第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへ積極的な参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	507,336	1,545,523
受取手形	1,859	3,117
電子記録債権	122,316	198,485
売掛金	358,900	412,308
製品	306,502	355,672
仕掛品	87,424	123,554
原材料及び貯蔵品	76,092	111,154
前渡金	2,944	1,950
前払費用	14,531	25,271
その他	4,282	2,640
貸倒引当金	△145	△184
流動資産合計	1,482,044	2,779,493
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 350,279	※１ 339,999
構築物（純額）	※１ 135	※１ 101
車両運搬具（純額）	1,648	821
工具、器具及び備品（純額）	24,823	27,175
土地	※１ 265,821	※１ 265,821
リース資産（純額）	7,959	4,778
建設仮勘定	8,510	－
有形固定資産合計	※２ 659,177	※２ 638,698
無形固定資産
特許権	14,820	9,880
商標権	38,916	31,132
ソフトウエア	38,876	26,684
その他	145	145
無形固定資産合計	92,757	67,842
投資その他の資産
出資金	11	11
長期前払費用	85	529
繰延税金資産	55,978	90,370
その他	33,392	41,462
投資その他の資産合計	89,467	132,374
固定資産合計	841,403	838,915
資産合計	2,323,447	3,618,408

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	－	97,634
買掛金	145,769	162,146
短期借入金	※１,※３ 250,000	－
１年内償還予定の社債	35,000	35,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 183,670	※１ 132,388
リース債務	3,583	1,970
未払金	102,371	256,814
未払費用	21,662	24,593
未払法人税等	76,713	175,675
前受金	1,888	1,272
預り金	12,483	11,045
賞与引当金	31,861	37,024
製品保証引当金	2,227	5,744
返品調整引当金	90,236	127,842
その他	40,109	38,667
流動負債合計	997,576	1,107,820
固定負債
社債	202,500	167,500
長期借入金	※１ 232,124	※１ 99,736
リース債務	5,213	3,243
固定負債合計	439,837	270,479
負債合計	1,437,414	1,378,299
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	476,785
資本剰余金
資本準備金	－	466,785
資本剰余金合計	－	466,785
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	37,500	37,500
繰越利益剰余金	838,533	1,259,038
利益剰余金合計	876,033	1,296,538
株主資本合計	886,033	2,240,108
純資産合計	886,033	2,240,108
負債純資産合計	2,323,447	3,618,408

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,886,212	3,752,508
売上原価
製品期首たな卸高	279,560	306,502
当期製品製造原価	1,094,880	1,304,805
合計	1,374,440	1,611,308
製品期末たな卸高	306,502	355,672
製品売上原価	※１ 1,067,938	※１ 1,255,636
売上総利益	1,818,273	2,496,872
返品調整引当金戻入額	91,390	90,236
返品調整引当金繰入額	90,236	127,842
差引売上総利益	1,819,428	2,459,266
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,314,882	※２,※３ 1,812,883
営業利益	504,545	646,382
営業外収益
受取利息	12	1
受取補償金	464	－
助成金収入	7,927	4,783
その他	221	724
営業外収益合計	8,625	5,509
営業外費用
支払利息	11,543	2,505
社債利息	477	416
株式交付費	－	8,913
売上割引	5,636	5,591
支払手数料	4,430	2,614
その他	472	2,531
営業外費用合計	22,561	22,573
経常利益	490,610	629,319
特別損失
固定資産売却損	※４ 408	－
固定資産除却損	－	※５ 716
減損損失	※６ 7,412	※６ 10,980
特別損失合計	7,821	11,696
税引前当期純利益	482,788	617,622
法人税、住民税及び事業税	150,625	231,509
法人税等調整額	7,351	△34,391
法人税等合計	157,977	197,117
当期純利益	324,810	420,505

