文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、人を幸福にする一番身近な方法は本気の笑顔であるという考えのもと、「本気の笑顔の実現」を経営理念に掲げております。
経営理念である「本気の笑顔の実現」及び「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供し、“本気の笑顔”にあふれた社会の実現に貢献していく」とのミッションのもと、QOLの向上に資する分野を事業領域と捉え、より多くの人々が健やかで幸せな人生を実感することに貢献できる事業活動を通じ、社会的価値と企業価値の最大化に取り組んでまいります。
当社は、「今日も、笑顔のそばにいる。」をスローガンとして掲げております。
(2）経営環境
厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査 世帯員の健康状況」によれば、有訴者率（人口千人あたりの、病気やけがで自覚症状のある人（有訴者）の比率）が最も高い症状は、男性では「腰痛」で次いで「肩こり」、女性では「肩こり」で次いで「腰痛」となっておりますが、デジタル社会の進展に伴い眼精疲労や悪姿勢に起因する「肩こり」人口はさらなる増加が予想されます。このように「肩こり」、「腰痛」は最も身近な国民病ともいえ、当社の中核事業である家庭用磁気治療器の対象となる潜在的な顧客数は相当数存在すると考えられます。
一方、内閣府の「令和３年版 高齢社会白書」によれば、少子高齢化の進展により、高齢化率（65歳以上人口割合）は上昇の一途をたどり、2025年には30％に達し、平均寿命も緩やかに延伸し続け、2030年には男性で82.39年、女性で88.72年になると予想されています。
超高齢社会の進展に伴う重要な課題のひとつが、独居高齢者の増加です。内閣府の「令和３年版 高齢社会白書」によれば、65歳以上の一人暮らしの人口は2025年には約750万人になると推計され、同じく内閣府の「平成26年度 一人暮らし高齢者に関する意識調査」によれば独居高齢者の約60％が健康や病気のことが将来の不安点であるとなっております。高齢者本人はもちろんその家族にとってもこれらの不安を取り除くことへの関心やニーズは高まっていくと予想されます。
このような社会変化に対し、健康寿命を延伸していくための国民健康づくり運動として2000年の厚生労働省通知により「健康日本21」が開始され、2003年には「健康増進法」が施行されました。
国民の健康増進及び健康寿命の延伸はこれからの社会の重要な課題であり、国民一人一人にとっての大きな関心事であることから、当社の位置する健康関連市場は今後益々拡大していくと予想されます。
(3）経営戦略
事業成長の重要な戦略として、QOLの向上に貢献できるブランドとしての市場の認知度及びマインドシェア（顧客の心の中に占める特定のブランドの占有率）の確立と複数の収益の流れを構築するためのビジネスモデルの開発に取り組んでまいります。そして、顧客（ファン）の創造とその生涯価値の最大化を図り持続的な成長を目指してまいります。
① ブランド戦略
健康アクセサリー分野でのブランディングの強化を行うことで「Colantotteブランド」をコアコンピタンス（企業の中核となる強み）として確立し、顧客（ファン）創造と維持のための武器にしてまいります。特に商品のデザイン性にはこだわりを持ち、「見せる＆魅せる」家庭用磁気治療器という新たな市場の創造に取組んでおります。
当社における「ブランド」の定義は、企業姿勢、品質、デザイン、イメージ、機能、価格、売場、売り方、メッセージ等のすべてが集約された象徴であり、知覚品質を高めていくことが永続的に利益を生み出していく重要な戦略であると考えております。ブランドと品質こそが最大の強みとの認識の下、知財重視と品質管理の徹底を推進してまいります。
② Colantotte（コラントッテ）
同ブランドは現在当社の中核を成しており、これまでのメインの顧客層は40歳以上の男性でありました。一方、肩こりの有訴者は女性が多い状況に対し（注）、女性からのブランドの認知度は低い状況になっております。このギャップに大きな成長のポテンシャルがあると捉えており、成長戦略としては女性からの知名度、認知度を向上させるためブランディング、マーケティング活動を強化し、女性向けの製品開発に取り組んでまいります。併せて、次世代のColantotteファン創造に向けてスポーツに取り組む若年層へのマーケティング活動及び製品開発に取り組んでまいります。現在、医療機器としての効能・効果とこだわったデザイン性で、アスリートに着用いただいており、宇野昌磨選手（フィギュアスケート、トヨタ自動車）、伊藤美誠選手（卓球、スターツ）、小祝さくら選手（プロゴルフ）、葛西紀明選手（スキージャンプ、土屋ホーム スキー部所属）、甲斐拓也選手（プロ野球、福岡ソフトバンクホークス）、奥川恭伸選手（プロ野球、東京ヤクルトスワローズ）、青山学院大学陸上競技部（長距離ブロック）等の様々な競技でプロ・アマ問わず選手のケア製品として使用いただいております。
また、販売チャネル戦略としては当社の売上高に占めるEC売上高の比率を高めることでホールセール部門に集中したリスクを軽減するとともに売上総利益率の改善を図ってまいります。
（注）出典「2019年 厚生労働省 国民生活基礎調査 世帯員の健康状況」
③ Colantotte RESNO（コラントッテ レスノ）
Colantotte RESNOは、Colantotteの新しいラインとして2019年４月に販売開始いたしました。「今日の疲れをケアして、ベストな明日をつくる」というコンセプトで磁気治療器にこだわることなく健康の３大要素である「運動」「休養」「栄養」の側面から日常のヘルスケアをサポートするための製品やサービスを提供してまいります。ヘルスケアの市場は、健康管理や予防意識の高まりに加えてデジタル技術の発達によって、2016年の約25兆円から2025年には約33兆円になると推計されており、大きな成長市場となると予測されております。（注）
中でも新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自宅でできるヘルスケアが大きく成長する市場であると予測されます。
成長戦略としては、製品販売からスタートして認知度、購買客数の推移を計りながら中期的には製品との相乗効果が生まれるサービス事業（コト消費）を展開し、フローとストックの２軸のビジネスモデルの開発を目指してまいります。
（注）出典「平成30年４月18日 次世代ヘルスケア産業協議会 （第７回）配布資料 次世代ヘルスケア産業協
議会の今後の方向性について」
④ CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）
