○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

5

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

5

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

7

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(持分法損益等の注記) ……………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、一部に足踏み状態が見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

一方、国際経済に目を向けると、米国ではインフレ抑制に向けた金融政策の動向が引き続き注目され、中国経済においては内需の弱さが景気の重石となるなど、先行きに対する不透明感が残る状況が続きました。加えて、地政学的リスクや原材料価格の変動なども、企業活動に影響を及ぼす要因となりました。

このような環境の中、当社は寺院コンサルティング事業において成長戦略を推進し、通期での増収増益を達成しました。

エリア戦略および寺院開発戦略においては、新規寺院の開苑に引き続き注力し、通期では合計12寺院を新たに開苑、売上高を力強く牽引しました。中でも、これまで未進出であった大阪府への新規展開を果たし、今後のさらなる成長に向けた重要な一歩を踏み出しました。またユーザー獲得戦略においては、好調な広告媒体への年間を通した費用投下に加え折込チラシ等の集客方法の見直しを進めた結果、永代供養墓の見学者数が増加しました。さらに、営業力の強化により高い成約率を維持したことで既存開苑寺院の売上高が好調に推移しました。

 

この結果、当事業年度の売上高は2,929,212千円(前事業年度比23.3%増)、営業利益は713,250千円(前事業年度比40.9%増)、経常利益は705,777千円(前事業年度比39.1%増)、当期純利益は457,358千円(前事業年度比53.8%増)となりました。

なお、当社は永代供養墓募集代行業務及びそれに附帯する関連サービスを提供する寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当事業年度末における資産合計は3,881,011千円となり、前事業年度末に比べ608,692千円増加いたしました。

これは主として、現金及び預金が83,604千円増加したこと及び投資その他の資産の長期前払費用が516,048千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当事業年度末における負債合計は718,958千円となり、前事業年度末に比べ16,851千円減少いたしました。

これは主として、買掛金が70,824千円増加したこと、未払金が37,707千円増加したこと、未払法人税等が80,584千円減少したこと及び未払消費税等が49,942千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は3,162,052千円となり、前事業年度末に比べ625,544千円増加いたしました。これは、株式の発行による資本金144,092千円、資本準備金144,092千円の増加、当期純利益457,358千円の計上による増加及び剰余金の配当による減少120,000千円によるものです。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して83,604千円増加し、2,054,560千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は762,423千円となりました。これは主として、税引前当期純利益の計上643,987千円、長期前払費用償却の計上308,437千円、減損損失の計上61,789千円、未払金の増加51,933千円、未払又は未収消費税等の減少49,942千円及び法人税等の支払額292,097千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は824,079千円となりました。これは主として、長期前払費用の取得による支出817,062千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は145,260千円となりました。これは主として、株式の発行による収入281,986千円、配当金の支払120,000千円によるものであります。

(4)今後の見通し

当社は、「人と人のこころのつながりをサポートし、社会のこころを豊かにする」という企業理念のもと、「ポジティブな超高齢社会を創造する」をビジョンとし、その達成に向けて「みんなの未来を安心とワクワクで満たすサービスを提供する」をミッションに掲げ、寺院が提供する新たなお墓の形である永代供養墓を中心とした寺院コンサルティング事業を行っております。

厚生労働省の令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数)の概況によれば、国内の年間死亡数予想は2040年まで緩やかに増加していき1,665千人になると推計されている一方で、国内の年間出生数予想は2040年には718千人にまで減少の傾向を辿ると推計されています。超高齢社会の進展に伴い少子高齢化や核家族化が進むにつれ、血縁関係の断絶・希薄化が珍しくなくなったことから、人々が利用する墓地の維持管理及びその費用負担、親族等による後継ぎが困難となる傾向にあり、また、新たに墓地の利用を希望する場合でも利用の意思決定が行い難い傾向にあり、従来型の墓地管理承継者がいない中高年層が生前に永代供養墓を購入するケースも増加しており、当社が寺院へ企画提案する永代供養墓の潜在的な需要は益々高まっております。

このような事業環境の中、当社は永代供養墓について新たな募集代行契約の獲得を進め、新規寺院15寺院の開苑を計画するほか、広告効率及び成約率の改善を前提とした既存開苑寺院における収益改善に努めるとともに、将来の売上高増強のための戦略的な広告宣伝の実施並びに業績伸長の動機づけとなる人的資本投資の拡充を行ってまいります。

こうした状況から、当社の次期業績予想につきましては、売上高3,415百万円(前事業年度比16.6%増)、営業利益859百万円(前事業年度比20.5%増)、経常利益856百万円(前事業年度比21.4%増)、当期純利益569百万円(前事業年度比24.4%増)を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,970,955

2,054,560

売掛金

12,437

2,953

貯蔵品

9,907

13,692

前払費用

12,858

34,207

その他

1,488

10,602

流動資産合計

2,007,647

2,116,015

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31,532

41,653

減価償却累計額

△18,906

△25,317

建物(純額)

12,626

16,336

構築物

76

76

減価償却累計額

△76

△76

構築物(純額)

機械装置及び運搬具

1,000

減価償却累計額

△37

機械装置及び運搬具(純額)

963

工具、器具及び備品

39,662

43,168

減価償却累計額

△27,874

△33,760

工具、器具及び備品(純額)

11,787

9,407

リース資産

5,807

5,807

減価償却累計額

△967

△1,935

リース資産(純額)