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ 材料費		407,101	35.9	514,981	38.4
Ⅱ 労務費		47,999	4.2	66,796	5.0
Ⅲ 経費	※	677,368	59.8	759,157	56.6
当期総製造費用		1,132,469	100.0	1,340,935	100.0
期首仕掛品たな卸高		49,835		87,424
合　計		1,182,304		1,428,359
期末仕掛品たな卸高		87,424		123,554
当期製品製造原価		1,094,880		1,304,805

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
外注加工費(千円)	636,619	723,995
減価償却費(千円)	28,420	23,468

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	－	－	37,500	513,722	551,222	561,222	561,222
当期変動額
当期純利益					324,810	324,810	324,810	324,810
当期変動額合計	－	－	－	－	324,810	324,810	324,810	324,810
当期末残高	10,000	－	－	37,500	838,533	876,033	886,033	886,033

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	－	－	37,500	838,533	876,033	886,033	886,033
当期変動額
新株の発行	466,785	466,785	466,785				933,570	933,570
当期純利益					420,505	420,505	420,505	420,505
当期変動額合計	466,785	466,785	466,785	－	420,505	420,505	1,354,075	1,354,075
当期末残高	476,785	466,785	466,785	37,500	1,259,038	1,296,538	2,240,108	2,240,108

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	482,788	617,622
減価償却費	72,035	70,587
減損損失	7,412	10,980
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,310	38
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,137	5,162
製品保証引当金の増減額（△は減少）	450	3,517
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,154	37,606
受取利息	△12	△1
支払利息及び社債利息	12,021	2,922
株式交付費	－	8,913
助成金収入	△7,927	△4,783
為替差損益（△は益）	192	△548
有形固定資産除却損	－	716
有形固定資産売却損益（△は益）	408	－
売上債権の増減額（△は増加）	37,716	△130,835
たな卸資産の増減額（△は増加）	△74,816	△120,360
仕入債務の増減額（△は減少）	40,428	111,173
未払金の増減額（△は減少）	△2,812	159,292
その他	15,202	14,690
小計	575,488	786,693
利息の受取額	12	1
利息の支払額	△12,359	△2,902
助成金の受取額	7,609	4,783
法人税等の支払額	△201,296	△152,355
法人税等の還付額	9,311	1,044
営業活動によるキャッシュ・フロー	378,765	637,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,801	△0
定期預金の払戻による収入	18,400	－
有形固定資産の取得による支出	△41,446	△38,664
有形固定資産の売却による収入	1,363	－
無形固定資産の取得による支出	△19,642	△1,237
差入保証金の差入による支出	△7,766	△9,891
その他	△1,591	△1,658
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,485	△51,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△250,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△348,408	△183,670
社債の償還による支出	△35,000	△35,000
株式の発行による収入	－	924,656
リース債務の返済による支出	△3,114	△3,583
財務活動によるキャッシュ・フロー	△236,522	452,403
現金及び現金同等物に係る換算差額	△192	482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,564	1,038,699
現金及び現金同等物の期首残高	412,760	495,325
現金及び現金同等物の期末残高	※ 495,325	※ 1,534,024

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　３～43年

　　構築物　　　　　　　　　15年

　　車両運搬具　　　　　　　５年

　　工具、器具及び備品　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　特許権については８年間の定額法で償却しております。

　商標権については10年間の定額法で償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品販売後の保証期間内に、製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして計上しております。

(4）返品調整引当金

将来予想される売上返品に伴い発生する損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

１．当事業年度の貸借対照表に計上した金額

たな卸資産　　　590,380千円 

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の低下が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。

ただし、未発売の製品等の理由により回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因として実際の販売や生産状況等が変化することにより、たな卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書関係）

「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「広告宣伝費」52,281千円を表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2022年９月期中には概ね収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、現時点では、たな卸資産の評価等の会計上の見積りに関する影響は軽微であると判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
建物及び構築物	340,938千円	330,862千円
土地	265,821	265,821
計	606,759千円	596,683千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	200,000千円 45,000 112,500	－千円 45,000 67,500
計	357,500千円	112,500千円