現在当社がフォーカスしている生活上のリスク（不安）は緊急時における身元の確認と家族への連絡手段であります。とりわけ40歳を境に増加する心筋梗塞や脳卒中が外出先で突然発症した場合や認知症高齢者の徘徊や独居高齢者の緊急時の場合などの連絡手段としての使用を想定しております。超高齢化が進行している社会においてそのリスクは拡大していくものと想定し、CSSサービスの社会的ニーズは高まっていくと考えております。ビジネスモデルとしては、会員制による継続課金モデルであるため、ユーザー数（会員数）の獲得と維持が最重要戦略であります。そのため知名度、認知度を高めるブランディング、マーケティング活動の強化及び一定の会員数が獲得できた段階では新サービスの開発を目指してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は超高齢化の進展や健康増進とともに関心が高まっているQOLの向上という社会的な課題の解決に資する活動を当社の事業領域として事業を展開しております。このQOLは、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表しているものとして捉え、その中で当社としては「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」に焦点を当てた事業展開により、社会的課題の解決への貢献を図り、社会的価値及び企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
① 認知度の向上と顧客数の拡大
当社は、持続的に成長するためには、当社及び当社製品の認知度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的なブランディング活動等により当社の認知度を向上させ既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより、当社製品の認知度の向上と顧客数の拡大に努めてまいります。
② リピート顧客の獲得
当社は、安定した収益基盤を構築するために、当社製品についてリピート顧客（生涯顧客）を獲得していくことが課題と認識しております。そのために、当社は、製品ラインナップにおけるリピート商材（クリームやサプリメント等）の拡充及び会員制等の継続率の高いビジネスモデルの開発を行ってまいります。
③ 新製品及び新規事業への取り組み
今後の継続的な企業成長を実現するためには、新製品及び新規事業への取り組みが必要不可欠であると認識しております。当社は、QOLの向上に資する活動を事業領域として定め、当社経営資源の集中と有効活用を図ることで、新規ブランド及び新製品の開発並びに新規事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。
④ 模倣品対策と知的財産権確保
当社は、重要な資産であるブランド価値を守るために徹底した模倣品対策が重要であると考えております。現在、当社が行っている取り組みとしては、正規品の証として模倣が限りなく困難であるオリジナルの特殊ホログラムシールを「Colantotteシリーズ」のパッケージに貼付することに加え、同じく貼付されているユニークコード（同じ数字が重ならない唯一無二の番号）を当社ホームページの正規品判定サイトに入力することで、正規品か否かを瞬時に判別できる「真贋判定・トレーサビリティシステム」を構築しており、今後もこれらの取り組みを継続することで模倣品対策に努めてまいります。
また、ブランド価値を守るためには、知的財産権の確保も重要であると考えております。国内のみならず海外も含めて数多くの知的財産の権利化を実現する一方で、他社の知的財産権に対しては、新製品の開発過程で抵触の有無を調査することを徹底し、今後も継続して取り組んでまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社は、継続的な成長のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、当社の製品及びサービスの充実や拡大を行うため、営業、開発及びマーケティングを担当する人員の採用を適時に行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施することで、優秀な人材の育成に努めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めるために、内部管理体制のさらなる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて、業務の効率化と法令遵守の徹底を図ることで、さらなる内部管理体制の強化に努めるとともに、監査役監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実にも努めてまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な事業拡大及び持続的な利益成長の観点から、売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比を重要な経営指標としており、業界動向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境に関するリスク
① 業界の成長性について
超高齢社会であるわが国において、近年消費者の健康志向が一段と高まっていることから当社の事業領域である健康関連市場は益々成長を続けるものと考えております。
QOL向上への貢献を事業目標とする当社は、消費者視点に立ち人々がより快適な生活を送ることができるような新製品の開発を続けていくとともに、既存製品についても改良を加える等を行い、他社及び他社製品との差別化を図り競争力を高めております。
しかしながら、景気動向や消費者の趣向の変化等により当該市場の成長が鈍化した場合、または顧客ニーズの変化に対応した製品やサービスを提供できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
競合他社との厳しい競争環境を勝ち抜くために、当社は新製品の開発に対する投資を積極的に行うことで顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。また、競合品が存在する既存の製品についても、業績の拡大を目標にマーケティング活動等に注力しております。しかしながら、これらの取り組みが予測どおりの成果をあげられない場合や、競合他社による魅力的な製品の出現及びそれに伴う顧客の減少等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に関するリスク
① 特定製品への依存について