4,839

3,871

建設仮勘定

18,150

有形固定資産合計

47,403

30,578

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,943

4,794

ソフトウエア仮勘定

825

550

リース資産

2,770

1,939

無形固定資産合計

11,539

7,283

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

922,604

1,438,652

繰延税金資産

129,984

139,912

その他

183,406

178,836

貸倒引当金

△30,268

△30,268

投資その他の資産合計

1,205,727

1,727,133

固定資産合計

1,264,670

1,764,995

資産合計

3,272,318

3,881,011

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,789

82,613

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

1,976

1,979

未払金

139,210

176,917

未払費用

25,657

26,609

未払法人税等

184,064

103,479

未払消費税等

66,914

16,972

前受金

7,627

11,783

賞与引当金

124,542

142,917

移設支援費用引当金

23,850

20,250

その他

3,608

4,840

流動負債合計

599,240

588,364

固定負債

 

 

リース債務

6,401

4,422

長期前受収益

9,058

9,058

長期預り金

108,602

104,606

役員退職慰労引当金

12,506

12,506

固定負債合計

136,569

130,594

負債合計

735,809

718,958

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

164,092

資本剰余金

 

 

資本準備金

144,092

資本剰余金合計

144,092

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,516,508

2,848,867

利益剰余金合計

2,516,508

2,853,867

株主資本合計

2,536,508

3,162,052

純資産合計

2,536,508

3,162,052

負債純資産合計

3,272,318

3,881,011

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

売上高

2,376,316

2,929,212

売上原価

754,799

934,272

売上総利益

1,621,516

1,994,939

販売費及び一般管理費

1,115,375

1,281,688

営業利益

506,141

713,250

営業外収益

 

 

受取利息

166

2,931

補助金収入

444

4

受取手数料

275

その他

617

654

営業外収益合計

1,503

3,589

営業外費用

 

 

支払利息

12

10

社債利息

114

68

株式交付費

6,199

上場関連費用

4,750

雑損失

35

営業外費用合計

127

11,063

経常利益

507,517

705,777

特別損失

 

 

減損損失

38,058

61,789

移設支援費用引当金繰入額

23,850

特別損失合計

61,908

61,789

税引前当期純利益

445,608

643,987

法人税、住民税及び事業税

216,067

196,556

法人税等調整額

△67,825

△9,927

法人税等合計

148,242

186,628

当期純利益

297,366

457,358

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

20,000

2,219,141

2,219,141

2,239,141

2,239,141

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

297,366

297,366

297,366

297,366

当期変動額

合計

297,366

297,366

297,366

297,366

当期末残高

20,000

2,516,508

2,516,508

2,536,508

2,536,508

 

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

20,000

2,516,508

2,516,508

2,536,508

2,536,508

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

144,092

144,092

144,092

 

 

 

288,185

288,185

剰余金の配当

 

 

 

 

△120,000

△120,000

△120,000

△120,000

利益準備金の積立

 

 

 

5,000

△5,000

当期純利益

 

 

 

 

457,358

457,358

457,358

457,358

当期変動額

合計

144,092

144,092

144,092

5,000

332,358

337,358

625,544

625,544

当期末残高

164,092

144,092

144,092

5,000

2,848,867

2,853,867

3,162,052

3,162,052

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

445,608

643,987

減価償却費

16,189

19,067

長期前払費用償却額

232,297

308,437

減損損失

38,058

61,789

賞与引当金の増減額(△は減少)

109,734

18,375

移設支援費用引当金の増減額(△は減少)

23,850

△3,600

受取利息

△166

△2,931

支払利息及び社債利息

127

78

補助金収入

△444

△4

株式交付費

6,199

上場関連費用

4,750

売上債権の増減額(△は増加)

△5,239

9,483

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,334

2,272

前払費用の増減額(△は増加)

1,091

△21,349

未払金の増減額(△は減少)

44,480

51,933

未払費用の増減額(△は減少)

3,810

952

長期預り金の増減額(△は減少)

△3,218

△3,996

未払又は未収消費税等の増減額

85,740

△49,942

その他

△1,780

6,160

小計

985,804

1,051,664

利息の受取額

166

2,931

利息の支払額

△127

△78

補助金の受取額

444

4

法人税等の支払額

△24,633

△292,097

営業活動によるキャッシュ・フロー

961,654

762,423

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△21,112

△14,866

無形固定資産の取得による支出

△3,725

△1,225

長期前払費用の取得による支出

△506,421

△817,062

その他

9,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

△531,259

△824,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の償還による支出

△10,000

△10,000

上場関連費用の支出

△4,750

リース債務の返済による支出

△1,973

△1,976

株式の発行による収入

281,986

配当金の支払額

△120,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,973

145,260

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

418,420

83,604

現金及び現金同等物の期首残高

1,552,534

1,970,955

現金及び現金同等物の期末残高

1,970,955

2,054,560

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等の注記)

 当社は関連会社を有していないため、 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

1株当たり純資産額

634.13円

747.35円

1株当たり当期純利益

74.34円

113.22円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

110.61円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は、2025年6月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

297,366

457,358

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

297,366

457,358

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,000,000

4,039,717

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

94,999

 (うち新株予約権(株))

(-)

(94,999)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類(新株予約権の数63,375個(普通株式111,500株))。

 

(重要な後発事象の注記)

   該当事項はありません。