なお、上記担保資産の根抵当権極度額は700,000千円であります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	398,732千円	430,213千円

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 借入実行残高	800,000千円 250,000	600,000千円 －
差引額	550,000千円	600,000千円

　４　財務制限条項

前事業年度（2020年９月30日）

上記コミットメントライン契約については、次のとおりの財務制限条項が付されております。

なお、当事業年度末におけるコミットメントラインによる借入残高はありません。

2020年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2021年９月30日）

上記コミットメントライン契約については、次のとおりの財務制限条項が付されております。

2021年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2019年10月１日　 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日　 　　至　2021年９月30日）
	71,308千円	58,671千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.7％、当事業年度32.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.3％、当事業年度67.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日　 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日　 　　至　2021年９月30日）
広告宣伝費	52,281千円	291,696千円
販売促進費	114,441	144,407
給料及び手当	304,159	339,623
賞与引当金繰入額	28,185	32,105
支払手数料	232,272	286,436
減価償却費	43,615	47,118

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2019年10月１日　 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日　 　　至　2021年９月30日）
	8,770千円	24,908千円

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
車両運搬具	408千円	－千円

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	716千円

※６　減損損失

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡市葵区	直営店事業用資産	建　物	1,424
福岡市中央区	直営店事業用資産	建　物 工具、器具及び備品	3,920
大阪市阿倍野区	直営店事業用資産	建　物	2,068

当社は、事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている直営店舗を対象に、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（7,412千円）に計上しております。その内訳は、建物7,190千円及び工具、器具及び備品222千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都江東区	直営店事業用資産	建　物 工具、器具及び備品	7,690
名古屋市東区	直営店事業用資産	建　物 工具、器具及び備品	3,290

当社は、事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている直営店舗を対象に、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（10,980千円）に計上しております。その内訳は、建物8,834千円及び工具、器具及び備品2,146千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	40,000	－	－	40,000
合計	40,000	－	－	40,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	40,000	8,882,500	－	8,922,500
合計	40,000	8,882,500	－	8,922,500

（注）１．当社は、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加8,882,500株は、株式分割により7,960,000株、新規上場に伴う公募増資により600,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により322,500株増加したものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決　議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	107,070	12	2021年９月30日	2021年12月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	507,336千円	1,545,523千円
預入期間が３か月を超える定期預金 流動資産の「その他」に含まれる預け金	△12,010 －	△12,011 512
現金及び現金同等物	495,325千円	1,534,024千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、カラー複合機及びサーバーであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
１年内	15,459	13,290
１年超	33,207	19,853
合計	48,667	33,144

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については投機的な運用は行わず、安全性の高い預金等で運用を行い、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入及び社債の発行による調達を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

外貨建ての現金及び預金は、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

社債及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。また、コミットメントライン契約については、財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、前述の注記事項「貸借対照表関係」の「４　財務制限条項」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に基づき、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留債権管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクや社債、長期借入金に係る金利変動リスクについて、為替相場の状況及び市場金利の状況を継続的に把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。

なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高については、前述の注記事項「貸借対照表関係」の「３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約」をご参照下さい。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	507,336	507,336	－
(2）受取手形	1,859	1,859	－
(3) 電子記録債権	122,316	122,316	－
(4）売掛金	358,900	358,900	－
資産計	990,411	990,411	－
(1）買掛金	145,769	145,769	－
(2）短期借入金	250,000	250,000	－
(3）社債 　（１年内償還予定の社債含む）	237,500	237,985	485
(4）長期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金含む）	415,794	414,027	△1,766
負債計	1,049,063	1,047,782	△1,281