当社は、売上高全体に占めるネックレス類の構成比が高く、当事業年度において86.1％となっております。特に「コラントッテTAO」のネックレスシリーズは、売上高全体に占める割合が当事業年度において50.8％と当社の主力製品であります。当社は継続的に新製品の開発を行い、多岐にわたる製品展開にて特定の製品への依存を低減させるよう努めております。しかしながら、競合他社による魅力的な製品の出現による顧客の減少や消費者の嗜好の変化等により、主力製品の売上高が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ネックレス類の売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ハ．販売実績 b 製品群別販売実績」をご参照下さい。
② 広告宣伝について
当社が行う広告宣伝活動は、新製品の投入ごとに、当該製品の販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しており、近年における当社の業績拡大に大きく貢献しております。しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現が当社の事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合等においては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客とのトラブル及び風評について
当社は、安全性かつ信頼性の高い製品を顧客へ提供することに尽力しておりますが、顧客が当社製品の効果を体感できない場合や当社製品の摂取や使用による健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。このようなトラブルの内容がマスコミ報道やSNS等により流布し、当社製品のイメージの低下や信用の失墜などの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の製品に直接的な関連性がない場合であっても、当社製品の模倣品または類似品によるトラブルや風評被害等により同様の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造委託先について
当社は、製造工場を持たず、製造については外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。各製造委託先とは良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。「(2）事業に関するリスク ① 特定製品への依存について」に記載のとおり当社の主力製品である「コラントッテTAO」ネックレスシリーズの売上高が売上高全体に占める割合は約半分と高くなっておりますが、製造については一部の委託先に依存しております。当社は製造委託先に対して厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、当事業年度より製造委託先の依存度を軽減するために、製造委託先を分散することでリスクを軽減するよう努めており、今後もさらなる分散化を図っていく方針であります。しかしながら、万が一、急な契約条件の変更、品質問題、経営不振や自然災害等不測の事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製造物責任について
当社が販売する製品については、社内で品質管理基準を定め品質管理部門による出荷前の検品を実施する等の品質管理に努めております。また、製造工場の実査を定期的に行い品質管理体制の構築を図っております。しかしながら、製品の欠陥等の品質問題によってリコール等が生じ、製造物責任の発生につながる場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 返品について
当社は、過去に販売した製品のうち、不良品等に関して一定のルールのもとに返品を受け入れております。当該ルールに従い、実際の返品受入れについては取引先と個別協議を行い不必要な返品を防止しております。しかしながら、不良品等が発生し止むを得ず返品を受け入れた場合には、返品処理及び代替品の配送等に係る追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 在庫の評価について
当社は、製品在庫について毎月の取締役会及び製販会議において、仕入・販売の状況と需要予測を照らして適正在庫を検討することにより、在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要の急変や販売予測を見誤ったことにより滞留在庫が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制に関するリスク
① 知的財産権について
当社は、自社製品に関する新技術等の知的財産権の取得に努め、管理を強化し、その保護を図っております。また、製品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権との抵触が発生しないよう事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策を講じるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止するため万全の注意を払っております。しかしながら、当社の知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、または意図せずに第三者の知的財産権に抵触し、相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンスについて
当社では、法令遵守は極めて重要な企業責務であると認識しており、リスク・コンプライアンス規程を定めて当社が展開する製品に関連する法令、諸規則等の遵守を徹底しております。しかしながら、予期せぬ不正行為等によりコンプライアンスが脅かされ、社会的な信用やブランド価値が毀損される事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 許認可等について
当社は、管理医療機器である家庭用磁気治療器を製造するにあたり、以下に記載の許認可や各種規制等を受けており、当該法令や規制等が定める基準の遵守を徹底しております。しかしながら、今後の法改正や規制の動向によっては対策のための追加費用が生じる可能性があり、また予測し得ない要因により許認可等の取消あるいは更新の不許可等が生じた場合には事業活動に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
