第5【経理の状況】

1.財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2)当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。なお、当社の中間財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)及び当事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、和泉監査法人により監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)の中間財務諸表について、和泉監査法人により期中レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表及び中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,552,534

1,970,955

売掛金

7,197

12,437

貯蔵品

10,543

9,907

前払費用

13,949

12,858

未収法人税等

7,369

未収消費税等

18,825

その他

1,033

1,488

流動資産合計

1,611,454

2,007,647

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,305

31,532

減価償却累計額

13,555

18,906

建物(純額)

12,749

12,626

構築物

76

76

減価償却累計額

76

76

構築物(純額)

工具、器具及び備品

32,520

39,662

減価償却累計額

23,142

27,874

工具、器具及び備品(純額)

9,378

11,787

リース資産

5,807

5,807

減価償却累計額

967

リース資産(純額)

5,807

4,839

建設仮勘定

9,075

18,150

有形固定資産合計

37,009

47,403

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,468

7,943

ソフトウエア仮勘定

825

リース資産

3,602

2,770

無形固定資産合計

12,070

11,539

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

783,606

922,604

繰延税金資産

62,159

129,984

その他

181,385

183,406

貸倒引当金

30,268

30,268

投資その他の資産合計

996,883

1,205,727

固定資産合計

1,045,963

1,264,670

資産合計

2,657,418

3,272,318

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

113,839

11,789

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

リース債務

1,973

1,976

未払金

93,682

139,210

未払費用

21,846

25,657

未払法人税等

184,064

未払消費税等

66,914

前受金

6,211

7,627

賞与引当金

14,808

124,542

移設支援費用引当金

23,850

その他

4,151

3,608

流動負債合計

266,512

599,240

固定負債

 

 

社債

10,000

リース債務

8,378

6,401

長期前受収益

9,058

9,058

長期預り金

111,821

108,602

役員退職慰労引当金

12,506

12,506

固定負債合計

151,764

136,569

負債合計

418,276

735,809

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,219,141

2,516,508

利益剰余金合計

2,219,141

2,516,508

株主資本合計

2,239,141

2,536,508

純資産合計

2,239,141

2,536,508

負債純資産合計

2,657,418

3,272,318

 

【中間貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,804,045

売掛金

9,204

貯蔵品

9,726

その他

24,365

流動資産合計

1,847,342

固定資産

 

有形固定資産

44,521

無形固定資産

8,896

投資その他の資産

 

長期前払費用

1,113,535

その他

309,353

貸倒引当金

30,268

投資その他の資産合計

1,392,619

固定資産合計

1,446,037

資産合計

3,293,379

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

11,049

1年内償還予定の社債

5,000

未払金

128,877

未払法人税等

125,344

未払消費税等

23,409

賞与引当金

99,752

移設支援費用引当金

23,850

その他

37,814

流動負債合計

455,097

固定負債

 

役員退職慰労引当金

12,506

その他

120,660

固定負債合計

133,167

負債合計

588,264

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

20,000

利益剰余金

2,685,115

株主資本合計

2,705,115

純資産合計

2,705,115

負債純資産合計

3,293,379

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

売上高

※1 1,928,589

※1 2,376,316

売上原価

621,369

754,799

売上総利益

1,307,219

1,621,516

販売費及び一般管理費

※2 900,032

※2 1,115,375

営業利益

407,187

506,141

営業外収益

 

 

受取利息

17

166

補助金収入

444

受取手数料

275

債務免除益

85

受取保険金

295

その他

72

617

営業外収益合計

471

1,503

営業外費用

 

 

支払利息

5

12

社債利息

174

114

雑損失

202

営業外費用合計

382

127

経常利益

407,276

507,517

特別損失

 

 

減損損失

※3 38,058

移設支援費用引当金繰入額

23,850

特別損失合計

61,908

税引前当期純利益

407,276

445,608

法人税、住民税及び事業税

64,008

216,067

法人税等調整額

67,397

67,825

法人税等合計

131,405

148,242

当期純利益

275,870

297,366

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

43,769

7.0

50,240

6.7

Ⅱ 労務費

 

151,282

24.4

202,717

26.8

Ⅲ 経費

426,317

68.6

501,842

66.5

当期売上原価

 

621,369

100.0

754,799

100.0

 (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

長期前払費用償却(千円)

173,191

232,297

広告宣伝費(千円)

