監査役)を議長とし、田中新(社外監査役)、坪川郁子(社外監査役)の計3名で構成され、原則として毎月1回開催しております。各監査役は監査計画及び監査基準に基づき監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と連携して監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役の赤星慶輔は、取締役との情報交換や内部監査室と連携した現場往査を通して、取締役の業務執行を監査・監督しております。

 

 

<経営会議>

 経営会議は、代表取締役社長の吉村公孝を議長とし、執行役員5名(うち常勤取締役2名)、常勤監査役1名及び内部監査室ディレクターが出席し、毎月2回以上開催しております。ガバナンス及び事業運営に係る重要事項の審議・決裁を行い、各本部からの経営情報の報告を受けることで、経営活動の効率化・高度化を図っております。なお、重要案件は取締役会に付議しております。

 

<マネジメントミーティング>

 マネジメントミーティングは、代表取締役社長の吉村公孝を議長とし、執行役員5名(うち常勤取締役2名)、ディレクター11名及び常勤監査役1名が出席し、毎月1回以上開催しております。各部門からKPI及び業務執行状況の報告を受け、予算達成に向けた課題・解決策その他事業運営に係る重要事項について議論しております。

 

<リスク管理委員会>

 リスク管理委員会は、リスク情報の収集・分析及び網羅的かつ包括的なリスク管理を目的として、代表取締役社長の吉村公孝を委員長とし、マネジメントミーティングと同様のメンバーで構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として年4回開催しております。同委員会では、全社的なリスクの洗い出し・評価・対応方針の策定及びモニタリングを継続的に実施しております。

 

<内部監査室>

 当社は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、代表取締役社長の任命を受けた内部監査室ディレクターが、法令・社内規程及び経営方針への適合性並びに業務の有効性・効率性を検証・評価し、改善に向けた助言を行うことで、不正・誤謬の未然防止及び経営効率の向上に努めております。監査結果は代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に所見を提示し、改善措置・方針の提出及びフォローアップを継続的に行っております。

 

<会計監査人>

 当社の会計監査業務としては、仰星監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。会計監査の状況については「(3) 監査の状況 ④ 会計監査の状況」に記載しております。

 

ロ.内部統制システムの整備の状況

 当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しており、取締役は当基本方針に則り体制の整備と運用の徹底を図っております。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 企業の行動指針をである企業理念(会社の存在意義を示す「MISSION」、目指すべき未来像を示す「VISION」、社員としてあるべき姿を示す「VALUE」)を定め、取締役・使用人にその実践を促す。

ⅱ 取締役は業務の執行状況を取締役会に報告することにより、取締役会による取締役の業務の執行の監督を行う。

ⅲ 取締役会は、取締役会規程に従い会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。

ⅳ 代表取締役直轄に内部監査部門を設置し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査する。

ⅴ 取締役及び使用人が、職務を遂行するにあたり遵守すべきコンプライアンス規程を定めるとともに、コンプライアンス違反を未然に防ぐため、会社内部及び外部に通報窓口を設ける。

ⅵ 「反社会的勢力対策規程」に基づき、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

 

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ 取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、「文書管理規程」ほか社内規程に則り適切に作成、保存、管理する。

ⅱ 「インサイダー情報等の管理およびインサイダー取引の未然防止に関する規程」

及び「ISMS規程」を定め、情報の不正使用及び漏洩の防止を図る。

 

 

3.損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 当社は、代表取締役を「リスク管理最高責任者」と定めるとともに「リスク管理規程」を制定し、適切なリスクマネジメントを行う。

ⅱ リスク管理委員会にてリスク管理における重要事項の決定及びリスク情報の共有化を図る。

ⅲ 事業における損失のリスクについて、経営会議にて管理する。

ⅳ 内部監査部門は、法令遵守及びリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告するとともに、管理体制の見直しや課題の改善を図る。

ⅴ 当社は、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

 

4.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

ⅰ 取締役の職務の執行については、「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」にて、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

ⅱ 取締役会を毎月1回以上開催し、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。

ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月1回以上開催する。

 

5.株式会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ グループ共通規程に基づき、子会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、職務の執行が効率的に行われること及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなどグループにおける業務の適正運営に努めるものとする。

ⅱ 内部監査部門は、当社「内部監査規程」に基づき子会社に対しても業務活動が法令及び定款等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを監査する。

 

6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ 当社は監査役の求めがあった場合は、監査役の監査業務を補助する使用人を定め、当該使用人に監査業務に必要な事項を指示することが出来る。

ⅱ 当該使用人は、監査に係る業務については取締役等の指揮命令を受けないものとする。

ⅲ 監査役を補助する使用人について、人事考課については常勤監査役の報告を事前に受け、人事異動については常勤監査役の承認を得るものとする。

 

7.取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 監査役は、重要な会議に出席し、必要に応じ文書を閲覧し、取締役及び使用人に報告を求めることができる。

