第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、和泉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,970,955	2,054,560
売掛金	12,437	2,953
貯蔵品	9,907	13,692
前払費用	12,858	34,207
その他	1,488	10,602
流動資産合計	2,007,647	2,116,015
固定資産
有形固定資産
建物	31,532	41,653
減価償却累計額	△18,906	△25,317
建物（純額）	12,626	16,336
構築物	76	76
減価償却累計額	△76	△76
構築物（純額）	－	－
機械装置及び運搬具	－	1,000
減価償却累計額	－	△37
機械装置及び運搬具（純額）	－	963
工具、器具及び備品	39,662	43,168
減価償却累計額	△27,874	△33,760
工具、器具及び備品（純額）	11,787	9,407
リース資産	5,807	5,807
減価償却累計額	△967	△1,935
リース資産（純額）	4,839	3,871
建設仮勘定	18,150	－
有形固定資産合計	47,403	30,578
無形固定資産
ソフトウエア	7,943	4,794
ソフトウエア仮勘定	825	550
リース資産	2,770	1,939
無形固定資産合計	11,539	7,283
投資その他の資産
長期前払費用	922,604	1,438,652
繰延税金資産	129,984	139,912
その他	183,406	178,836
貸倒引当金	△30,268	△30,268
投資その他の資産合計	1,205,727	1,727,133
固定資産合計	1,264,670	1,764,995
資産合計	3,272,318	3,881,011

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,789	82,613
１年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	1,976	1,979
未払金	139,210	176,917
未払費用	25,657	26,609
未払法人税等	184,064	103,479
未払消費税等	66,914	16,972
前受金	7,627	11,783
賞与引当金	124,542	142,917
移設支援費用引当金	23,850	20,250
その他	3,608	4,840
流動負債合計	599,240	588,364
固定負債
リース債務	6,401	4,422
長期前受収益	9,058	9,058
長期預り金	108,602	104,606
役員退職慰労引当金	12,506	12,506
固定負債合計	136,569	130,594
負債合計	735,809	718,958
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	164,092
資本剰余金
資本準備金	－	144,092
資本剰余金合計	－	144,092
利益剰余金
利益準備金	－	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,516,508	2,848,867
利益剰余金合計	2,516,508	2,853,867
株主資本合計	2,536,508	3,162,052
純資産合計	2,536,508	3,162,052
負債純資産合計	3,272,318	3,881,011

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
売上高	※１ 2,376,316	※１ 2,929,212
売上原価	754,799	934,272
売上総利益	1,621,516	1,994,939
販売費及び一般管理費	※２ 1,115,375	※２ 1,281,688
営業利益	506,141	713,250
営業外収益
受取利息	166	2,931
補助金収入	444	4
受取手数料	275	－
その他	617	654
営業外収益合計	1,503	3,589
営業外費用
支払利息	12	10
社債利息	114	68
株式交付費	－	6,199
上場関連費用	－	4,750
雑損失	－	35
営業外費用合計	127	11,063
経常利益	507,517	705,777
特別損失
減損損失	※３ 38,058	※３ 61,789
移設支援費用引当金繰入額	23,850	－
特別損失合計	61,908	61,789
税引前当期純利益	445,608	643,987
法人税、住民税及び事業税	216,067	196,556
法人税等調整額	△67,825	△9,927
法人税等合計	148,242	186,628
当期純利益	297,366	457,358

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		50,240	6.7	62,699	6.7
Ⅱ　労務費		202,717	26.8	240,238	25.7
Ⅲ　経費	※	501,842	66.5	631,334	67.6
当期売上原価		754,799	100.0	934,272	100.0

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
長期前払費用償却（千円）	232,297	308,437
広告宣伝費（千円）	219,116	275,657

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
		繰越利益 剰余金
当期首残高	20,000	2,219,141	2,219,141	2,239,141	2,239,141
当期変動額
当期純利益		297,366	297,366	297,366	297,366
当期変動額 合計	－	297,366	297,366	297,366	297,366
当期末残高	20,000	2,516,508	2,516,508	2,536,508	2,536,508

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	20,000	－	－	－	2,516,508	2,516,508	2,536,508	2,536,508
当期変動額
新株の発行	144,092	144,092	144,092				288,185	288,185
剰余金の配当					△120,000	△120,000	△120,000	△120,000
利益準備金の積立				5,000	△5,000	－	－	－
当期純利益					457,358	457,358	457,358	457,358
当期変動額 合計	144,092	144,092	144,092	5,000	332,358	337,358	625,544	625,544
当期末残高	164,092	144,092	144,092	5,000	2,848,867	2,853,867	3,162,052	3,162,052