189,796

219,116

 

【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

売上高

1,400,424

売上原価

424,172

売上総利益

976,251

販売費及び一般管理費

563,395

営業利益

412,856

営業外収益

 

受取利息

940

その他

235

営業外収益合計

1,176

営業外費用

 

支払利息

5

社債利息

40

雑損失

35

営業外費用合計

81

経常利益

413,951

税引前中間純利益

413,951

法人税等

125,344

中間純利益

288,606

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

1,943,271

1,943,271

1,963,271

1,963,271

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

275,870

275,870

275,870

275,870

当期変動額合計

275,870

275,870

275,870

275,870

当期末残高

20,000

2,219,141

2,219,141

2,239,141

2,239,141

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

2,219,141

2,219,141

2,239,141

2,239,141

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

297,366

297,366

297,366

297,366

当期変動額合計

297,366

297,366

297,366

297,366

当期末残高

20,000

2,516,508

2,516,508

2,536,508

2,536,508

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

407,276

445,608

減価償却費

12,649

16,189

長期前払費用償却額

173,191

232,297

減損損失

38,058

賞与引当金の増減額(△は減少)

718

109,734

移設支援費用引当金の増減額(△は減少)

23,850

受取利息

17

166

支払利息及び社債利息

179

127

補助金収入

444

売上債権の増減額(△は増加)

195

5,239

仕入債務の増減額(△は減少)

5,565

4,334

前払費用の増減額(△は増加)

3,176

1,091

未払金の増減額(△は減少)

124,871

44,480

未払費用の増減額(△は減少)

2,919

3,810

長期預り金の増減額(△は減少)

28,170

3,218

未収消費税等の増減額(△は増加)

22,486

26,473

未払消費税等の増減額(△は減少)

967

59,267

その他

38,543

1,780

小計

446,765

985,804

利息の受取額

17

166

利息の支払額

179

127

補助金の受取額

444

法人税等の支払額

133,680

24,633

営業活動によるキャッシュ・フロー

312,923

961,654

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

16,191

21,112

無形固定資産の取得による支出

796

3,725

長期前払費用の取得による支出

486,717

506,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

503,704

531,259

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の償還による支出

10,000

10,000

リース債務の返済による支出

994

1,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,994

11,973

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

201,776

418,420

現金及び現金同等物の期首残高

1,754,310

1,552,534

現金及び現金同等物の期末残高

1,552,534

1,970,955

 

【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

413,951

減価償却費

9,163

長期前払費用償却額

138,262

受取利息

940

支払利息及び社債利息

45

売上債権の増減額(△は増加)

3,232

仕入債務の増減額(△は減少)

11,872

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,790

前払費用の増減額(△は増加)

9,984

未払金の増減額(△は減少)

9,867

未払費用の増減額(△は減少)

1,747

未払消費税等の増減額(△は減少)

43,504

長期預り金の増減額(△は減少)

3,402

その他

5,853

小計

464,399

利息の受取額

940

利息の支払額

45

法人税等の支払額

184,064

営業活動によるキャッシュ・フロー

281,229

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

3,816

無形固定資産の取得による支出

275

長期前払費用の取得による支出

318,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

322,152

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

社債の償還による支出

5,000

配当金の支払額

120,000

リース債務の返済による支出

987

財務活動によるキャッシュ・フロー

125,987

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

166,910

現金及び現金同等物の期首残高

1,970,955

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,804,045

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品  最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物        定額法

構築物       定額法

工具、器具及び備品 定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2~17年

構築物       10年

工具、器具及び備品 3~8年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。

 

3.長期前払費用

 主として永代供養墓の建立費用であり、効果の及ぶ期間を見積り定額法(5年)を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年2月16日の取締役会決議をもって役員退職慰労金の積立てを停止しており、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の積立てを行っていた期間中から在任している役員に対する支給見込み額であります。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 寺院コンサルティング事業は、寺院の委託により、永代供養墓の募集代行、販売代理代金回収業務及び墓地使用許可書の発行に関するサービスの提供が履行義務であり、使用許可書の発行が完了した一時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品  最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物        定額法

工具、器具及び備品 定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2~17年

工具、器具及び備品 3~8年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。

 

3.長期前払費用

 主として永代供養墓の建立費用であり、効果の及ぶ期間を見積り定額法(5年)を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年2月16日の取締役会決議をもって役員退職慰労金の積立てを停止しており、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の積立てを行っていた期間中から在任している役員に対する支給見込み額であります。

