２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	593,779	1,061,861
売掛金	544,662	603,375
仕掛品	38,422	126,117
前払費用	26,670	45,267
未収入金	16,004	※２ 28,764
その他	11,281	62,867
流動資産合計	1,230,820	1,928,253
固定資産
有形固定資産
建物	0	17,261
工具、器具及び備品	9,126	22,120
有形固定資産合計	※１ 9,126	※１ 39,381
投資その他の資産
投資有価証券	2,730	574
敷金及び保証金	114,634	97,914
長期前払費用	1,846	－
繰延税金資産	381,445	311,183
投資その他の資産合計	500,656	409,671
固定資産合計	509,782	449,053
資産合計	1,740,602	2,377,306

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	54,870	107,750
短期借入金	－	177,247
1年内返済予定の長期借入金	107,034	34,200
未払金	396,637	509,074
未払費用	392	－
未払法人税等	1,766	3,378
前受金	169,697	394,697
預り金	14,889	9,139
賞与引当金	2,274	－
その他	23,238	69,510
流動負債合計	770,801	1,304,997
固定負債
長期借入金	150,478	28,750
固定負債合計	150,478	28,750
負債合計	921,279	1,333,747
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	707,292	707,292
資本剰余金合計	707,292	707,292
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,030	236,266
利益剰余金合計	12,030	236,266
株主資本合計	819,323	1,043,559
純資産合計	819,323	1,043,559
負債純資産合計	1,740,602	2,377,306

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期会計期間 （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,334,082
売掛金	678,243
仕掛品	167,675
その他	87,048
流動資産合計	2,267,049
固定資産
有形固定資産	37,612
投資その他の資産
繰延税金資産	396,809
その他	31,708
投資その他の資産合計	428,518
固定資産合計	466,130
資産合計	2,733,180
負債の部
流動負債
買掛金	100,303
短期借入金	80,569
1年内返済予定の長期借入金	145,379
未払法人税等	64,678
賞与引当金	4,532
未払金	320,048
前受金	419,041
その他	16,471
流動負債合計	1,151,022
固定負債
長期借入金	61,656
固定負債合計	61,656
負債合計	1,212,678
純資産の部
株主資本
資本金	250,001
資本剰余金	857,294
利益剰余金	413,205
株主資本合計	1,520,502
純資産合計	1,520,502
負債純資産合計	2,733,180

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	2,856,258	3,433,893
売上原価	2,338,940	2,536,341
売上総利益	517,317	897,551
販売費及び一般管理費	※２ 647,891	※１,※２ 564,601
営業利益又は営業損失（△）	△130,573	332,950
営業外収益
受取利息	4	9
為替差益	536	1,253
補助金収入	11,232	207
物品売却益	－	302
その他	182	207
営業外収益合計	11,955	1,978
営業外費用
支払利息	15,301	2,932
株式交付費	2,570	－
その他	483	－
営業外費用合計	18,355	2,932
経常利益又は経常損失（△）	△136,974	331,997
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 2,136
投資有価証券評価損	－	2,155
関係会社株式評価損	－	8,000
関係会社清算損	－	13,828
賃貸借契約解約損	－	8,000
特別損失合計	－	34,121
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△136,974	297,876
法人税、住民税及び事業税	5,739	3,378
法人税等調整額	△154,744	70,262
法人税等合計	△149,005	73,640
当期純利益	12,030	224,235

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）		当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		855,744	36.0	947,902	36.1
Ⅱ　経費	※１	1,521,618	64.0	1,676,134	63.9
当期総製造費用		2,377,362	100.0	2,624,037	100.0
仕掛品期首たな卸高		－		38,422
合計		2,377,362		2,662,459
仕掛品期末たな卸高		38,422		126,117
当期売上原価		2,338,940		2,536,341

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
プラットフォーム手数料（千円）	791,489	835,204
外注費（千円）	499,632	636,656

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	1,881,268
売上原価	1,427,707
売上総利益	453,561
販売費及び一般管理費	※ 314,079
営業利益	139,481
営業外収益
為替差益	2,345
補助金収入	757
物品売却益	816
その他	433
営業外収益合計	4,354
営業外費用
支払利息	1,750
上場関連費用	500
営業外費用合計	2,250
経常利益	141,585
税引前四半期純利益	141,585
法人税、住民税及び事業税	50,272
法人税等調整額	△85,626
法人税等合計	△35,354
四半期純利益	176,939

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,210,845	1,210,745	－	1,210,745
当期変動額
新株の発行	350,001	350,001	－	350,001
減資	△1,460,846	－	1,460,846	1,460,846
準備金から剰余金への振替		△853,454	853,454	－
欠損填補			△2,314,301	△2,314,301
当期純利益
当期変動額合計	△1,110,845	△503,452	－	△503,452
当期末残高	100,000	707,292	－	707,292

