第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容、変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、随時社内研修の実施や外部研修への参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,330,108	1,255,186
売掛金	281,894	310,064
仕掛品	84,802	82,691
前渡金	24,543	13,096
前払費用	34,145	32,398
その他	75,491	36,656
流動資産合計	1,830,985	1,730,094
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	11,025	10,224
工具、器具及び備品（純額）	11,041	13,207
有形固定資産合計	※１ 22,066	※１ 23,431
無形固定資産
運営権	186,666	116,666
無形固定資産合計	186,666	116,666
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	－	1,000
繰延税金資産	64,677	82,238
その他	42,066	31,233
投資その他の資産合計	106,744	114,471
固定資産合計	315,478	254,570
資産合計	2,146,463	1,984,664

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	59,872	54,723
１年内償還予定の社債	196,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	283,627	308,626
未払金	304,225	118,570
未払費用	213	1,500
未払法人税等	4,747	9,378
前受金	※２ 81,821	※２ 13,209
預り金	20,366	18,859
株式給付引当金	3,509	－
その他	9,395	39
流動負債合計	963,777	724,907
固定負債
社債	40,000	260,000
長期借入金	405,814	398,878
その他	－	5,512
固定負債合計	445,814	664,390
負債合計	1,409,591	1,389,297
純資産の部
株主資本
資本金	574,229	575,708
資本剰余金
資本準備金	1,181,522	1,183,000
資本剰余金合計	1,181,522	1,183,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△934,765	△1,066,344
利益剰余金合計	△934,765	△1,066,344
自己株式	△96,967	△96,997
株主資本合計	724,019	595,367
新株予約権	12,852	－
純資産合計	736,871	595,367
負債純資産合計	2,146,463	1,984,664

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 2,449,916	※１ 2,316,539
売上原価	1,732,491	1,833,460
売上総利益	717,424	483,079
販売費及び一般管理費	※２,※３ 596,422	※２,※３ 612,728
営業利益又は営業損失（△）	121,002	△129,648
営業外収益
受取利息	70	1,860
為替差益	61	179
物品売却益	129	－
ポイント還元収入	886	1,285
その他	84	40
営業外収益合計	1,232	3,365
営業外費用
支払利息	3,603	12,525
社債利息	2,121	3,296
株式交付費	－	60
社債発行費	－	11,039
新株予約権発行費	2,385	－
固定資産除却損	※４ 0	※４ 36
その他	882	280
営業外費用合計	8,992	27,239
経常利益又は経常損失（△）	113,242	△153,522
特別利益
新株予約権戻入益	－	7,650
特別利益合計	－	7,650
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	113,242	△145,872
法人税、住民税及び事業税	3,267	3,267
法人税等調整額	17,713	△17,560
法人税等合計	20,980	△14,293
当期純利益又は当期純損失（△）	92,261	△131,578

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		715,134	39.4	656,095	35.8
Ⅱ　経費	※	1,101,584	60.6	1,175,254	64.2
当期総製造費用		1,816,718	100.0	1,831,349	100.0
期首仕掛品棚卸高		574		84,802
合計		1,817,293		1,916,151
期末仕掛品棚卸高		84,802		82,691
当期売上原価		1,732,491		1,833,460

　（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
プラットフォーム手数料（千円）	344,724	278,509
外注費（千円）	423,586	548,177

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	573,229	1,180,522	1,180,522	△1,027,027	△1,027,027
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,000	1,000	1,000
当期純利益				92,261	92,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,000	1,000	1,000	92,261	92,261
当期末残高	574,229	1,181,522	1,181,522	△934,765	△934,765

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△96,967	629,757	－	629,757
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		2,000		2,000
当期純利益		92,261		92,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,852	12,852
当期変動額合計	－	94,261	12,852	107,114
当期末残高	△96,967	724,019	12,852	736,871

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	574,229	1,181,522	1,181,522	△934,765	△934,765
当期変動額
新株の発行	1,478	1,478	1,478
当期純損失（△）				△131,578	△131,578
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,478	1,478	1,478	△131,578	△131,578
当期末残高	575,708	1,183,000	1,183,000	△1,066,344	△1,066,344

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△96,967	724,019	12,852	736,871
当期変動額
新株の発行		2,956		2,956
当期純損失（△）		△131,578		△131,578
自己株式の取得	△29	△29		△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,852	△12,852
当期変動額合計	△29	△128,651	△12,852	△141,504
当期末残高	△96,997	595,367	－	595,367

