第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2025年6月

売上高

(千円)

6,822,403

7,984,144

経常利益

(千円)

78,109

167,855

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

17,292

96,644

包括利益

(千円)

17,292

96,644

純資産額

(千円)

1,970,986

2,046,592

総資産額

(千円)

3,986,982

3,717,500

1株当たり純資産額

(円)

1,059.86

1,101.48

1株当たり当期純利益

(円)

9.29

52.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

9.18

52.17

自己資本比率

(%)

49.4

55.1

自己資本利益率

(%)

0.9

4.8

株価収益率

(倍)

171.9

38.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

38,956

464,976

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

317,271

52,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

187,498

466,037

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

970,857

917,631

従業員数

(人)

568

581

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(8)

(13)

(注)1 第21期、第22期、及び第23期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

2 第25期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

3 第24期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

4 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2025年6月

売上高

(千円)

4,894,065

6,264,470

6,863,464

6,289,905

7,065,825

経常利益

(千円)

366,719

485,758

363,928

106,298

147,591

当期純利益

(千円)

238,554

324,812

280,166

48,666

89,385

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

277,396

331,034

333,871

334,897

337,718

発行済株式総数

(株)

1,758,100

1,848,400

1,856,870

1,862,411

1,882,319

純資産額

(千円)

1,237,319

1,669,105

1,954,945

2,002,360

2,070,708

総資産額

(千円)

2,672,460

3,027,474

3,554,708

3,832,401

3,568,972

1株当たり純資産額

(円)

703.78

903.00

1,052.84

1,076.73

1,114.46

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

152.35

178.04

151.02

26.14

48.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

145.59

174.59

148.77

25.84

48.25

自己資本比率

(%)

46.3

55.1

55.0

52.2

58.0

自己資本利益率

(%)

25.5

22.4

15.5

2.4

4.4

株価収益率

(倍)

34.72

17.60

14.70

46.51

41.49

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

100,286

2,420

73,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

35,689

97,699

146,549

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

307,144

33,949

260,613

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

935,195

873,866

1,061,675

従業員数

(人)

334

340

365

386

402

(外、平均臨時雇用者数)

(28)

(5)

(6)

(8)

(13)

株主総利回り

(%)

59.3

42.0

23.0

38.0

(比較指標:東証グロース指数)

(%)

(-)

(54.8)

(67.6)

(54.8)

(79.7)

最高株価

(円)

6,030

11,510

3,585

2,461

2,208

最低株価

(円)

5,030

2,382

2,049

1,130

1,024

 (注)1.当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載をしておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

 

3.当社株式は、2021年6月24日に東京証券取引所マザーズ(現・グロース)に上場したため、第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第21期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.当社は、2021年3月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

6.2021年6月24日付をもって東京証券取引所マザーズ(現・グロース)に株式を上場いたしましたので、第21期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降については東京証券取引所グロースにおけるものであります。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9.第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

2【沿革】

当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年7月、広島県広島市安佐南区に、移動体通信(携帯電話)分野における電波環境最適化支援(電波調査や基地局の整備など)を提供し「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。その後、2005年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指し、4つの子会社(株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアドバンス、ベイシスエナジーシステム株式会社)を設立しました。

2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年6月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社となりました。

有限会社サイバーコネクション設立以降、当事業年度末までの主な変遷は次のとおりであります。

 

年 月

沿 革

2000年7月

資本金3,000千円にて広島県広島市安佐南区に有限会社サイバーコネクションを設立

 

インフラエンジニアリング事業モバイルエンジニアリングサービスを開始

2002年1月

本社を広島県広島市中区に移転

2005年9月

資本金を10,000千円に増資し、株式会社サイバーコネクションに組織変更

2006年1月

一般労働者派遣事業認可を取得

2006年4月

本社を東京都品川区に移転し、広島本社を支店に変更

2006年7月

愛知県名古屋市に名古屋支店を設立

2006年10月

有料職業紹介事業認可を取得

2006年10月

宮城県仙台市に仙台支店を設立

2006年11月

福岡県福岡市に福岡支店を設立

2007年3月

大阪府大阪市に大阪支店を設立

2007年7月

北海道札幌市に札幌支店を設立

2009年1月

登録点検事業者登録

2009年2月

一般建設業許可(電気通信工事業)を取得

2009年7月

資本金を15,000千円に増資

2009年12月

IS027001認証取得

2011年11月

株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立

2012年3月

資本金を50,000千円に増資

2012年8月

株式会社CCソリューションを設立

2012年8月

株式会社CCアドバンスを設立

2013年7月

ベイシスエナジーシステム株式会社を設立

2014年2月

株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更

 

株式会社サイバーコネクションエンジニアリングをベイシスエンジニアリング株式会社へ商号変更

株式会社CCソリューションをベイシスソリューション株式会社へ商号変更

株式会社CCアドバンスをベイシスアドバンス株式会社へ商号変更

ベイシスエナジーシステム株式会社をベイシスイノベーション株式会社へ商号変更

2014年6月

資本金を93,470千円に増資

2015年4月

インフラエンジニアリング事業をインフラテック事業へ拡大

IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守などIoTエンジニアリングサービスを開始

2017年6月

ベイシスアドバンス株式会社をベイシスエンジニアリング株式会社へ吸収合併

ベイシスイノベーション株式会社をベイシスソリューション株式会社へ吸収合併

2017年10月

ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更

2018年7月

RPAツール販売を開始

2021年6月

東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に株式を上場

2023年3月

本社を東京都港区に移転

2023年6月

札幌支店を閉鎖

 

 

年 月

沿 革

2023年9月

現場作業DXクラウド「BLAS(ブラス)」の販売を開始

2023年11月

株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し、子会社化

2024年6月

ISO27017認証取得

2024年7月

画像認識AIに関する特許を取得

2025年3月

株主優待制度を導入

 