当事業年度（2021年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,545,523	1,545,523	－
(2）受取手形	3,117	3,117	－
(3) 電子記録債権	198,485	198,485	－
(4）売掛金	412,308	412,308	－
資産計	2,159,434	2,159,434	－
(1）電子記録債務	97,634	97,634	－
(2）買掛金	162,146	162,146	－
(3）社債 　（１年内償還予定の社債含む）	202,500	202,878	378
(4）長期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金含む）	232,124	231,437	△686
(5）未払金	256,814	256,814	－
負債計	951,219	950,912	△307

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）電子記録債務、(2）買掛金、(5）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（１年内償還予定の社債含む）

社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	507,336	－	－	－
受取手形	1,859	－	－	－
電子記録債権	122,316	－	－	－
売掛金	358,900	－	－	－
合計	990,411	－	－	－

当事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,545,523	－	－	－
受取手形	3,117	－	－	－
電子記録債権	198,485	－	－	－
売掛金	412,308	－	－	－
合計	2,159,434	－	－	－

３．短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
社債	35,000	35,000	35,000	35,000	35,000	62,500
長期借入金	183,670	132,388	77,236	22,500	－	－
合計	468,670	167,388	112,236	57,500	35,000	62,500

当事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	35,000	35,000	35,000	35,000	35,000	27,500
長期借入金	132,388	77,236	22,500	－	－	－
合計	167,388	112,236	57,500	35,000	35,000	27,500

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回　新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ２名 当社監査役　 ２名 当社使用人　 19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　242,000株
付与日	2018年９月28日
権利確定条件	１．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ３．当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期間及び株式公開から１年が経過する日までの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年10月１日から2028年８月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月19日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回　新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		238,000
付与		－
失効		10,000
権利確定		－
未確定残		228,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）2021年２月19日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第１回　新株予約権
権利行使価格	（円）	55
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2021年２月19日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法との併用により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　235,524千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	83,848千円		71,278千円
ゴルフ会員権評価損	1,843		1,631
減損損失	3,178		5,411
賞与引当金	11,008		11,322
未払事業税	6,314		7,653
未払金	－		3,785
未払費用	3,498		2,972
返品調整引当金	31,176		39,094
製品保証引当金	769		1,756
立替金	22,111		19,570
その他	1,740		3,008
繰延税金資産小計	165,490		167,486
評価性引当額	△109,511		△77,115
繰延税金資産合計	55,978		90,370
繰延税金資産の純額	55,978		90,370

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	34.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		－
住民税均等割	0.2		－
評価性引当額の増減	△1.6		－
その他	△0.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社は、直営店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ネックレス類	ループ類	サポーター類	ウエア類	その他	合　計
外部顧客への売上高	2,424,698	182,318	45,952	80,654	152,588	2,886,212

（注）その他には、CSS事業の売上高（2,012千円）を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ネックレス類	ループ類	サポーター類	ウエア類	その他	合　計
外部顧客への売上高	3,232,161	237,055	46,476	100,915	135,899	3,752,508

（注）その他には、CSS事業の売上高（1,986千円）を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

重要性がないため記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	110.75円	251.06円
１株当たり当期純利益	40.60円	51.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	50.01円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社

株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

２．当社は、2021年７月８日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整

後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年９月期末日までの平均株価を期中平均株価とみ

なして算定しております。

３．当社は2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株

式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	324,810	420,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	324,810	420,505
普通株式の期中平均株式数（株）	8,000,000	8,190,849
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	217,821
（うち新株予約権（株））	－	（217,821）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数1,190個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	545,279	14,672	19,470 (8,834)	540,482	200,482	16,119	339,999
構築物	944	－	－	944	842	33	101
車両運搬具	6,787	－	－	6,787	5,966	827	821
工具、器具及び備品	214,042	29,626	5,317 (2,146)	238,351	211,176	24,411	27,175
土地	265,821	－	－	265,821	－	－	265,821
リース資産	16,524	－	－	16,524	11,745	3,180	4,778
建設仮勘定	8,510	－	8,510	－	－	－	－
有形固定資産計	1,057,910	44,299	33,298 (10,980)	1,068,911	430,213	44,571	638,698
無形固定資産
特許権	39,520	－	－	39,520	29,640	4,940	9,880
商標権	77,832	－	－	77,832	46,699	7,783	31,132
ソフトウエア	66,680	1,100	500	67,280	40,596	13,291	26,684
その他	145	－	－	145	－	－	145
無形固定資産計	184,177	1,100	500	184,777	116,935	26,015	67,842
長期前払費用	85	644	200	529	－	－	529