現在、許認可に係る解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。
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取得年月 |
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
法令違反の要件及び主な許認可等取消事由 |
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2008年５月８日 |
第二種医療機器製造販売業 許可 |
大阪府 |
大阪府知事許可 （許可番号27B2X00230） |
2023年５月７日 （５年ごとの更新） |
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条第１項及び第75条の２第１項に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合。 |
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2010年６月28日 |
医療機器製造業 登録（大阪市） |
大阪府 |
大阪府知事登録 （登録番号27BZ200179） |
2025年６月27日 （５年ごとの更新） |
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2011年10月31日 |
医療機器製造業 登録（高槻市） |
大阪府 |
大阪府知事登録 （登録番号27BZ200223） |
2021年10月30日 （５年ごとの更新） |
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2015年３月17日 |
医療機器製造業 登録 |
兵庫県 |
兵庫県知事登録 （登録番号28BZ200140） |
2025年３月16日 （５年ごとの更新） |
④ 個人情報の管理について
当社は、氏名、住所、電話番号等の個人を特定することができる顧客情報等の個人情報を保有しております。これらの個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」等を遵守すべく社内規程として個人情報取扱規程を定めて社員への教育、周知徹底を行い管理体制を構築しております。また、2020年９月にＰマーク（プライバシーマーク）の認証を取得し、個人情報には細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの理由で不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、または当社の事業が関係する各法域において個人情報の保護に係る法規制の改正等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 重要な訴訟等について
当事業年度末現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他のリスク
① 自然災害・感染症等について
当社は、複数の製造委託先より製品を仕入れておりますが、当該製造委託先が拠点とする地域に地震や台風等の自然災害・感染症あるいは火災等の事故が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社製品の販売を行う店舗等が所在する地域に自然災害・感染症等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症につきましては、拡大範囲や収束時期は依然として不透明であり、直営店のリテール部門及び卸販売先のホールセール部門などの有店舗業態については、外出自粛や休業要請に伴う営業休止または営業時間短縮の影響で来店客数の減少、景気悪化による個人消費の低迷などが発生し、事業に影響することが考えられますが、これらについては、イーコマース部門のさらなる強化により対応してまいります。また、サプライチェーンに関しては、仕入先・外注先の分散化を行う等、リスク低減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、調達が困難になった場合、または物流に影響が生じた場合には一部の製品が供給困難になる可能性があり、一定在庫を社内に確保すること等でリスク低減に努めてまいります。また、関係者並びに社員の安全確保のため、不要不急の外出や面談・出張を差し控えるとともに、在宅勤務や時差出勤、マスクの着用、消毒液の設置に加えて３密回避などあらゆる角度から感染拡大防止の施策を講じた上で、営業活動を継続しております。
今後も緊急事態宣言の発出に伴う店舗の休業や営業時間の短縮等が発生する可能性があるほか、取引先や直営店舗等の有店舗業態への来店客数の減少や取引先の在庫調整、インバウンド需要の減少、海外での感染拡大、仕入先・外注先からの調達や物流にも影響が生じる等、事業環境が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
当社は、基幹データ及び自社サイトの提供するサービスの安定を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを利用しております。
当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐久性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピューターウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により、サーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社が過去に蓄積した顧客情報を含む取引データが消失した場合、当社のサービスが停止する可能性があります。
上記理由により自社サイトのサービスが停止した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長小松克已は、長らく当社が展開している事業に関わり、豊富な経験及び当社が事業展開する上で必要となる主要な顧客企業及び仕入先との強固なリレーションを有しております。当社では、人材登用等による組織機構の明確化、人材の育成強化等により、代表取締役社長小松克已に過度に依存しない体制の構築を進めております。しかしながら、代表取締役社長小松克已が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大株主について