ⅱ 取締役及び使用人は、著しい損害を与える行為、法令定款に違反する内容またはその恐れのある事実を発見した場合は、監査役に報告する。

ⅲ 前項の報告をしたことで、不利な取り扱いを受けないことを確保する。

 

8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

ⅱ 内部監査部門は、安全管理を含めた法令遵守及びリスク管理の状況について、監査役と相互連携を行い監査役監査の実効性確保に努める。

ⅲ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用について、適切に支払う。

 

ハ.取締役及び監査役の定数

 当社の取締役及び監査役は5名以内とする旨定款に定めております。

 

ニ.株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

ホ.中間配当

 当社は株主への利益還元の機会を充実させるため、「当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。

 

へ.取締役及び監査役の責任免除

 当社は、職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

 

ト.取締役選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

チ.責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。

 

リ.役員等賠償責任保険契約に関する内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員、監査役(当該事業年度内に在籍していたものを含む)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。

次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。

 

ヌ.取締役会の活動状況

 Ⅰ 取締役会の活動状況

 当事業年度における取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況については以下のとおりです

 

役職

氏名

出席状況

代表取締役

吉村公孝

18回/18回(100%)

取締役

佐藤倫大

18回/18回(100%)

取締役

田中裕輔

18回/18回(100%)

社外取締役

植松祐二

18回/18回(100%)

 

 Ⅱ 取締役会における具体的な検討内容

 当事業年度に開催された取締役会では、株主総会の招集、代表取締役の選定、通期及び四半期決算の承認、年度予算の策定、組織体制の変更及び重要な人事、内部統制並びにM&Aに関する事項、さらに月次業績及び重要な経営指標の報告等を主要な議題として審議・決議を行いました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

1.2025年9月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

吉村 公孝

1972年10月19日

1995年4月 株式会社阪南コーポレーション 入社

2000年7月 有限会社サイバーコネクション(現ベイシス株式会社)当社代表取締役社長(現任)

注1

324,500

取締役

営業本部長

佐藤 倫大

1985年11月30日

2008年4月 株式会社サイバーコネクション  (現ベイシス株式会社)入社

2019年10月 当社執行役員事業推進本部長

2020年9月 当社取締役事業推進本部長

2025年7月 当社取締役営業本部長(現任)

注1

4,830

取締役

(モバイル・ITサービス本部、IoTサービス本部担当)

田中 裕輔

1979年10月13日

1999年2月 株式会社サンロイヤル入社

2003年2月 株式会社三田ハウジング入社

2007年9月 株式会社エー・ディー・ワークス入社

2010年4月 スリープロ株式会社入社

2013年7月 Accuverエンジニアリング株式会社 入社

2014年4月 ベイシスエンジニアリング株式会社(現ベイシス株式会社)入社

2019年10月 当社執行役員事業開発本部長

2020年9月 当社取締役事業開発本部長

2025年7月 当社取締役(モバイル・ITサービス本部、IoTサービス本部担当)(現任)

注1

3,556

取締役

植松 祐二

1972年12月18日

2000年10月 弁護士登録、田辺総合法律事務所入所

2011年1月 田辺総合法律事務所パートナー

      (現任)

2012年3月 日本ベリサイン株式会社社外監査役

2017年9月 当社社外取締役(現任)

注1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

赤星 慶輔

1958年4月14日

1983年4月 新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2013年4月 同社理事

2014年10月 日本証券テクノロジー株式会社監査役

2015年6月 三津井証券株式会社社外監査役

2016年6月 みずほ証券プロパティマネジメント株式会社社外監査役

2018年9月 当社社外監査役(現任)

注3

-

監査役

(非常勤)

田中 新

1962年7月8日

1985年4月 株式会社日本交通公社

     (現株式会社JTB)入社

2000年4月 株式会社毎日コムネット入社

2007年5月 株式会社エイチ・ユー取締役

2012年4月 株式会社ワークス・ジャパン取締役

2013年7月 menue株式会社

      (現株式会社ビーグリー)入社

2014年10月 同社常勤監査役

2016年3月 同社取締役(常勤監査等委員)

      (現任)

2020年10月 株式会社ぶんか社監査役(現任)

2021年9月 当社社外監査役(現任)

注3

-

監査役

(非常勤)

坪川 郁子

(古賀 郁子)

1978年7月5日

2004年12月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限監査法人)入所

2014年9月 キャピタル・インターナショナル株式会社入社

2019年6月 株式会社ウエディングパーク常勤監査役

2023年6月 株式会社日本動物高度医療センター社外取締役(常勤監査役等委員)(現任)

2024年9月 当社社外監査役(現任)

注3

-

332,886

 

(注)1.取締役の任期は、2024年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役植松祐二は社外取締役であります。

