第５【経理の状況】

１　連結財務諸表並びに財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　当社は、連結子会社であるＡＬｎｎｅ株式会社を2019年９月２日付で設立したことに伴い、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しており、前事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）においては連結子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(3）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）及び当事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会において、連結子会社であったＡＬｎｎｅ株式会社の解散及び清算を決議しており、第２四半期会計期間末現在清算手続き中であります。なお、2021年４月22日に清算結了いたしました。実質的に連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容、変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、随時社内研修の実施や外部研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,063,838
売掛金	603,375
仕掛品	126,117
その他	134,986
流動資産合計	1,928,317
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	39,381
有形固定資産合計	※ 39,381
投資その他の資産
繰延税金資産	311,183
その他	98,488
投資その他の資産合計	409,671
固定資産合計	449,053
資産合計	2,377,370
負債の部
流動負債
買掛金	107,750
短期借入金	177,247
1年内返済予定の長期借入金	34,200
未払金	509,074
未払法人税等	3,442
前受金	394,697
その他	78,649
流動負債合計	1,305,061
固定負債
長期借入金	28,750
固定負債合計	28,750
負債合計	1,333,811
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
資本剰余金	707,292
利益剰余金	236,266
株主資本合計	1,043,559
純資産合計	1,043,559
負債純資産合計	2,377,370

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	3,434,910
売上原価	2,537,374
売上総利益	897,536
販売費及び一般管理費	※１ 584,574
営業利益	312,962
営業外収益
為替差益	1,253
補助金収入	207
物品売却益	302
その他	225
営業外収益合計	1,987
営業外費用
支払利息	2,932
営業外費用合計	2,932
経常利益	312,018
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,136
投資有価証券評価損	2,155
事業撤退損	1,785
賃貸借契約解約損	8,000
特別損失合計	14,078
税金等調整前当期純利益	297,940
法人税、住民税及び事業税	3,442
法人税等調整額	70,262
法人税等合計	73,704
当期純利益	224,235
親会社株主に帰属する当期純利益	224,235

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
当期純利益	224,235
包括利益	224,235
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	224,235

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,000	707,292	12,030	819,323	819,323
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			224,235	224,235	224,235
当期変動額合計	－	－	224,235	224,235	224,235
当期末残高	100,000	707,292	236,266	1,043,559	1,043,559

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	297,940
減価償却費	8,059
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,274
受取利息及び受取配当金	△9
支払利息	2,932
売上債権の増減額（△は増加）	△58,712
たな卸資産の増減額（△は増加）	△87,695
未収入金の増減額（△は増加）	△9,757
仕入債務の増減額（△は減少）	52,880
未払金の増減額（△は減少）	101,253
前受金の増減額（△は減少）	224,999
その他	8,770
小計	538,385
利息及び配当金の受取額	9
利息の支払額	△852
法人税等の支払額	△4,608
法人税等の還付額	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	532,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,893
敷金及び保証金の差入による支出	△16,793
その他	124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	177,247
長期借入金の返済による支出	△194,562
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,315
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	470,058
現金及び現金同等物の期首残高	593,779
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,063,838

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称

ＡＬｎｎｅ株式会社

2019年９月２日付で同社を設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　10～24年

工具、器具及び備品　　　　　　　４～15年

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

１．概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年８月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

１．概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２．適用予定日

　2022年８月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準の適用による影響

　影響額は、現時点で評価中であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

１．概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

２．適用予定日

　2021年８月期の年度末から適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

１．概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

２．適用予定日

　2021年８月期の年度末から適用予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	23,356千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
広告宣伝費	222,348千円
役員報酬	81,360千円
給料及び手当	85,854千円
賞与引当金繰入額	571千円
支払手数料	65,769千円

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
その他（建物）	2,136千円
その他（工具、器具及び備品）	0千円
計	2,136千円

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	805,000	―	―	805,000
Ａ種優先株式	95,000	―	―	95,000
Ｂ種優先株式	150,000	―	―	150,000
Ｃ種優先株式	249,000	―	―	249,000
Ｄ種優先株式	214,000	―	―	214,000
Ｅ種優先株式	278,700	―	―	278,700
Ｆ種優先株式	51,300	―	―	51,300
Ｇ種優先株式	179,488	―	―	179,488
合計	2,022,488	―	―	2,022,488