当社の代表取締役社長小松克已（同氏の資産管理会社である株式会社アーク・クエストを含む）、代表取締役社長の配偶者である当社取締役小松由美子及び代表取締役社長の二親等内の血族である和田百子の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の72.3％となっております。
同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、上場後も中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権の行使にあたっては、少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する予定です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の流動資産は2,779,493千円となり、前事業年度末と比較して1,297,449千円増加いたしました。これは主に、2021年７月８日付で東京証券取引所マザーズへ新規上場したことに伴う、公募による新株発行の手取額の入金に加え、2021年８月に実施した第三者割当増資により、現金及び預金が1,038,187千円増加したこと及び電子記録債権が76,169千円、売掛金が53,407千円、製品が49,169千円、仕掛品が36,129千円、原材料及び貯蔵品が35,061千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は838,915千円となり、前事業年度末と比較して2,488千円減少いたしました。これは主に、建物が10,280千円、建設仮勘定が8,510千円、ソフトウエアが12,191千円、それぞれ減少した一方、繰延税金資産が34,391千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は3,618,408千円となり、前事業年度末と比較して1,294,960千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は1,107,820千円となり、前事業年度末と比較して110,244千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が250,000千円減少した一方、電子記録債務が97,634千円、未払金が154,443千円、未払法人税等が98,962千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は270,479千円となり、前事業年度末と比較して169,358千円減少いたしました。これは主に、社債が35,000千円、長期借入金が132,388千円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,378,299千円となり、前事業年度末と比較して59,114千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は2,240,108千円となり、前事業年度末と比較して1,354,075千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が420,505千円増加したことに加え、2021年７月８日付で東京証券取引所マザーズへ新規上場したことに伴う、公募による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ303,600千円増加したこと、2021年８月に実施した第三者割当増資より資本金及び資本準備金がそれぞれ163,185千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、新規感染者数の増加により緊急事態宣言が再発出される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の営んでいる事業につきましても、外出自粛による消費活動の鈍化、入国制限によるインバウンド購買の消滅、さらに当社の強みであるスポーツ市場における活動制限など厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、社会的課題であるQOLの向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当事業年度につきましては、新製品の積極的な市場投入と当社の強みであるギフト需要(クリスマス、母の日、父の日)への施策がヒットしたこと、さらにテレビCMや当社契約選手の東京オリンピック・パラリンピックでの活躍等によりブランド認知度が大きく向上したことが売上の増加に大きく貢献いたしました。また、SNSを活用したマーケティング活動を強化したことで20代以下の若年層への認知度を向上することができました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、国内卸販売は引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努めました。その結果、スポーツ量販業態及びインターネットやテレビ、ラジオ等の通販業態との取引が好調に推移いたしました。海外卸販売は、主要取引先国の政情不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みが依然続いており厳しい結果となりました。以上の結果、売上高は2,856,208千円（前期比22.4％増）となりました。
リテール部門につきましては、緊急事態宣言により一部の店舗が休業または時短営業となるなど厳しい状況でありましたが、テレビCMの効果もあり６月以降客数の回復が見られ、さらに東京オリンピック・パラリンピックでの契約選手の活躍効果により認知度が向上したことで大きく客数が増加し、売上高は305,546千円（前期比21.7％増）となりました。