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	113,242	△145,872
減価償却費	77,235	79,064
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,666	－
受取利息及び受取配当金	△70	△1,860
支払利息及び社債利息	5,724	15,821
社債発行費	－	11,039
株式交付費	－	60
株式報酬費用	8,711	△5,209
新株予約権発行費	2,385	－
ポイント還元収入	△886	△1,285
物品売却益	△129	－
固定資産除却損	0	36
新株予約権戻入益	－	△7,650
売上債権の増減額（△は増加）	286,065	△28,169
棚卸資産の増減額（△は増加）	△84,227	2,110
未収入金の増減額（△は増加）	△60,425	68,586
仕入債務の増減額（△は減少）	16,907	△5,149
未払金の増減額（△は減少）	153,905	△185,242
前受金の増減額（△は減少）	△48,636	△68,612
その他	△134,120	△23,083
小計	308,016	△295,415
利息及び配当金の受取額	70	1,860
利息の支払額	△6,361	△14,268
ポイント還元金の受取額	886	1,285
法人税等の支払額	△3,722	△3,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	298,889	△310,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△180,000	－
定期預金の払戻による収入	440,000	－
有形固定資産の取得による支出	△9,886	△10,877
有形固定資産の売却による収入	126	－
関係会社株式の取得による支出	－	△1,000
敷金及び保証金の差入による支出	△2,004	△5,499
敷金及び保証金の回収による収入	－	16,000
預り保証金の受入による収入	－	5,512
その他	129	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	248,363	4,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△235,820	△281,937
社債の発行による収入	－	488,960
社債の償還による支出	△258,000	△276,000
株式の発行による収入	2,000	－
新株予約権の発行による収入	5,264	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,444	231,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	560,697	△74,921
現金及び現金同等物の期首残高	769,411	1,330,108
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,330,108	※ 1,255,186

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　10～24年

工具、器具及び備品　　　　　　　４～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、運営権についてはその効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(3）新株予約権発行費

　支出時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）株式給付引当金

　当社の取締役及び従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益の計上基準は、以下のとおりであります。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（自社開発・運営モバイルゲーム内課金）

　モバイルゲームの企画・開発・運営・販売を行っております。当該サービスの顧客との契約における履行義務は、顧客であるユーザーに対し、モバイルゲーム内キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持・提供することであると判断しております。そのため、提供するアイテムの性質に応じて顧客の見積り利用期間に基づいて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、ユーザーが継続して利用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であることから、ユーザーがモバイルゲーム内通貨を消費した時点で収益として認識する場合と比較して収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。

（他社共同開発・運営モバイルゲームの役務提供に係る収益）

　他社と共同してモバイルゲームの開発・運営を行っております。当該サービスの顧客との契約における履行義務は、顧客である企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務提供を行うことであると判断しております。そのため、当社から顧客への役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金収入に応じて算定されております。

（受託開発・運営に係る収益）

　他社から受託しモバイルゲームの開発・運営を行っております。受託開発における履行義務は、顧客である企業に対し開発するモバイルゲームの提供であると判断しております。そのため、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、開発の進捗度（見積総原価に対する発生原価の割合）に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務については、顧客の検収時点で収益を認識しております。

　また、受託運営における履行義務は、顧客である企業に対しモバイルゲームの運営に係る受託したサービスの提供であると判断しております。そのため、受託サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が顧客から受け取る対価は、契約に定められた報酬及び、ユーザーからの課金収入に応じて算定されております。

（広告の配信に係る収益）

　モバイルゲーム内での広告配信を行っております。当該サービスにおける履行義務は、顧客であるアドネットワーク事業者が指定する広告を自社運営のモバイルゲーム内で配信することであると判断しております。そのため、顧客との契約に基づき広告の配信を通じて履行義務が充足されると判断し、配信した広告数等に応じて収益を認識しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	64,677	82,238

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、ユーザー数や平均課金額等の予測を踏まえた売上高に関する計画であります。ユーザー数や平均課金額等の予測は、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき見積っております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

(2）に記載した主要な仮定について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（無形固定資産の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
運営権	186,666	116,666