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	445,608	643,987
減価償却費	16,189	19,067
長期前払費用償却額	232,297	308,437
減損損失	38,058	61,789
賞与引当金の増減額（△は減少）	109,734	18,375
移設支援費用引当金の増減額（△は減少）	23,850	△3,600
受取利息	△166	△2,931
支払利息及び社債利息	127	78
補助金収入	△444	△4
株式交付費	－	6,199
上場関連費用	－	4,750
売上債権の増減額（△は増加）	△5,239	9,483
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,334	2,272
前払費用の増減額（△は増加）	1,091	△21,349
未払金の増減額（△は減少）	44,480	51,933
未払費用の増減額（△は減少）	3,810	952
長期預り金の増減額（△は減少）	△3,218	△3,996
未払又は未収消費税等の増減額	85,740	△49,942
その他	△1,780	6,160
小計	985,804	1,051,664
利息の受取額	166	2,931
利息の支払額	△127	△78
補助金の受取額	444	4
法人税等の支払額	△24,633	△292,097
営業活動によるキャッシュ・フロー	961,654	762,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,112	△14,866
無形固定資産の取得による支出	△3,725	△1,225
長期前払費用の取得による支出	△506,421	△817,062
その他	－	9,075
投資活動によるキャッシュ・フロー	△531,259	△824,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
上場関連費用の支出	－	△4,750
リース債務の返済による支出	△1,973	△1,976
株式の発行による収入	－	281,986
配当金の支払額	－	△120,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,973	145,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	418,420	83,604
現金及び現金同等物の期首残高	1,552,534	1,970,955
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,970,955	※ 2,054,560

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　定額法

機械装置及び運搬具　定率法

工具、器具及び備品　定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～24年

機械装置及び運搬具　　　９年

工具、器具及び備品　４～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。

３．長期前払費用

　主として永代供養墓の建立費用であり、効果の及ぶ期間を見積り定額法（５年）を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度分を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年２月16日の取締役会決議をもって役員退職慰労金の積立てを停止しており、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の積立てを行っていた期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

(4）移設支援費用引当金

　提携していた寺院の墓地の移設に関する支援費用の支出に備えるため、支出の見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　寺院コンサルティング事業は、寺院の委託により、永代供養墓の募集代行、販売代理代金回収業務及び墓地使用許可書の発行に関するサービスの提供が履行義務であり、使用許可書の発行が完了した一時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．寺院等に係る長期前払費用等の減損損失

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
寺院等に係る長期前払費用等	934,326	1,453,911
減損損失	38,058	61,789

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社は、管理会計上の単位である提携寺院を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、本社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。ただし、将来の収入の不確実性が高い資産グループに係る資産の帳簿価額の回収可能性については、使用価値を零とし、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上することとしております。

②　主要な仮定

　資産または資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、将来の永代供養墓利用者の成約額や広告宣伝費、人件費等の予測であります。将来の永代供養墓利用者の成約額や広告宣伝費、人件費については、過去実績などをもとに見積っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年８月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度76％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
広告宣伝費	148,968千円	231,982千円
役員報酬	94,650	80,040
給料手当	243,110	269,556
賞与引当金繰入額	103,130	118,432
減価償却費	16,189	19,067

※３　減損損失

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当事業年度においては、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
埼玉県	事業用資産	長期前払費用	11,970
福岡県	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 長期前払費用	14,284
佐賀県	事業用資産	工具、器具及び備品 長期前払費用	11,803

　当社は、管理会計上の単位である提携寺院を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、本社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。ただし、将来の収入の不確実性が高い資産グループに係る資産の帳簿価額の回収可能性については、使用価値を零とし、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当事業年度において営業活動から生じる利益が継続してマイナスとなっている、あるいは継続してマイナスとなる見込みの資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額38,058千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物156千円、工具、器具及び備品490千円及び長期前払費用37,411千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としており、割引計算は行っておりません。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当事業年度においては、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
福岡県	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 長期前払費用	31,644
佐賀県	事業用資産	工具、器具及び備品 長期前払費用	30,144