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△2,314,301	△2,314,301	107,289	107,289
当期変動額
新株の発行			700,003	700,003
減資			－	－
準備金から剰余金への振替			－	－
欠損填補	2,314,301	2,314,301	－	－
当期純利益	12,030	12,030	12,030	12,030
当期変動額合計	2,326,332	2,326,332	712,034	712,034
当期末残高	12,030	12,030	819,323	819,323

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	100,000	707,292	－	707,292
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	100,000	707,292	－	707,292

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	12,030	12,030	819,323	819,323
当期変動額
当期純利益	224,235	224,235	224,235	224,235
当期変動額合計	224,235	224,235	224,235	224,235
当期末残高	236,266	236,266	1,043,559	1,043,559

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△136,974
減価償却費	2,904
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,232
受取利息	△4
支払利息	15,301
株式交付費	2,570
売上債権の増減額（△は増加）	△81,245
たな卸資産の増減額（△は増加）	△38,422
未収入金の増減額（△は増加）	24,634
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,679
未払金の増減額（△は減少）	△394,015
前受金の増減額（△は減少）	112,194
その他	89,471
小計	△445,495
利息及び配当金の受取額	4
利息の支払額	△18,003
法人税等の支払額	△3,564
法人税等の還付額	18,392
営業活動によるキャッシュ・フロー	△448,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,544
敷金及び保証金の回収による収入	51,653
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000
長期借入れによる収入	310,000
長期借入金の返済による支出	△52,488
株式の発行による収入	697,433
財務活動によるキャッシュ・フロー	754,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	316,387
現金及び現金同等物の期首残高	236,212
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	41,180
現金及び現金同等物の期末残高	※ 593,779

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	141,585
減価償却費	5,872
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,532
受取利息及び受取配当金	△5
支払利息	1,750
売上債権の増減額（△は増加）	△74,868
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,557
未収入金の増減額（△は増加）	8,998
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,447
未払金の増減額（△は減少）	△177,549
前受金の増減額（△は減少）	24,343
その他	△43,686
小計	△158,030
利息及び配当金の受取額	5
利息の支払額	△1,722
法人税等の支払額	△3,379
法人税等の還付額	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△163,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,580
敷金及び保証金の差入による支出	△5,834
敷金及び保証金の回収による収入	108,108
その他	1,243
投資活動によるキャッシュ・フロー	87,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△96,678
長期借入れによる収入	200,000
長期借入金の返済による支出	△55,915
株式の発行による収入	300,003
財務活動によるキャッシュ・フロー	347,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	272,221
現金及び現金同等物の期首残高	1,061,861
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,334,082

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　15～50年

工具、器具及び備品　　　　　　　４～15年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　発生時に全額費用処理しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　10～24年

工具、器具及び備品　　　　　　　４～15年

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

１．概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年８月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）

１．概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２．適用予定日

　2022年８月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準の適用による影響

　影響額は、現時点で評価中であります。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　連結財務諸表の「注記事項（未適用の会計基準等」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	17,197千円	23,356千円

※２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
未収入金	―千円	3,025千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
営業取引以外の取引による取引高	―	10,080千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
広告宣伝費	303,956千円	217,617千円
役員報酬	81,360	81,360
給料及び手当	103,415	77,094
賞与引当金繰入額	238	571
支払手数料	43,707	61,120
減価償却費	342	806
おおよその割合
販売費	47％	39％
一般管理費	53％	61％

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物	―千円	2,136千円
工具、器具及び備品	―	0千円
計	―	2,136千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	805,000	―	―	805,000
Ａ種優先株式	95,000	―	―	95,000
Ｂ種優先株式	150,000	―	―	150,000
Ｃ種優先株式	249,000	―	―	249,000
Ｄ種優先株式	214,000	―	―	214,000
Ｅ種優先株式	278,700	―	―	278,700
Ｆ種優先株式	51,300	―	―	51,300
Ｇ種優先株式　（注）	―	179,488	―	179,488
合計	1,843,000	179,488	―	2,022,488

　（注）　Ｇ種優先株式の発行済株式数の増加は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の 目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
第５回自社株式オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
第６回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
第７回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
第８回自社株式オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
第９回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	（注）―
合計	―	―	―	―	―	―

　（注）　当事業年度末において、ストック・オプションとしての新株予約権、自社株式オプションとしての新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。詳細につきましては、（ストック・オプション等関係）をご参照ください。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
現金及び預金	593,779千円
現金及び現金同等物	593,779千円

（金融商品関係）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金の他、必要な資金について銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は主に事務所の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。