 

(4)移設支援費用引当金

 提携していた寺院の墓地の移設に関する支援費用の支出に備えるため、支出の見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 寺院コンサルティング事業は、寺院の委託により、永代供養墓の募集代行、販売代理代金回収業務及び墓地使用許可書の発行に関するサービスの提供が履行義務であり、使用許可書の発行が完了した一時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.寺院等に係る長期前払費用等の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

寺院等に係る長期前払費用等   795,614千円

当事業年度に計上した減損損失     -〃

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 算出方法

 当社は、管理会計上の単位である提携寺院を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、本社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。ただし、将来の収入の不確実性が高い資産グループに係る資産の帳簿価額の回収可能性については、使用価値を零とし、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上することとしております。

 

② 主要な仮定

 資産または資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、将来の永代供養墓利用者の成約額や広告宣伝費、人件費等の予測であります。将来の永代供養墓利用者の成約額や広告宣伝費、人件費については、過去実績などをもとに見積っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.寺院等に係る長期前払費用等の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

寺院等に係る長期前払費用等   934,326千円

当事業年度に計上した減損損失   38,058〃

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 算出方法

 当社は、管理会計上の単位である提携寺院を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、本社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。ただし、将来の収入の不確実性が高い資産グループに係る資産の帳簿価額の回収可能性については、使用価値を零とし、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上することとしております。

 

② 主要な仮定

 資産または資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、将来の永代供養墓利用者の成約額や広告宣伝費、人件費等の予測であります。将来の永代供養墓利用者の成約額や広告宣伝費、人件費については、過去実績などをもとに見積っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 なお、財務諸表に与える影響はございません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度80%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

広告宣伝費

131,896千円

148,968千円

役員報酬

108,450

94,650

給料手当

215,010

243,110

賞与引当金繰入額

14,808

103,130

減価償却費

9,171

11,447

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当事業年度においては、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

埼玉県

事業用資産

長期前払費用

11,970

福岡県

事業用資産

建物

工具、器具及び備品

長期前払費用

14,284

佐賀県

事業用資産

工具、器具及び備品

長期前払費用

11,803

 当社は、管理会計上の単位である提携寺院を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、本社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。ただし、将来の収入の不確実性が高い資産グループに係る資産の帳簿価額の回収可能性については、使用価値を零とし、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

 当事業年度において営業活動から生じる利益が継続してマイナスとなっている、あるいは継続してマイナスとなる見込みの資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額38,058千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物156千円、工具、器具及び備品490千円及び長期前払費用37,411千円であります。

 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としており、割引計算は行っておりません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数

(株)

当事業年度減少株式数

(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,000,000

4,000,000

合計

4,000,000

4,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

第1回ストックオプションとしての新株予約権

第2回ストックオプションとしての新株予約権

第3回ストックオプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数

(株)

当事業年度減少株式数

(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,000,000

4,000,000

合計

4,000,000

4,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

第1回ストックオプションとしての新株予約権

第2回ストックオプションとしての新株予約権

第3回ストックオプションとしての新株予約権

第4回ストックオプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

120,000

30

2024年8月31日

2024年11月29日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

1,552,534千円

1,970,955千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,552,534

1,970,955

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

 本社における会計システム(ソフトウエア)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(2023年8月31日)

1年内

12,665

1年超

18,244

合計

30,909

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

 本社における会計システム(ソフトウエア)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(2024年8月31日)

1年内

13,463

1年超

31,007

合計

44,470

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は必要な資金を主に自己資金により賄っております。また、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されておりますが、個々の金額は少額であり、また、回収期間が短期間であることからリスクは限定的です。

 営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実現できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

 営業債務である長期預り金は、顧客が「終活」の一環として没後の葬儀に備えて生前において準備し当社に預け入れた葬儀に関する費用の額であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実現できなくなるリスク)に晒されております。

 社債及びファイナンス・リース取引に係る債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。社債の償還期間は5年、またリース債務の返済期間は最長で5年となっております。社債については、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社は、取引先に対する売掛金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。

 

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

リース債務(※4)

10,351

10,297

△54

社債(※5)