3.監査役の任期は、2024年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役赤星慶輔、田中新、及び坪川郁子は社外監査役であります。

5.当社では、取締役会での一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役営業本部長佐藤倫大、取締役(モバイル・ITサービス本部・IoTサービス本部担当)田中裕輔、執行役員経営管理本部長今井未来也、執行役員モバイル・ITサービス本部長松本祐樹及び執行役員IoTサービス本部長中津尚毅の5名で構成されております。

6.代表取締役社長吉村公孝の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるワイズマネージメント株式会社が所有する株式数を含んでおります。

7.監査役坪川郁子の戸籍上の氏名は古賀郁子であります。

 

2.2025年9月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

吉村 公孝

1972年10月19日

1995年4月 株式会社阪南コーポレーション 入社

2000年7月 有限会社サイバーコネクション(現ベイシス株式会社)当社代表取締役社長(現任)

注1

324,500

取締役

営業本部長

佐藤 倫大

1985年11月30日

2008年4月 株式会社サイバーコネクション  (現ベイシス株式会社)入社

2019年10月 当社執行役員事業推進本部長

2020年9月 当社取締役事業推進本部長

2025年7月 当社取締役営業本部長(現任)

注1

4,830

取締役

(モバイル・ITサービス本部、IoTサービス本部担当)

田中 裕輔

1979年10月13日

1999年2月 株式会社サンロイヤル入社

2003年2月 株式会社三田ハウジング入社

2007年9月 株式会社エー・ディー・ワークス入社

2010年4月 スリープロ株式会社入社

2013年7月 Accuverエンジニアリング株式会社 入社

2014年4月 ベイシスエンジニアリング株式会社(現ベイシス株式会社)入社

2019年10月 当社執行役員事業開発本部長

2020年9月 当社取締役事業開発本部長

2025年7月 当社取締役(モバイル・ITサービス本部、IoTサービス本部担当)(現任)

注1

3,556

取締役

経営管理本部長

今井 未来也

1978年2月8日

2001年4月 富士通株式会社入社

2006年12月 EY新日本有限責任監査法人入所

2010年8月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2015年6月 GLADD株式会社入社執行役員CFO

2018年2月 株式会社シナモン入社執行役員CFO

2024年6月 当社入社 執行役員経営管理本部長(現任)

注1

-

取締役

植松 祐二

1972年12月18日

2000年10月 弁護士登録、田辺総合法律事務所入所

2011年1月 田辺総合法律事務所パートナー

      (現任)

2012年3月 日本ベリサイン株式会社社外監査役

2017年9月 当社社外取締役(現任)

注1

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

(常勤)

赤星 慶輔

1958年4月14日

1983年4月 新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2013年4月 同社理事

2014年10月 日本証券テクノロジー株式会社監査役

2015年6月 三津井証券株式会社社外監査役

2016年6月 みずほ証券プロパティマネジメント株式会社社外監査役

2018年9月 当社社外監査役(現任)

注3

-

監査役

(非常勤)

田中 新

1962年7月8日

1985年4月 株式会社日本交通公社

     (現株式会社JTB)入社

2000年4月 株式会社毎日コムネット入社

2007年5月 株式会社エイチ・ユー取締役

2012年4月 株式会社ワークス・ジャパン取締役

2013年7月 menue株式会社

      (現株式会社ビーグリー)入社

2014年10月 同社常勤監査役

2016年3月 同社取締役(常勤監査等委員)

      (現任)

2020年10月 株式会社ぶんか社監査役(現任)

2021年9月 当社社外監査役(現任)

注3

-

監査役

(非常勤)

坪川 郁子

(古賀 郁子)

1978年7月5日

2004年12月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限監査法人)入所

2014年9月 キャピタル・インターナショナル株式会社入社

2019年6月 株式会社ウエディングパーク常勤監査役

2023年6月 株式会社日本動物高度医療センター社外取締役(常勤監査役等委員)(現任)

2024年9月 当社社外監査役(現任)

注3

-

332,886

 

(注)1.取締役の任期は、2025年9月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役植松祐二は社外取締役であります。

3.監査役の任期は、2024年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役赤星慶輔、田中新、及び坪川郁子は社外監査役であります。

5.当社では、取締役会での一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役営業本部長佐藤倫大、取締役(モバイル・ITサービス本部・IoTサービス本部担当)田中裕輔、執行役員経営管理本部長今井未来也、執行役員モバイル・ITサービス本部長松本祐樹及び執行役員IoTサービス本部長中津尚毅の5名で構成されております。

6.代表取締役社長吉村公孝の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるワイズマネージメント株式会社が所有する株式数を含んでおります。

7.監査役坪川郁子の戸籍上の氏名は古賀郁子であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監督機能の強化に努めております。

 社外取締役の植松祐二は、弁護士として、法務、コンプライアンスに関する相当程度の知識を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かすことができると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