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
	第３回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
	第５回自社株式オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
	第８回自社株式オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
	第10回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
合計		―	―	―	―	―	―

　（注）　当連結会計年度末において、ストック・オプションとしての新株予約権、自社株式オプションとしての新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。詳細につきましては、（ストック・オプション等関係）をご参照ください。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
現金及び預金	1,063,838千円
現金及び現金同等物	1,063,838千円

（金融商品関係）

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金の他、必要な資金について銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は主に事務所の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。

　借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であり金利変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　顧客の信用リスクについては、定期的なモニタリングによりリスク低減を図っております。

　敷金及び保証金は、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行うとともに、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。

　金利変動リスクについては、定期的な金利動向の把握と、一部の借入金については金利を固定化することによりリスク低減を図っております。

　流動性リスクについては定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,063,838	1,063,838	―
(2）売掛金	603,375	603,375	―
資産計	1,667,213	1,667,213	―
(1）買掛金	107,750	107,750	―
(2）短期借入金	177,247	177,247	―
(3）長期借入金（※１）	62,950	62,950	0
(4）未払金	509,074	509,074	―
(5）未払法人税等	3,442	3,442	―
負債計	860,465	860,465	0

　（※１）　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
投資有価証券（非上場株式）	574

　これについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,063,838	―	―	―
売掛金	603,375	―	―	―
合計	1,667,213	―	―	―

（注４）　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	177,247	―	―	―	―	―
長期借入金	34,200	28,750	―	―	―	―
合計	211,447	28,750	―	―	―	―

（有価証券関係）

当連結会計年度（2020年８月31日）

１．その他有価証券

　非上場株式（連結貸借対照表計上額574千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について2,155千円（その他有価証券2,155千円）減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社監査役１名 当社従業員16名	当社従業員24名	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式50,000株	普通株式21,800株	普通株式30,000株
付与日	2013年８月30日	2015年11月19日	2016年２月19日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2015年８月30日 至　2023年８月29日	自　2017年11月19日 至　2025年11月18日	自　2018年２月19日 至　2026年２月18日

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員43名	当社株主１社	当社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式69,700株	Ｅ種優先株式55,700株	普通株式6,000株
付与日	2016年８月31日	2017年７月28日	2017年８月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。	当社が株式市場に株式の上場申請を行っていないこと及び合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為により総議決権数のうち過半数が変動していないこと	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2018年８月31日 至　2026年８月30日	自　2017年７月28日 至　2022年７月27日	自　2019年８月31日 至　2027年８月30日

	第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第８回新株予約権 （自社株式オプション）	第９回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員120名	当社株主１社	当社取締役１名 当社従業員70名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式49,440株	Ｇ種優先株式76,924株	普通株式41,564株
付与日	2018年８月31日	2019年５月31日	2019年８月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。	当社が株式市場に株式の上場申請を行っていないこと及び合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為により総議決権数のうち過半数が変動していないこと	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2020年８月31日 至　2028年８月30日	自　2019年５月31日 至　2024年５月30日	自　2021年８月31日 至　2029年８月30日

	第10回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員38名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式15,980株
付与日	2020年８月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2022年８月17日 至　2030年８月16日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、第６回新株予約権以前のものは2018年８月30日付株式無償割当（各種類株式１株に対して99株を割り当て）による割当後の株式に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2018年８月30日付で各種類株式１株に対して99株を割り当てる株式無償割当を実施しており、第６回新株予約権以前のものは、当該株式無償割当を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		38,900	15,700	30,000	57,500	55,700	4,000
付与		―	―	―	―	―	―
失効		1,600	500	―	3,500	―	2,000
権利確定		―	―	―	―	―	―
未確定残		37,300	15,200	30,000	54,000	55,700	2,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		―	―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―	―
未行使残		―	―	―	―	―	―