　借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。固定金利であり金利変動リスクはありません。

　営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　顧客の信用リスクについては、定期的なモニタリングによりリスク低減を図っております。

　敷金及び保証金は、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行うとともに、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。

　流動性リスクについては定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	593,779	593,779	―
(2）売掛金	544,662	544,662	―
(3）未収入金	16,004	16,004	―
(4）敷金及び保証金	114,634	112,663	△1,971
資産計	1,269,081	1,267,110	△1,971
(1）買掛金	54,870	54,870	―
(2）長期借入金（※１）	257,512	257,516	4
(3）未払金	396,637	396,637	―
(4）未払法人税等	1,766	1,766	―
(5）預り金	14,889	14,889	―
負債計	725,676	725,680	4

（※１）　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金及び保証金

契約期間等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
投資有価証券（非上場株式）	2,730

　これについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）　金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	593,779	―	―	―
売掛金	544,662	―	―	―
未収入金	16,004	―	―	―
敷金及び保証金	―	―	―	114,634
合計	1,154,446	―	―	114,634

（注４）　長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	107,034	104,184	46,294	―	―	―
合計	107,034	104,184	46,294	―	―	―

（有価証券関係）

前事業年度（2019年８月31日）

１．その他有価証券

　非上場株式（貸借対照表計上額2,730千円）については、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年８月31日）

１．関係会社株式（貸借対照表計上額‐千円）は、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について8,000千円（関係会社株式8,000千円）減損処理を行っております。なお、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難であると認められる関係会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて実質価額までの減損を行っております。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況金融商品の時価等に関する事項

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社監査役１名 当社従業員16名	当社従業員24名	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式50,000株	普通株式21,800株	普通株式30,000株
付与日	2013年８月30日	2015年11月19日	2016年２月19日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2015年８月30日 至　2023年８月29日	自　2017年11月19日 至　2025年11月18日	自　2018年２月19日 至　2026年２月18日

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員43名	当社株主１社	当社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式69,700株	Ｅ種優先株式55,700株	普通株式6,000株
付与日	2016年８月31日	2017年７月28日	2017年８月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。	当社が株式市場に株式の上場申請を行っていないこと及び合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為により総議決権数のうち過半数が変動していないこと	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2018年８月31日 至　2026年８月30日	自　2017年７月28日 至　2022年７月27日	自　2019年８月31日 至　2027年８月30日

	第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第８回新株予約権 （自社株式オプション）	第９回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員120名	当社株主１社	当社取締役１名 当社従業員70名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式49,440株	Ｇ種優先株式76,924株	普通株式41,564株
付与日	2018年８月31日	2019年５月31日	2019年８月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。	当社が株式市場に株式の上場申請を行っていないこと及び合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為により総議決権数のうち過半数が変動していないこと	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2020年８月31日 至　2028年８月30日	自　2019年５月31日 至　2024年５月30日	自　2021年８月31日 至　2029年８月30日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、第６回新株予約権以前のものは2018年８月30日付株式無償割当（各種類株式１株に対して99株を割り当て）による割当後の株式に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2018年８月30日付で各種類株式１株に対して99株を割り当てる株式無償割当を実施しており、第６回新株予約権以前のものは、当該株式無償割当を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		39,900	19,800	30,000	68,600	55,700	6,000
付与		―	―	―	―	―	―
失効		1,000	4,100	―	11,100	―	2,000
権利確定		―	―	―	―	―	―
未確定残		38,900	15,700	30,000	57,500	55,700	4,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		―	―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―	―
未行使残		―	―	―	―	―	―

		第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		49,440	―	―
付与		―	76,924	41,564
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		49,440	76,924	41,564
権利確定後	（株）
前事業年度末		―	―	―
権利確定		―	―	―
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		―	―	―

②　単価情報

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権
権利行使価格	（円）	120	1,000	1,000	2,500	3,588	2,500	2,500	3,900	2,500
行使時平均株価	（円）	―	―	―	―	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	（円）	―	―	―	―	―	―	―	―	―

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　161,132千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2019年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２．	435,320千円
ソフトウエア	704,881
その他	30,137
繰延税金資産小計	1,170,339
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１．２．	△280,844
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△506,186
評価性引当額小計（注）１．	△787,031
繰延税金資産合計	383,308
繰延税金負債
その他	△1,863
繰延税金負債合計	△1,863
繰延税金資産純額	381,445

（注）１．評価性引当額は、前事業年度に比べ309,453千円増加しております。これは、主に連結子会社の吸収合併により税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	―	―	113,223	87,512	110,429	124,155	435,320
評価性引当額	―	―	―	△46,259	△110,429	△124,155	△280,844
繰延税金資産	―	―	113,223	41,252	―	―	154,476 （※２）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2020年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	211,852千円
ソフトウエア	782,647
その他	28,615
繰延税金資産小計	1,033,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△175,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546,864
評価性引当額小計	△721,932
繰延税金資産合計	311,183
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―
繰延税金資産純額	311,183