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2022年５月１日付でプラスユー株式会社との「クラッシュフィーバー」に関する業務提携の解消及び同社からの固定資産の取得を行いました。運営権は、その効果の及ぶ期間にわたって定額法で償却しております。運営権の減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画からの乖離状況、経営環境や市場動向の変化等の当社が利用可能な情報を用いて検討しております。当事業年度末において、ユーザー数や平均課金額の減少の影響を受けて、取得時の事業計画に対する売上高や営業損益が下方に乖離している状況から、減損の兆候があると判断しましたが、事業計画に基づいて算出される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

運営権の金額の算定の基礎となった事業計画における主要な仮定は、ユーザー数や平均課金額等の予測を踏まえた売上高に関する計画であります。ユーザー数や平均課金額等の予測は、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき見積っております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

(2）に記載した主要な仮定について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において運営権の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年８月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」155千円は、「受取利息」70千円、「その他」84千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	48,681千円	55,212千円

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
役員報酬	106,200千円	97,200千円
給料及び手当	183,744	158,970
広告宣伝費	58,999	102,269
支払手数料	86,887	80,336
減価償却費	1,436	1,530

おおよその割合
販売費	10％	17％
一般管理費	90％	83％

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
研究開発費	－千円	58,028千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
工具、器具及び備品	0千円	36千円
計	0	36

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,592,412	2,000	－	2,594,412
合計	2,592,412	2,000	－	2,594,412

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、新株予約権の行使による増加2,000株であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	48,632	－	－	48,632
合計	48,632	－	－	48,632

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１－
	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１－
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１－
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１－
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１－
	第10回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１－
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権（注）２	－	－	－	－	－	12,852
合計		－	－	－	－	－	12,852

　（注）１．当事業年度末において、ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。詳細につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」をご参照ください。

２．第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,594,412	3,800	－	2,598,212
合計	2,594,412	3,800	－	2,598,212

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,800株は、事後交付型業績連動型株式報酬制度による新株式の発行による増加3,800株であります。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式（注）	48,632	24	－	48,656
合計	48,632	24	－	48,656

（注）普通株式の自己株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加24株であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１－
	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１－
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１－
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１－
	第10回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１－
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）２－
合計		－	－	－	－	－	－

　（注）１．当事業年度末において、ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。詳細につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」をご参照ください。

２．この新株予約権の期末日時点の帳簿価額はゼロであります。詳細につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」をご参照ください。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	1,330,108千円	1,255,186千円
現金及び現金同等物	1,330,108	1,255,186

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
１年内	33,080	33,880
１年超	54,340	29,260
合計	87,420	63,140

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金の他、必要な資金について社債の発行及び銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券及び関係会社株式は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

　買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日となっております。

　社債及び借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。

　これらの金融負債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　顧客の信用リスクについては、定期的なモニタリングにより、リスク低減を図っております。

　投資有価証券及び関係会社株式の非上場株式については、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。

　金利変動リスクについては、定期的な金利動向の把握と、一部の借入金については金利を固定化することにより、リスク低減を図っております。

　流動性リスクについては、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
社債（※）３	236,000	235,843	△156
長期借入金（※）４	689,441	688,166	△1,274
負債計	925,441	924,010	△1,430

当事業年度（2025年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
社債（※）３	460,000	459,968	△31
長期借入金（※）４	707,504	706,943	△560
負債計	1,167,504	1,166,912	△591

　（※）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」並びに「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
投資有価証券（非上場株式）	0	0
関係会社株式	－	1,000

３．１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

４．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,330,108	－	－	－
売掛金	281,894	－	－	－
合計	1,612,003	－	－	－

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,255,186	－	－	－
売掛金	310,064	－	－	－
合計	1,565,251	－	－	－

（注）２．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	196,000	40,000	－	－	－	－
長期借入金	283,627	206,936	198,878	－	－	－
合計	479,627	246,936	198,878	－	－	－

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	200,000	160,000	100,000	－	－	－
長期借入金	308,626	298,878	100,000	－	－	－
合計	508,626	458,878	200,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年８月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	235,843	－	235,843
長期借入金	－	688,166	－	688,166
負債計	－	924,010	－	924,010

当事業年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	459,968	－	459,968
長期借入金	－	706,943	－	706,943
負債計	－	1,166,912	－	1,166,912

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の社債発行又は借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年８月31日）