イーコマース部門につきましては、国内ECは新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消費」現象がニューノーマルとして定着してきたことに加え、Yahoo!ショッピング、楽天市場へ自社店舗の出店と積極的な認知向上から「刈り取り」のマーケティング施策を行いました。テレビCMや東京オリンピック・パラリンピックとの相乗効果もあり、大幅に訪問客数とCV率（コンバージョン率の略で、購入客数を訪問客数で割った数値）が伸びたことで、好調に推移いたしました。一方、越境ECにつきましては、2021年１月に出店しました中国の「Tmall」が好調に推移しており、その結果、売上高は590,754千円（前期比95.4％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響があったものの、3,752,508千円（前期比30.0％増）となりました。利益面につきましては、以前より強化してきたイーコマース部門が好調に推移し、原価率の改善に大きく貢献したこと及び業務の効率化に取り組んだ結果、営業利益は646,382千円（前期比28.1％増）、経常利益は629,319千円（前期比28.3％増）、当期純利益は420,505千円（前期比29.5％増）となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローが51,452千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが637,266千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが452,403千円の収入となったため、前事業年度末に比べ1,038,699千円増加し、当事業年度末には1,534,024千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は637,266千円（前事業年度は378,765千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額130,835千円、たな卸資産の増加額120,360千円があったものの、税引前当期純利益617,622千円、仕入債務の増加額111,173千円、未払金の増加額159,292千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は51,452千円（前事業年度は59,485千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,664千円、無形固定資産の取得による支出1,237千円、差入保証金の差入による支出9,891千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は452,403千円（前事業年度は236,522千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額250,000千円、長期借入金の返済による支出183,670千円、社債の償還による支出35,000千円があったものの、2021年７月８日付で東京証券取引所マザーズへ新規上場したことに伴う公募による新株発行及び2021年８月に実施した第三者割当増資に伴う株式の発行による収入924,656千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ．生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
コラントッテ事業 |
1,304,805 |
119.2 |
|
合計 |
1,304,805 |
119.2 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当社は受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。
ハ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
a 部門別販売実績
|
部門の名称 |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
||
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
リ テ ー ル 部門 |
305,546 |
121.7 |
|
|
ホールセール部門 |
国 内 卸 |
2,814,503 |
123.3 |
|
海 外 卸 |
41,704 |
81.8 |
|
|
計 |
2,856,208 |
122.4 |
|
|
イーコマース部門 |
国 内 卸 |
536,017 |
177.3 |
|
海 外 卸 |
54,736 |
－ |
|
|
計 |
590,754 |
195.4 |
|
|
合 計 |
3,752,508 |
130.0 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ホールセール部門の国内卸については、CSS事業（当事業年度は1,986千円）が含まれております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
b 製品群別販売実績
|
品目 |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
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|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ネックレス類 |
3,232,161 |
133.3 |
|
ループ類 |
237,055 |
130.0 |
|
サポーター類 |
46,476 |
101.1 |
|
ウエア類 |
100,915 |
125.1 |
|
その他 |
135,899 |
89.1 |
|
合 計 |
3,752,508 |
130.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他については、CSS事業（当事業年度は1,986千円）が含まれております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
ロ．経営成績の状況の分析
（売上高）
売上高につきましては、新製品の積極的な市場投入と当社の強みであるギフト需要(クリスマス、母の日、父の日)への施策がヒットしたこと、さらにテレビCMや当社契約選手の東京オリンピック・パラリンピックでの活躍等によりブランド認知度が大きく向上したことが売上の増加に大きく貢献いたしました。
ホールセール部門につきましては、国内卸販売は引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努め、スポーツ量販業態及びインターネットやテレビ、ラジオ等の通販業態との取引が好調に推移いたしました。海外卸販売は、主要取引先国の政情不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みが依然続いており厳しい結果となりました。
リテール部門である直営店につきましては、緊急事態宣言により一部の店舗が休業または時短営業となるなど厳しい状況でありましたが、テレビCM効果と東京オリンピック・パラリンピックでの当社契約選手の活躍効果により認知度が向上したことで大きく客数が増加いたしました。