		第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		49,440	76,924	41,564	―
付与		―	―	―	15,980
失効		2,500	―	―	―
権利確定		―	―	―	―
未確定残		46,940	76,924	41,564	15,980
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―
失効		―	―	―	―
未行使残		―	―	―	―

②　単価情報

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利行使価格	（円）	120	1,000	1,000	2,500	3,588	2,500	2,500	3,900	2,500	2,500
行使時平均株価	（円）	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	（円）	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　156,574千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

当連結会計年度（2020年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年８月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１．	221,852千円
ソフトウエア	782,647
その他	28,615
繰延税金資産小計	1,033,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１．	△175,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546,864
評価性引当額小計	△721,932
繰延税金資産合計	311,183
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－
繰延税金資産の純額	311,183

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	―	―	―	99,030	5,972	116,849	221,852
評価性引当額	―	―	―	△52,245	△5,972	△116,849	△175,067
繰延税金資産	―	―	―	46,784	―	―	46,784 （※２）

　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）　課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.6％
（調整）
住民税均等割	1.2〃
評価性引当額の増減	△7.3〃
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△2.5〃
その他	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担額	24.7％

（資産除去債務関係）

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、エンターテインメントサービス事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	その他	合計
2,528,958	386,027	519,924	3,434,910

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループのサービス提供先は、アプリ・ゲームの利用者（一般ユーザー）であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在しません。なお、Google Inc.及びApple Inc.はプラットフォーム提供会社、LINE株式会社は協業パートナーであり、それらの会社を通じて、当社が提供するアプリ・ゲームの利用者（一般ユーザー）の利用料等が入金されています

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Google Inc.	1,260,061
Apple Inc.	1,025,859
LINE株式会社	1,088,079

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
１株当たり純資産額	△2,535.82円
１株当たり当期純利益	110.87円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	224,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	224,235
普通株式の期中平均株式数（株）	2,022,488
（うち普通株式（株））	805,000
（うちＡ種優先株式（株））	95,000
（うちＢ種優先株式（株））	150,000
（うちＣ種優先株式（株））	249,000
（うちＤ種優先株式（株））	214,000
（うちＥ種優先株式（株））	278,700
（うちＦ種優先株式（株））	51,300
（うちＧ種優先株式（株））	179,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権９種類（新株予約権の数169,946個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

　（注）．当社グループは、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．新株予約権の行使

　当社が発行いたしました第８回新株予約権は、2021年２月25日付で、そのすべてについて権利行使されました。概要は以下のとおりです。

(1）行使された新株予約権の数　　　　　　　　76,924個

(2）交付株　　　　　　　　　　Ｇ種優先株式　76,924株

(3）資本金増加額　　　　　　　　　　　　 150,001千円

(4）資本準備金増加額　　　　　　　　　　 150,001千円

　以上により、発行済株式総数はＧ種優先株式256,412株、資本金は250,001千円、資本準備金は857,294千円となっております。

２．優先株式の取得及び消却

　2021年２月25日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式、Ｇ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、対価として普通株式を交付しております。

　また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式、Ｇ種優先株式は、会社法第178条に基づきすべて消却しております。

（1）取得及び消却した株式数

種類	株数（株）	取得日	消却日
Ａ種優先株式	95,000	2021年３月15日	2021年３月15日
Ｂ種優先株式	150,000	2021年２月25日	2021年３月15日
Ｃ種優先株式	249,000	2021年２月25日	2021年３月15日
Ｄ種優先株式	214,000	2021年２月25日	2021年３月15日
Ｅ種優先株式	278,700	2021年３月15日	2021年３月15日
Ｆ種優先株式	51,300	2021年３月15日	2021年３月15日
Ｇ種優先株式	256,412	2021年３月15日	2021年３月15日

（2）取得条項の行使により交付した普通株式数

2021年2月25日　613,000株

2021年3月15日　681,412株　　　　　　　　計1,294,412株

（3）優先株式消却後の発行済株式数　　普通株式　2,099,412株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	177,247	1.08	―
１年以内に返済予定の長期借入金	107,034	34,200	0.76	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	150,478	28,750	0.76	2020年～2022年
合計	257,512	240,197	―	―

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	28,750	―	―	―

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。