20,000

19,862

△137

負債計

30,351

30,160

△191

 (※1) 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 売掛金、未収法人税等、未収消費税等、買掛金及び未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※3) 長期預り金(帳簿価額111,821千円)については、葬儀の実施時期を合理的に見積もることが困難であるため、上記の表に含めておりません。

 (※4) 一年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

 (※5) 一年内償還予定の社債を含めて表示しております。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,552,534

売掛金

7,197

合計

1,559,732

 

(注2) リース債務及び社債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

1,973

1,976

1,979

1,981

1,372

1,068

社債

10,000

10,000

合計

11,973

11,976

1,979

1,981

1,372

1,068

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時間の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

10,297

10,297

社債

19,862

19,862

負債計

30,160

30,160

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務及び社債

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は必要な資金を主に自己資金により賄っております。また、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されておりますが、個々の金額は少額であり、また、回収期間が短期間であることからリスクは限定的です。

 営業債務である買掛金、未払金並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実現できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

 営業債務である長期預り金は、顧客が「終活」の一環として没後の葬儀に備えて生前において準備し当社に預け入れた葬儀に関する費用の額であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実現できなくなるリスク)に晒されております。

 社債及びファイナンス・リース取引に係る債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。社債の償還期間は5年、またリース債務の返済期間は最長で5年となっております。社債については、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社は、取引先に対する売掛金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。

 

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

リース債務(※4)

8,378

8,287

△90

社債(※5)

10,000

9,928

△71

負債計

18,378

18,215

△162

 (※1) 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※3) 長期預り金(帳簿価額108,602千円)については、葬儀の実施時期を合理的に見積もることが困難であるため、上記の表に含めておりません。

 (※4) 一年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

 (※5) 一年内償還予定の社債であります。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,970,955

売掛金

12,437

合計

1,983,392

 

(注2) リース債務及び社債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

1,976

1,979

1,981

1,372

1,068

社債

10,000

合計

11,976

1,979

1,981

1,372

1,068

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時間の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

8,287

8,287

社債

9,928

9,928

負債計

18,215

18,215

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務及び社債

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2018年8月10日

2019年7月25日

2020年8月31日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 6名

当社取締役 3名

当社監査役 2名

当社従業員 18名

当社取締役 1名

当社監査役 1名

当社従業員 26名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 39,000株

普通株式 98,500株

普通株式 34,500株

付与日

2018年8月10日

2019年9月20日

2020年9月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年8月11日

至 2028年8月10日

自 2021年7月26日

至 2029年7月25日

自 2022年9月1日

至 2030年8月31日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2021年3月3日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年4月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

 

2018年8月10日

2019年7月25日

2020年8月31日

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

19,000

74,000

32,500

付与

 

失効

 

10,000

1,000

2,500

権利確定

 

未確定残

 

9,000

73,000

30,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 (注) 2021年3月3日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年4月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

 

2018年8月10日

2019年7月25日

2020年8月31日

権利行使価格

(円)

105

182

292

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 2021年3月3日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年4月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格で記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式で算出しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

39,705千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2018年8月10日

2019年7月25日

2020年8月31日

2024年4月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 6名

当社取締役 3名

当社監査役 2名

当社従業員 18名

当社取締役 1名

当社監査役 1名

当社従業員 26名

当社監査役 1名

当社従業員 18名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 39,000株

普通株式 98,500株

普通株式 34,500株

普通株式 15,250株

付与日

2018年8月10日

2019年9月20日

2020年9月1日

2024年4月16日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年8月11日

至 2028年8月10日

自 2021年7月26日

至 2029年7月25日

自 2022年9月1日

至 2030年8月31日

自 2026年4月16日

至 2034年4月15日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2021年3月3日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年4月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

 

2018年8月10日

2019年7月25日

2020年8月31日

2024年4月15日

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

9,000

73,000

30,000

付与

 

15,250

失効

 

15,500

250

権利確定

 

未確定残

 

9,000

57,500

29,750

15,250

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 (注) 2021年3月3日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年4月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

 

2018年8月10日

2019年7月25日

2020年8月31日

2024年4月15日

権利行使価格

(円)

105

182

292

1,316

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 2021年3月3日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年4月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格で記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第1回から第3回までは純資産価額方式、第4回はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)で算出しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