１．その他有価証券

　非上場株式（貸借対照表計上額０千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について574千円（その他有価証券574千円）減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当事業年度（2025年８月31日）

１．子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,000

２．その他有価証券

　非上場株式（貸借対照表計上額０千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
販売費及び一般管理費	5,202	△5,202

２．権利不確定による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
新株予約権戻入益	－	7,650

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員23名	当社取締役４名 当社従業員42名	当社取締役１名 当社従業員120名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式21,800株	普通株式69,700株	普通株式49,440株
付与日	2015年11月19日	2016年８月31日	2018年８月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2017年11月19日 至　2025年11月18日	自　2018年８月31日 至　2026年８月30日	自　2020年８月31日 至　2028年８月30日

	第９回新株予約権 （ストック・オプション）	第10回新株予約権 （ストック・オプション）	第11回新株予約権 （有償ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員70名	当社従業員38名	当社取締役４名 当社執行役員及び従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式41,564株	普通株式15,980株	普通株式85,000株
付与日	2019年８月31日	2020年８月17日	2024年５月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2021年８月31日 至　2029年８月30日	自　2022年８月17日 至　2030年８月16日	自　2027年12月１日 至　2034年４月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、第４回新株予約権以前のものは2018年８月30日付株式無償割当（各種類株式１株に対して99株を割り当て）による割当後の株式に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2018年８月30日付で各種類株式１株に対して99株を割り当てる株式無償割当を実施しており、第４回新株予約権以前のものは、当該株式無償割当を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回 新株予約権	第４回 新株予約権	第７回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	－	85,000
付与		－	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	85,000
権利確定		－	－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		11,800	44,900	30,340	27,954	10,828	－
権利確定		－	－	－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－	－	－
失効		－	100	710	1,298	806	－
未行使残		11,800	44,800	29,630	26,656	10,022	－

②　単価情報

		第２回 新株予約権	第４回 新株予約権	第７回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利行使価格	（円）	1,000	2,500	2,500	2,500	2,500	1,191
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－	748

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第２回、第４回、第７回、第９回及び第10回のストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　3,127千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	775,144千円		1,084,370千円
ソフトウエア	489,191		255,711
未払事業税	456		1,957
その他	3,524		2,491
繰延税金資産小計	1,268,316		1,344,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△775,144		△1,084,370
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△428,495		△177,921
評価性引当額小計	△1,203,639		△1,262,292
繰延税金資産合計	64,677		82,238
繰延税金資産純額	64,677		82,238

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	5,439	6,817	77,407	－	22,190	663,288	775,144
評価性引当額	△5,439	△6,817	△77,407	－	△22,190	△663,288	△775,144
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	6,817	79,684	－	22,843	9,385	965,639	1,084,370
評価性引当額	△6,817	△79,684	－	△22,843	△9,385	△965,639	△1,084,370
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		－
住民税均等割	2.9		－
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを含む）	△17.0		－
その他	0.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（表示方法の変更）

　当事業年度末より、当社の事業動向をより明瞭に表示するために、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の区分を、従来の地域別の区分（「国内」、「海外」）から収益形態別の区分（「課金・広告収入等の売上高」、「開発・運営売上高」）に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の数値についても変更後の区分に組み替えて表示しております。

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	モバイルゲーム事業
課金・広告収入等の売上高	1,502,374
開発・運営売上高	947,542
顧客との契約から生じる収益	2,449,916
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,449,916

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	モバイルゲーム事業
課金・広告収入等の売上高	1,155,299
開発・運営売上高	1,161,240
顧客との契約から生じる収益	2,316,539
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,316,539

（注）2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	567,960	281,894
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	281,894	310,064
契約負債（期首残高）	126,741	81,821
契約負債（期末残高）	81,821	13,209

　契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務に基づいて認識した収益に係る前受金であります。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,367千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,037千円であります。

　また、前事業年度において、「クラッシュフィーバー」海外版のサービス終了に伴いアイテム課金に係る顧客からの前受金を取り崩し収益認識したことにより、契約負債の残高が減少しており、当事業年度において、「アリスフィクション」のサービス終了に伴いアイテム課金に係る顧客からの前受金を取り崩し収益認識したことにより、契約負債の残高が減少しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はモバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　（注）2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
2,415,276	34,640	2,449,916