 社外監査役の赤星慶輔は、大手証券会社において長年培ってきたキャリアや職業観、業務知識を有しており、他社の社外監査役などの豊富な経験とあわせ当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

 社外監査役の田中新は、現在、東京証券取引所スタンダード市場へと上場する企業において取締役(常勤監査等委員)を務めております。また、同社において総務法務部長や常勤監査役を務めた経験を有し、成長企業の内部統制並びにガバナンス強化における多岐にわたる豊富な経験と見識を有しており、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断したことから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

 社外監査役の坪川郁子は、公認会計士として相当程度の財務及び会計に関する知識を有しています。大手監査法人在籍中に数多くの企業監査実績と経験があり、また、他社の社外監査役経験など監査全般についての豊富な知見を有しており、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断したことから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

 また、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外取締役又は社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役と定期的な意見交換を行うなど相互の連携を高めております。非常勤社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。

 また、常勤監査役並びに内部監査室は定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。なお、常勤監査役は内部監査室とは必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、社外監査役3名からなる監査役会設置会社であります。監査役は法令・定款および監査計画、監査基準、監査役会規程に沿って、取締役会に出席し取締役の職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
監査役会は、毎月1回の定期開催に加え重要な事項が発生した場合には臨時で監査役会を開催しております。当事業年度の主な検討内容は監査方針・監査計画、
M&Aに掛かるリスクの検討、会計監査人報酬同意、監査上の主要な検討事項の検討などであります。当事業年度の監査役会は16回開催し決議案件は7件であります。
 各監査役の監査役会の出席状況は下記のとおりです。

なお、社外監査役坪川郁子は、2024年9月の定時株主総会において選任され、その後開催された監査役会全てに出席いたしました。

 

役職

氏名

出席状況

常勤監査役(社外)

赤星 慶輔

16回/16回(100%)

監査役(社外)

田中  新

16回/16回(100%)

監査役(社外)

坪川 郁子

12回/12回(100%)

 

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室(専任者1名)を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携し、本社及び各事業所の内部監査を実施しております。また、社内規程等の遵守状況、業務の有効性等、コンプライアンス体制の整備状況について独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善等の指示を出し、代表取締役社長及び取締役会に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。

 

③ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携

監査役監査、内部監査及び会計監査は重複する部分があるため、監査役会、内部監査室及び会計監査人は年4回、意見交換と情報共有を目的に三様監査連絡会を開催しております。これにより、監査業務における重複を避け効率化を図るとともに、相互の監査情報の共有による実効性のある監査に努めております。

 

④ 会計監査の状況

イ.監査法人の名称

仰星監査法人

ロ.継続監査期間

8年

ハ.業務を執行した公認会計士

公認会計士  原 伸夫  菅野 進

ニ.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成   公認会計士4名  その他12名

ホ.監査法人の選定方針と理由

 当社は、会計監査人の選定については、当社の事業内容について十分な知識を有すること、品質管理体制が整備されていること、監査実施要領及び監査日数並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断しております。現会計監査人を選定した理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、当社の事業特性を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理体制を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。

へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、会計監査人の職務の遂行、並びに提出された監査結果報告書は相当であると評価しております。

 

 

⑤ 監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,500

-

24,000

-

連結子会社

-

-

-

-

22,500

-

24,000

-

 

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

該当事項はありません。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、監査日数、監査内容及び事業内容・規模等を勘案し、両社で協議のうえ報酬額を決定しております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうか検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員

の員数(人)

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付

株式報酬

左記のうち、

非金銭報酬等

取締役(社外取締役を除く)

82,537

81,456

-

1,081

1,081

4

監査役(社外監査役を除く)

-

-

-

-

-

-

社外役員

16,800

16,800

-

-

-

5

(注)取締役高野竜介、監査役篠木良枝は2024年9月の定時株主総会にて、任期満了を持って退任しております。

 

ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

 

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬については、2008年5月16日開催の臨時株主総会で決議された報酬限度年額200百万円の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の職務・貢献度等を勘案して決定しております。また、監査役の報酬は、2013年6月21日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度年額30百万円の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

各取締役の報酬等の額については、2022年8月に改訂した「取締役の役員報酬に関する内規」に基づき算定しており、当事業年度における取締役の報酬額につきましては、各取締役の職務の内容と責任、直近年度の評価、当社の経営状況等を勘案し、内規に定めた報酬の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の報酬等の額を策定し、社外取締役及び社外監査役の意見を聴取したうえで決定しております。

なお、当社は2022年9月29日開催の第22期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式に対する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を設定することを決議いたしました。

対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額とは別枠として100百万円以内とし、各事業年度において割当てる当社の普通株式の総数は年8,000株を上限といたします。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は5名(うち社外1名)です。

 

(5)【株式の保有状況】

該当事項はありません。