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.6％
（調整）
住民税均等割	1.1〃
評価性引当額の増減	△7.3〃
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△2.5〃
その他	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担額	24.7％

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

共通支配下の取引

１．取引の概要

(1）結合当事企業及び当該事業の内容

結合企業：当社

被結合企業：タノシム株式会社（当社の子会社）

事業の内容：コンピュータネットワークを利用したコンピュータソフトウェアの配信サービス等

(2）企業結合日

2018年９月１日

(3）合併の法的形式

当社を存続会社とし、タノシム株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

ワンダープラネット株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　当社の事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	その他	合計
1,968,043	393,111	495,104	2,856,258

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社のサービス提供先は、アプリ・ゲームの利用者（一般ユーザー）であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在しません。なお、Google Inc.及びApple Inc.はプラットフォーム提供会社、LINE株式会社は協業パートナーであり、それらの会社を通じて、当社が提供するアプリ・ゲームの利用者（一般ユーザー）の利用料等が入金されています。

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Google Inc.	1,095,134
Apple Inc.	858,474
LINE株式会社	755,038

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　財務諸提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	ユナイテッド株式会社	東京都 渋谷区	2,923,019	アドテクノロジー事業等	（被所有） 直接10.5	出資（当社が出資受入れ）及び共同事業の実施	共同事業に係る費用負担金の受取	151,347	―	―
							共同事業に係る収益分配金の支払	479,794	―	―

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格等の取引条件は、業務の内容を勘案し、協議の上決定しております。

３．当社主要株主の異動により、同社は2019年５月をもって当社の関連当事者に該当しないことになりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、議決権の所有（被所有）割合は前事業年度末時点のものを記載しております。

②　財務諸提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	常川　友樹	―	―	当社代表取締役	（被所有） 直接18.5	債務 被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	210,000	―	―

（注）　銀行借入に対して代表取締役常川友樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり純資産額	△2,814.37円
１株当たり当期純利益	6.37円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
当期純利益（千円）	12,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	12,030
普通株式の期中平均株式数（株）	1,888,240
（うち普通株式（株））	(805,000)
（うちＡ種優先株式（株））	(95,000)
（うちＢ種優先株式（株））	(150,000)
（うちＣ種優先株式（株））	(249,000)
（うちＤ種優先株式（株））	(214,000)
（うちＥ種優先株式（株））	(278,700)
（うちＦ種優先株式（株））	(51,300)
（うちＧ種優先株式（株））	(45,240)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権10種類（新株予約権の数183,350個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

　（注）．当社は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
広告宣伝費	138,488千円
役員報酬	40,680
給料及び手当	43,331
賞与引当金繰入額	414

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金	1,334,082千円
現金及び現金同等物	1,334,082

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ150,001千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が250,001千円、資本剰余金が857,294千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

　当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益	87.41円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	176,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	176,939
普通株式の期中平均株式数（株）	2,024,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

（重要な後発事象）

優先株式の取得及び消却

　2021年２月25日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式、Ｇ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、対価として普通株式を交付しております。

　また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式、Ｇ種優先株式は、会社法第178条に基づきすべて消却しております。

（1）取得及び消却した株式数

種類	株数（株）	取得日	消却日
Ａ種優先株式	95,000	2021年３月15日	2021年３月15日
Ｂ種優先株式	150,000	2021年２月25日	2021年３月15日
Ｃ種優先株式	249,000	2021年２月25日	2021年３月15日
Ｄ種優先株式	214,000	2021年２月25日	2021年３月15日
Ｅ種優先株式	278,700	2021年３月15日	2021年３月15日
Ｆ種優先株式	51,300	2021年３月15日	2021年３月15日
Ｇ種優先株式	256,412	2021年３月15日	2021年３月15日

（2）取得条項の行使により交付した普通株式数

2021年２月25日　613,000株

2021年３月15日　681,412株　　　　　　　　計1,294,412株

（3）優先株式消却後の発行済株式数　　普通株式　2,099,412株

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	0	34,292	16,336	694	17,261	268
工具、器具及び備品	9,126	20,340	0	7,346	22,120	23,088
有形固定資産計	9,126	54,632	16,336	8,041	39,381	23,356

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　名古屋本社移転に伴う増設　　　　　30,810千円

建物　　　　　　　　東京オフィス移転に伴う増設　　　　 3,482千円

工具、器具及び備品　ＰＣ購入　　　　　　　　　　　　　17,428千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　名古屋本社移転に伴う旧設備の除却　16,336千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
賞与引当金	2,274	―	2,274	―	―

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。