　当社は、管理会計上の単位である提携寺院を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、本社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。ただし、将来の収入の不確実性が高い資産グループに係る資産の帳簿価額の回収可能性については、使用価値を零とし、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当事業年度において営業活動から生じる利益が継続してマイナスとなっている、あるいは継続してマイナスとなる見込みの資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61,789千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物379千円、工具、器具及び備品281千円及び長期前払費用61,129千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としており、割引計算は行っておりません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,000,000	－	－	4,000,000
合計	4,000,000	－	－	4,000,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
第１回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１．
第２回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１．
第３回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１．
第４回ストックオプションとしての新株予約権（注）２．	－	－	－	－	－	（注）１．
合計	－	－	－	－	－	－

（注）１．当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

２．第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	120,000	30	2024年８月31日	2024年11月29日

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	4,000,000	231,000	－	4,231,000
合計	4,000,000	231,000	－	4,231,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式数の増加231,000株は、2025年６月26日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による増加204,000株及び新株予約権の行使による増加27,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
第１回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１．
第２回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１．
第３回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１．
第４回ストックオプションとしての新株予約権（注）２．	－	－	－	－	－	（注）１．
合計	－	－	－	－	－	－

（注）１．当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

２．第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	120,000	30	2024年８月31日	2024年11月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	194,626	46	2025年８月31日	2025年11月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	1,970,955千円	2,054,560千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,970,955	2,054,560

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は必要な資金を主に自己資金により賄っております。また、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されておりますが、個々の金額は少額であり、また、回収期間が短期間であることからリスクは限定的です。

　営業債務である買掛金、未払金並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスク（支払期日に支払いを実現できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

　営業債務である長期預り金は、顧客が「終活」の一環として没後の葬儀に備えて生前において準備し当社に預け入れた葬儀に関する費用の額であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実現できなくなるリスク）に晒されております。

　社債及びファイナンス・リース取引に係る債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。社債の償還期間は５年、またリース債務の返済期間は最長で５年となっております。社債については、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、取引先に対する売掛金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
リース債務（※４）	8,378	8,287	△90
社債（※５）	10,000	9,928	△71
負債計	18,378	18,215	△162

　（※１）　現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※２）　売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※３）　長期預り金（帳簿価額108,602千円）については、葬儀の実施時期を合理的に見積もることが困難であるため、上記の表に含めておりません。

　（※４）　一年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

　（※５）　一年内償還予定の社債であります。

当事業年度（2025年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
リース債務（※４）	6,401	6,248	△153
負債計	6,401	6,248	△153

　（※１）　現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※２）　売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※３）　長期預り金（帳簿価額104,606千円）については、葬儀の実施時期を合理的に見積もることが困難であるため、上記の表に含めておりません。

　（※４）　一年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

（注１）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,970,955	－	－	－
売掛金	12,437	－	－	－
合計	1,983,392	－	－	－

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,054,560	－	－	－
売掛金	2,953	－	－	－
合計	2,057,513	－	－	－

（注２）　リース債務及び社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	1,976	1,979	1,981	1,372	1,068	－
社債	10,000	－	－	－	－	－
合計	11,976	1,979	1,981	1,372	1,068	－

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	1,979	1,981	1,372	1,068	－	－
合計	1,979	1,981	1,372	1,068	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時間の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年８月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	8,287	－	8,287
社債	－	9,928	－	9,928
負債計	－	18,215	－	18,215

当事業年度（2025年８月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	6,248	－	6,248
負債計	－	6,248	－	6,248

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務及び社債

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2018年８月10日	2019年７月25日	2020年８月31日	2024年４月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名	当社取締役　３名 当社監査役　２名 当社従業員　18名	当社取締役　１名 当社監査役　１名 当社従業員　26名	当社監査役　１名 当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　39,000株	普通株式　98,500株	普通株式　34,500株	普通株式　15,250株
付与日	2018年８月10日	2019年９月20日	2020年９月１日	2024年４月16日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年８月11日 至　2028年８月10日	自　2021年７月26日 至　2029年７月25日	自　2022年９月１日 至　2030年８月31日	自　2026年４月16日 至　2034年４月15日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2021年３月３日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年４月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日		2018年８月10日	2019年７月25日	2020年８月31日	2024年４月15日
権利確定前	（株）
前事業年度末		9,000	57,500	29,750	15,250
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	750
権利確定		9,000	57,500	29,750	－
未確定残		－	－	－	14,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		9,000	57,500	29,750	－
権利行使		7,200	15,900	3,900	－
失効		－	3,500	2,500	－
未行使残		1,800	38,100	23,350	－