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Apple Inc.（注）	693,732
株式会社ゲームフリーク	596,490
Google LLC（注）	587,670

　（注）相手先はプラットフォーム提供会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するモバイルゲームの利用者（一般ユーザー）の利用料等が入金されております。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
2,201,885	114,654	2,316,539

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Apple Inc.（注）	581,518
株式会社バンダイナムコエンターテインメント	553,886
Google LLC（注）	483,763
株式会社ブシロード	290,475
株式会社ゲームフリーク	281,982

　（注）相手先はプラットフォーム提供会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するモバイルゲームの利用者（一般ユーザー）の利用料等が入金されております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	284.40円	233.52円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	36.26円	△51.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	36.22円	－円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期 純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	92,261	△131,578
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	92,261	△131,578
普通株式の期中平均株式数（株）	2,544,613	2,548,626
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,349	－
（うち新株予約権（株））	（2,349）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数70,421個（普通株式199,022株））。	新株予約権６種類（新株予約権の数67,724個（普通株式207,908株））。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、財務体質の強化を図り、運転資金を確保することを目的とし、2025年10月９日開催の取締役会において、金融機関から資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり借入を行っております。なお、今回の借入金額の一部には愛知県信用保証協会の保証が付されており、これにより従来より借入期間を長期化することで、財務基盤の一層の安定化に繋がるものと考えております。

　借入の概要

（1）借入先	株式会社名古屋銀行
（2）借入金額	100,000千円
（3）借入金利	基準金利＋スプレッド
（4）借入実行日	2025年10月31日
（5）借入期間	３年
（6）担保等の有無	無担保・無保証

（1）借入先	株式会社名古屋銀行
（2）借入金額	280,000千円
（3）借入金利	基準金利＋スプレッド
（4）借入実行日	2025年10月31日
（5）借入期間	10年
（6）担保等の有無	無担保・愛知県信用保証協会の保証付

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	14,477	－	－	14,477	4,252	800	10,224
工具、器具及び備品	56,270	10,466	2,570	64,166	50,959	8,263	13,207
有形固定資産計	70,748	10,466	2,570	78,644	55,212	9,064	23,431
無形固定資産
運営権	350,000	－	－	350,000	233,333	70,000	116,666
無形固定資産計	350,000	－	－	350,000	233,333	70,000	116,666

（注）当期の増加額は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　PC購入（10,466千円）によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
	年月日					年月日
第１回無担保社債	2022.１.25	100,000 (100,000)	－	0.31	なし	2025.１.24
第２回無担保社債	2022.３.15	32,000 (32,000)	－	0.43	なし	2025.３.14
第３回無担保社債	2022.９.12	104,000 (64,000)	40,000 (40,000)	0.23	なし	2025.９.12
第４回無担保社債	2025.２.10	－	420,000 (160,000)	0.84 ～1.05	なし	2028.２.10
合計	－	236,000 (196,000)	460,000 (200,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
200,000	160,000	100,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	283,627	308,626	2.21	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	405,814	398,878	2.25	2026年９月～ 2028年６月
合計	689,441	707,504	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	298,878	100,000	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
株式給付引当金	3,509	－	3,502	6	－

【資産除去債務明細表】

　当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	5
預金
普通預金	1,255,181
小計	1,255,181
合計	1,255,186

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社バンダイナムコエンターテインメント	145,605
Apple Inc.	134,261
Google LLC	22,372
株式会社アカツキゲームス	2,846
Google Asia Pacific Pte. Ltd.	2,838
その他	2,138
合計	310,064

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

281,894

2,120,896

2,092,726

310,064

87.1

50.9

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
受託開発仕掛品	82,691
合計	82,691

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
レバテック株式会社	7,897
株式会社コンフィデンス・インターワークス	6,274
株式会社プリアップパートナーズ	5,296
グロービジョン株式会社	2,340
株式会社サーチフィールド	2,136
その他	30,777
合計	54,723

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
役員・従業員	61,253
日本年金機構　鶴舞年金事務所	12,033
クラスメソッド株式会社	7,850
株式会社LayerX	7,336
愛知県情報サービス産業健康保険組合	7,025
その他	23,071
合計	118,570

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,164,243	2,316,539
税引前中間（当期）純損失（△）（千円）	△62,847	△145,872
中間（当期）純損失（△）（千円）	△91,339	△131,578
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）	△35.85	△51.63