3【事業の内容】

 当社グループは、インフラ業界における「通信インフラ構築のノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」を掛け合わせたインフラテック事業(infrastructure × Technology)を展開しております。通信・電力・ガスなどのインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守、ならびに各種プロジェクト支援サービスを提供しております。

 サービスの特徴としては、自社開発システム「BLAS」(※1)に加え、RPAやAIといったテクノロジーを活用し、現場管理や作業、プロジェクト管理の効率化を推進している点にあります。さらに、国内各地域に営業拠点を設け、協力会社とのネットワークを活用することで、日本全国にサービスを提供できる体制を有しております。

 なお、当社グループは単一のインフラテック事業セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりませんが、主たるサービスは以下のとおりです。祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを基盤としつつ、近年は新たな成長分野としてIoTエンジニアリングサービスに注力しております。

 

(1) モバイルエンジニアリングサービス(携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守)

当社グループは、携帯電話基地局施工など請負案件によるフィールド業務対応に加え、通信事業者等へエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築・運用・監視等を担っています。主要顧客は通信事業者です。

特に強みとするのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、基地局設置後の電波環境を最適化するインテグレーション業務や、定常的な運用監視・保守を通じ、異常発生時には遠隔あるいは現地対応を迅速に実施しています。

具体的な業務内容は以下のとおりです。

 

① エリア設計・置局・施工

 携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関する品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線ネットワーク解析、エリア検討等を受託しています。当社グループはRPAや独自開発ツールを用いてエラーの自動検出、データの自動更新、照合作業の自動化等を実現し、ヒューマンエラー低減と業務効率化を推進しています。

 

② インテグレーション

 基地局が電波を発射できる状態にするためのデータ投入・設定、ソフトウェアアップグレード、工程管理等を受託しています。通信キャリアを問わない様々な無線機に対応してきた実績に加え、作業標準化や効率化のためのツール開発・運用により、コスト削減と品質向上を実現しています。

 

③ 運用監視・保守

 通信障害の検知、原因調査、障害対応、現地対応管理を受託しています。自社工事部門との連携により、障害発生時の現場対応を迅速に実施可能です。

 

 これらのサービスは特定の通信事業者に限定されず、主要通信方式(4G、5G、Wi-Fi、WiMAX、AXGP、LoRA等)に幅広く対応しています。基地局工事などの請負案件は単発のフロー型ビジネスとなることが多い一方で、客先常駐型のプロジェクトは主にストック型ビジネスであり、契約更新によりサービス提供が複数年に渡り継続するケースも多くあります。

 

 また、主要都市(仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)に事業拠点を構え、全国の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」(※2)を活用することで、大規模案件を含む全国対応が可能です。

 

 

(2) IoTエンジニアリングサービス(IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守)

電力・ガスなどの生活インフラ事業者や、鉄道・駐車場・小売などのIoTインフラ事業者に対し、IoT機器の設置・交換、ネットワーク構築、運用・監視サービスを提供しています。主要顧客は通信事業者、通信機器メーカー、電力会社、ガス会社です。

 

① 仕様検討・機器設置

工事仕様検討、現地での機器設置・ネットワーク工事、設定・動作確認を実施しています。

 

② 運用監視・保守

機器やネットワークの不具合を監視し、障害発生時には現地またはリモートで対応します。

 

当社グループは「BLAS」による進捗・成果物管理、AI(画像認識)による入力データと表示データの自動照合、RPAによる定型業務自動化を組み合わせ、作業ミスの防止・工数削減・オペレーションコスト低減を実現しています。

機器設置案件は請負契約ベースのフロー型ビジネス、保守・運用は継続的業務によるストック型ビジネスです。全国拠点と協力会社ネットワークにより、大規模全国案件にも対応可能です。

 

(3)その他サービス

モバイルエンジニアリングサービス、IoTエンジニアリングサービスの現場業務で培ったノウハウを基に、サーバーやネットワーク等のITインフラ領域のエンジニアリング、RPAツールの販売、RPA導入支援のサービスを提供しています。

 

当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

[用語の定義]

 本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。

 なお、番号は本項「3 事業の内容」の文中において※で示した用語と対応しております。

 

番号

用語

用語の定義、解説

※1

BLAS

自社開発の通信インフラ構築に特化したプロジェクト管理システムです。これまで通信インフラ構築の工程管理はFAXやメールなどアナログで行っていましたが、一連の作業がBLASのみで完結することが出来ます。例えば、作業員はスマートフォンから作業終了後の写真をアップロードすることで自動的に作業報告書を作成することができ、管理者側ではクラウド上のAIを通じて画像認識による品質確認を行うなど、人手による作業の自動化・効率化を実現しています。

※2

ベイシスパートナーズ

当社グループが発注する案件を受託する意思を持ち登録している外注先企業です。各社とは専属契約を締結しているわけではなく、ベイシスパートナーズは当社グループの外注先企業の呼称であり、総数は522社となっております(2025年6月末時点)。

ベイシスパートナーズに登録するメリットとしては、当社グループが独立系エンジニアリング会社のため、特定の顧客・業界に関わらず発注できること、自社の得意な分野の案件のみ受注可能なこと、BLAS等を無償で活用できることなどがあります。

ベイシスパートナーズには人材派遣会社、工事会社、システム開発会社、その他があります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アヴァンセ・アジル

東京都新宿区

20,000

インフラテック事業

100.0

役員の兼任

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インフラテック事業

581

(13)

合計

581

13

(注)1.従業員数は就業人員(当グループから社外への出向者を除き、社外から当グループへの出向者を含む。)であります。

2.臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。

3.当グループは「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

402

13

37.1

6.3

5,145

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.8

-

73.0

78.4

52.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。