　（注）　2021年３月３日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年４月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日		2018年８月10日	2019年７月25日	2020年８月31日	2024年４月15日
権利行使価格	（円）	105	182	292	1,316
行使時平均株価	（円）	2,879	2,984	3,054	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

　（注）　2021年３月３日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年４月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第１回から第３回までは純資産価額方式、第４回はＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）で算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

227,050千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

75,297千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	16,473千円	2,217千円
減損損失	15,560	29,513
減価償却超過額	28,328	33,087
役員退職慰労引当金	3,829	3,942
賞与引当金	38,134	43,761
移設支援費用引当金	7,302	6,200
前受収益	2,773	2,855
貸倒引当金	9,268	9,540
その他	8,312	8,794
繰延税金資産小計	129,984	139,912
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	129,984	139,912
繰延税金資産の純額	129,984	139,912

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	34.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
住民税均等割	0.0	2.1
留保金課税	－	1.7
法人税額の特別控除額	△4.4	△4.7
税率変更による影響	3.8	△0.3
その他	△0.9	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	29.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業

年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

項目	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,197千円	12,437千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	12,437	2,953
契約負債（期首残高）	15,269	16,685
契約負債（期末残高）	16,685	20,841

　顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」と表示しております。

　契約負債は、顧客及び寺院からの前受金であり、貸借対照表において前受金及び長期前受収益に計上しております。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,627千円であります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	634.13円	747.35円
１株当たり当期純利益	74.34円	113.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	110.61円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2025年６月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	297,366	457,358
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	297,366	457,358
普通株式の期中平均株式数（株）	4,000,000	4,039,717
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	94,999
（うち新株予約権（株））	(－)	(94,999)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数63,375個（普通株式111,500株））。	－

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	31,532	10,846	725 (379)	41,653	25,317	6,757	16,336
構築物	76	-	-	76	76	-	-
機械装置及び運搬具	-	1,000	-	1,000	37	37	963
工具、器具及び備品	39,662	4,025	519 (281)	43,168	33,760	6,124	9,407
リース資産	5,807	-	-	5,807	1,935	967	3,871
建設仮勘定	18,150	-	18,150	-	-	-	-
有形固定資産計	95,227	15,871	19,394 (660)	91,705	61,127	13,886	30,578
無形固定資産
ソフトウエア	20,771	1,200	-	21,971	17,176	4,349	4,794
ソフトウエア仮勘定	825	550	825	550	-	-	550
リース資産	9,311	-	-	9,311	7,372	831	1,939
無形固定資産計	30,907	1,750	825	31,832	24,548	5,180	7,283
長期前払費用	1,968,532	885,614	80,452 (61,129)	2,793,018	1,335,042	308,437	1,438,652

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

長期前払費用　永代供養墓建立費　885,614千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
みずほ銀行 第１回期限前償還条件付無担保社債	2020年６月30日	10,000	－	0.62	－	2025年６月30日
合計	－	10,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	1,976	1,979	0.14	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,401	4,422	0.14	2029年８月７日
合計	8,378	6,401	－	－

　（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,981	1,372	1,068	-

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	30,268	-	-	-	30,268
賞与引当金	124,542	142,917	124,542	-	142,917
役員退職慰労引当金	12,506	-	-	-	12,506
移設支援費用引当金	23,850	-	3,600	-	20,250

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	345
預金
普通預金	2,054,214
小計	2,054,214
合計	2,054,560

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
宗教法人　浄安寺	1,293
宗教法人　大信寺	1,275
宗教法人　達磨寺	150
宗教法人　壽仙院	120
株式会社鎌倉新書	90
宗教法人　龍泉院	25
合計	2,953

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
12,437	107,959	117,443	2,953	97.5		26.0

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
墓誌等	11,075
その他	2,616
合計	13,692

②　負債の部

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社アースネット	42,084
日本石材センター株式会社	16,200
宗教法人　本妙寺	11,379
有限会社ガラス工房デュー	3,388
株式会社大賀	2,400
グリーンアーツ株式会社	2,313
株式会社菊池字彫	1,455
株式会社アトミ	1,319
その他	2,073
合計	82,613

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,400,424	2,929,212
税引前中間（当期）純利益（千円）	413,951	643,987
中間（当期）純利益（千円）	288,606	457,358
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	72.15	113.22