106,568千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

-千円

16,473千円

減損損失

7,008

15,560

減価償却超過額

28,241

28,328

役員退職慰労引当金

4,327

3,829

賞与引当金

5,123

38,134

移設支援費用引当金

7,302

前受収益

3,134

2,773

貸倒引当金

10,472

9,268

その他

3,880

8,312

繰延税金資産小計

62,188

129,984

評価性引当額

繰延税金資産合計

62,188

129,984

繰延税金負債

 

 

未収事業税

△29

繰延税金負債合計

△29

繰延税金資産(負債)の純額

62,159

129,984

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

0.2

法人税額の特別控除

△1.8

△4.4

実効税率の差異

3.8

その他

△0.5

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

33.3

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

項目

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,002

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,197

契約負債(期首残高)

17,596

契約負債(期末残高)

15,269

 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」と表示しております。

 契約負債は、顧客及び寺院からの前受金であり、貸借対照表において前受金及び前受収益に計上しております。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,538千円であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

項目

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,197

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,437

契約負債(期首残高)

15,269

契約負債(期末残高)

16,685

 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」と表示しております。

 契約負債は、顧客及び寺院からの前受金であり、貸借対照表において前受金及び前受収益に計上しております。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,211千円であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する売上高で、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する売上高で、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

559.79円

634.13円

1株当たり当期純利益

68.97円

74.34円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当期純利益(千円)

275,870

297,366

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

275,870

297,366

普通株式の期中平均株式数(株)

4,000,000

4,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数56,000個(普通株式112,000株))。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権4種類(新株予約権の数63,375個(普通株式111,500株))。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年9月1日

至2025年2月28日)

給料及び手当

131,655千円

賞与引当金繰入額

32,660千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年9月1日

至2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,804,045千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,804,045

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自2024年9月1日 至2025年2月28日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月28日

定時株主総会

普通株式

120,000

30

2024年8月31日

2024年11月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自2024年9月1日 至2025年2月28日)

 当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年9月1日

至2025年2月28日)

1株当たり中間純利益

72円15銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

288,606

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

288,606

普通株式の期中平均株式数(株)

4,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

26,305

5,676

449

(156)

31,532

18,906

5,643

12,626

構築物

76

76

76

工具、器具及び備品

32,520

7,872

731

(490)

39,662

27,874

4,972

11,787

リース資産

5,807

5,807

967

967

4,839

建設仮勘定

9,075

9,075

18,150

18,150

有形固定資産計

73,784

22,624

1,180

(647)

95,227

47,824

11,583

47,403

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

17,521

3,250

20,771

12,827

3,775

7,943

ソフトウエア仮勘定

4,400

3,575

825

825

リース資産

9,311

9,311

6,540

831

2,770

無形固定資産計

26,832

7,650

3,575

30,907

19,368

4,606

11,539

長期前払費用

1,615,806

408,706

55,980

(37,411)

1,968,532

1,045,928

232,297

922,604

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

長期前払費用 永代供養墓建立費 408,706千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

みずほ銀行

第1回期限前償還条件付無担保社債

2020年6月30日

20,000

(10,000)

10,000

(10,000)

0.16

2025年6月30日

合計

20,000

(10,000)

10,000

(10,000)

 (注)1.( )内書きは1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1,973

1,976

1.01

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,378

6,401

1.01

2029年8月7日

合計

10,351

8,378

 (注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,979

1,981

1,372

1,068

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

30,268

30,268

賞与引当金

14,808

124,542

14,808

124,542

役員退職慰労引当金

12,506

12,506

移設支援費用引当金

23,850

23,850

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

420

預金

 

普通預金

1,970,535

小計

1,970,535

合計

1,970,955

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

宗教法人 達磨寺

4,110

宗教法人 大信寺

3,840

宗教法人 浄安寺

3,653

株式会社まごころ価格ドットコム

574

株式会社ライフカラーズ

199

株式会社キノヤマ

60

合計

12,437

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

7,197

115,461

110,222

12,437

89.9

31.1

 

ハ.貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品

 

墓誌等

8,681

その他

1,226

合計

9,907

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

有限会社ガラス工房デュー

2,065

髙崎石材工業株式会社

1,833

株式会社菊池字彫

1,779

株式会社アースネット

1,571

有限会社荻原石材店

1,310

いずみ産業株式会社

1,245

株式会社アトミ

571

株式会社まごころ価格ドットコム

349

その他

1,062

合計

11,789

 

ロ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

118,948

未払住民税

11,317

未払事業税

53,798

合計

184,064

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。