（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。

２．長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第１回無担保社債	2016.10.14	60,000	50,000 (10,000)	0.18	なし	2026.９.30
第２回無担保社債	2016.12.６	65,000	55,000 (10,000)	0.30	なし	2026.11.30
第３回無担保社債 変動利付社債	2018.３.30	112,500	97,500 (15,000)	（注）２	なし	2028.３.30
合計	－	237,500	202,500 (35,000)	－	－	－

（注）１．( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．第３回無担保社債の利率は６か月円TIBORの変動金利であります。

３．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
35,000	35,000	35,000	35,000	35,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	183,670	132,388	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,583	1,970	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	232,124	99,736	0.72	2022年10月20日 ～2024年１月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,213	3,243	－	2022年10月27日 ～2025年４月27日
合計	674,591	237,337	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,970	803	468	－
長期借入金	77,236	22,500	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	145	38	－	－	184
賞与引当金	31,861	37,024	31,861	－	37,024
製品保証引当金	2,227	5,744	－	2,227	5,744
返品調整引当金	90,236	127,842	90,236	－	127,842

（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、保証発生率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	603
預金
当座預金	3,919
普通預金	1,523,948
定期預金	17,051
小計	1,544,919
合計	1,545,523

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
つるや㈱	3,117
合計	3,117

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年11月	370
12月	2,747
合計	3,117

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ゼビオ㈱	75,904
㈱アルペン	38,929
㈱メガスポーツ	38,907
㈱ムラサキスポーツ	29,074
㈱ヴィクトリア	8,038
その他	7,630
合計	198,485

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年10月	105,686
11月	39,541
12月	53,256
合計	198,485

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ヒマラヤ	47,258
㈱アルペン	31,929
㈱エスエスケイ	28,927
アマゾンジャパン(合)	25,234
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱	21,481
その他	257,477
合計	412,308

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
358,900	4,134,231	4,080,823	412,308	90.8		34.0

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．製品

品目	金額（千円）
ネックレス類	246,000
ループ類	48,430
サポーター類	13,960
ウエア類	29,710
その他	17,570
合計	355,672

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
ネックレス類	90,214
ループ類	5,420
サポーター類	168
ウエア類	45
その他	27,706
合計	123,554

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
部材	77,941
資材	33,005
小計	110,947
貯蔵品
その他	207
小計	207
合計	111,154

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

　該当事項はありません。

期日別内訳

　該当事項はありません。

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈲小林眼鏡工業所	33,399
MTCジャパン㈱	26,177
㈲ジーティオー	7,801
ISM Japan㈱	6,226
東和護謨化工㈱	4,554
その他	19,475
合計	97,634

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年10月	96,823
11月	811
合計	97,634

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈲小林眼鏡工業所	52,697
MTCジャパン㈱	26,877
稲畑産業㈱	22,426
ISM Japan㈱	8,654
㈱マグファイン	8,038
その他	43,450
合計	162,146

ニ．未払金

相手先	金額（千円）
㈱ADKマーケティング・ソリューションズ	98,783
楽天グループ㈱	15,412
㈱大広	10,654
ヤマト運輸㈱	8,041
㈱東急エージェンシー	6,105
その他	117,817
合計	256,814

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	1,723,819	2,716,472	3,752,508
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	398,110	557,695	617,622
四半期（当期）純利益 （千円）	－	269,111	376,244	420,505
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	33.64	47.03	51.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	11.83	13.39	5.05

（注）１．当社は、2021年７月８日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。