イーコマース部門につきましては、国内ECは新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛状況によって生まれた「巣ごもり消費」現象がニューノーマルとして定着してきたことに加え、ECモールへの出店及びテレビCMや東京オリンピック・パラリンピックでの認知度向上により大幅に訪問客数とCV率が伸びたことで、好調に推移いたしました。一方、越境ECにつきましては、2021年１月に出店しました中国の「Tmall」が好調に推移いたしました。また、売上高に占めるEC売上高の構成比は、前事業年度の10.5％から当事業年度は15.7％となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響があったものの、3,752,508千円（前期比30.0％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価（返品調整引当金考慮後）は、自社ECサイトの好調により直販比率が増加したことにより、原価率が前事業年度の37.0％から34.5％に改善し、差引売上総利益につきましては、2,459,266千円（前期比35.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
好調な業績のもと、積極的な中途採用を行ったことで人件費が前期と比較して増加いたしました。また、テレビCMによるブランド認知度の向上施策や販促活動として新聞、雑誌、SNSなどの媒体を活用し新製品の紹介やマーケティング活動の強化を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は1,812,883千円（前期比37.9％増）となりました。これらの結果、営業利益は646,382千円（前期比28.1％増）と増益となりましたが、営業利益率は前事業年度の17.5％から、当事業年度は17.2％となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益として主に、雇用調整助成金等の収入が4,783千円、営業外費用として主に、支払利息2,505千円、売上割引5,591千円、株式公開費用等に伴う株式交付費8,913千円が発生いたしましたが、経常利益は629,319千円（前期比28.3％増）となりました。
（特別損失、当期純利益）
特別損失として、主に直営店舗の固定資産の減損損失10,980千円、法人税、住民税及び事業税が231,509千円、法人税等調整額が△34,391千円となったことから、当期純利益は420,505千円（前期比29.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。
資金の流動性に関しましては、取引金融機関３行との間で合計600,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借入未実行残高600,000千円）を締結しており、急な資金需要や不測の事態に備えております。
なお、当事業年度末における有利子負債残高は439,837千円、現金及び現金同等物の残高は1,534,024千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ. たな卸資産の評価
当社は、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の低下が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、未発売の製品等の理由により回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因として実際の販売や生産状況等が変化することにより、たな卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
ロ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ハ. 固定資産の減損
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ニ. 返品調整引当金
当社は、販売した製品の返品に備えるため、過年度の返品実績率及び売上総利益率に基づき計算された返品損失額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。そのため、返品実績率の悪化及び市場環境の変化等により、繰入額の増額が必要となる可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比の経営指標を重視して判断しております。
当事業年度における売上高成長率は、前事業年度の2,886,212千円に対して売上高が3,752,508千円となり、30.0％増と大幅な増収率となりました。売上高営業利益率については、前事業年度で17.5％、当事業年度で17.2％となり、EC売上高構成比については、前事業年度で10.5％、当事業年度で15.7％となりました。売上高については新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、新製品の積極的な市場投入やギフト需要（クリスマス、母の日、父の日）への施策がヒットしたこと、さらにテレビCMによるブランド認知度の向上、東京オリンピック・パラリンピックでの当社契約選手の活躍等もあり大幅な増収となりました。EC売上高構成比については、自社EC及びECモール等が好調に推移したこと等により上昇いたしました。
該当事項はありません。
当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、QOLの向上に資する活動を事業領域として捉え、特に「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」を重点領域とし研究開発活動を行っております。
当社の研究開発活動は、当社の開発・製造統括本部が中核となり推進しておりますが、製品の企画立案から製品化までの全プロセスにおいて、顧客の声に日常的に接する営業部門、市場動向をウォッチするマーケティング部門などが緊密な連携を図り、全社を挙げて顧客ニーズにフィットした製品及びサービスの開発に取り組んでおります。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「コラントッテ TAO ネックレス α VEGA NEXT」等の製品化及び「コラントッテ ネックレス LUCE α」等の販売開始であります。
当事業年度の研究開発費は