【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~43年

構築物           15年

車両運搬具         5年

工具、器具及び備品   3~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

特許権については8年間の定額法で償却しております。

商標権については10年間の定額法で償却しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しております。

 

(3) 製品保証引当金

製品販売後の保証期間内に、製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして計上しております。

 

(4) クーポン引当金

顧客に付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(5) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、医療機器及び日用品雑貨の製造・販売を主な事業としております。製品の販売については、約束した財及びサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

1.当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

969,627

1,264,019

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の低下が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。

ただし、未発売の製品等の理由により回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因として実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日電子記録債権等の会計処理については、決済日又は実際の入金日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債権等が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

電子記録債権

千円

26,673

千円

売掛金

 

21,484

 

電子記録債務

 

212,045

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

423,139

千円

477,371

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

 

22,604

千円

76,533

千円

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.5%、当事業年度30.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.5%、当事業年度69.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

広告宣伝費

223,463

千円

214,646

千円

販売促進費

197,650

 

327,437

 

給料及び手当

352,842

 

371,605

 

賞与引当金繰入額

34,990

 

53,806

 

支払手数料

448,696

 

557,863

 

減価償却費

45,427

 

49,165

 

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

 

30,757

千円

27,059

千円

 

 

※5  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

車両運搬具

970

千円

千円

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

建物

722

千円

千円

 

 

 

※7 減損損失

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

 静岡市葵区

直営店事業用資産

建 物

工具、器具及び備品

3,577

 大阪市中央区

直営店事業用資産

建 物

工具、器具及び備品

8,158

 

 

当社は、事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている直営店舗を対象に、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(11,735千円)に計上しております。その内訳は、建物7,739千円及び工具、器具及び備品3,995千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

 名古屋市中村区

直営店事業用資産

建 物

工具、器具及び備品

1,624

 埼玉県越谷市

直営店事業用資産

建 物

工具、器具及び備品

6,602

 東京都江東区

直営店事業用資産

工具、器具及び備品

1,248

 横浜市西区

直営店事業用資産

工具、器具及び備品

196

 

 

当社は、事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている直営店舗を対象に、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(9,673千円)に計上しております。その内訳は、建物5,612千円及び工具、器具及び備品4,060千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

8,922,500

36,400

8,958,900

合計

8,922,500

36,400

8,958,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

42

42

合計

42

42

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加36,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年12月23日
定時株主総会

普通株式

107,070

12

2021年9月30日

2021年12月24日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143,341

16

2022年9月30日

2022年12月22日

 

 

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

8,958,900

59,200

9,018,100

合計

8,958,900

59,200

9,018,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

42

42

合計

42

42

 

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加59,200株は、新株予約権の行使39,200株及び譲渡制限付株式報酬としての新株

  式発行20,000株による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日
定時株主総会

普通株式

143,341

16

2022年9月30日

2022年12月22日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

180,361

20

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

1,340,200

千円

1,789,745

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△12,011

 

 

流動資産の「その他」に含まれる預け金

173

 

910

 

現金及び現金同等物

1,328,363

千円

1,790,656

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、カラー複合機であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

1年内

9,398

6,766

1年超

6,791

6,585

合計

16,189

13,351

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保及び随時の銀行借入等により調達することとしております。また、一時的な余資については安全性及び流動性の高い金融資産で運用する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建ての現金及び預金は、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に基づき、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留債権管理を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年9月30日)

「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 社債

(1年内償還予定の社債含む)

167,500

167,706

206

(2) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

99,736

99,540

△195

負債計

267,236

267,247

11

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注) 1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,340,200

受取手形

5,264

電子記録債権

175,565

売掛金

642,607

合計

2,163,637

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,789,745

受取手形

6,473

電子記録債権

209,930

売掛金

584,553

合計

2,590,703

 

 

 

 

(注) 2.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

35,000

35,000

35,000

35,000

20,000

7,500

長期借入金

77,236

22,500

合計

112,236

57,500

35,000

35,000

20,000

7,500

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(1年内償還予定の社債含む)

167,706

167,706

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

99,540

99,540

負債計

267,247

267,247

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回 新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社監査役  2名

当社使用人  19名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 242,000株

付与日

2018年9月28日

権利確定条件

1.新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

2.新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

3.当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場(以下「株式公開」という。)がなされるまでの期間及び株式公開から1年が経過する日までの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年10月1日から2028年8月31日まで

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第1回 新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

179,200

付与

 

失効

 

32,000

権利確定

 

40,800

未確定残

 

106,400

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

8,400

権利確定

 

40,800

権利行使

 

39,200

失効

 

4,000

未行使残

 

6,000

 

(注) 2021年2月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

 

 第1回 新株予約権

権利行使価格

(円)

55

行使時平均株価

(円)

1,034

付与日における公正な
評価単価

(円)

 

(注) 2021年2月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法との併用により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 104,419千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

38,368千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産

86,745

千円

 

108,841

千円

ゴルフ会員権評価損

1,631

 

 

1,631

 

減損損失

8,240

 

 

9,943

 

賞与引当金

12,490

 

 

19,194

 

未払事業税

11,422

 

 

12,001

 

未払金

3,794

 

 

8,844

 

未払費用

3,325

 

 

5,691

 

返金負債

55,102

 

 

55,155

 

製品保証引当金

1,341

 

 

2,414

 

立替金

19,570

 

 

16,512

 

繰延資産

9,680

 

 

19,194

 

その他

3,567

 

 

9,815

 

繰延税金資産小計

216,915

 

 

269,242

 

評価性引当額

△84,351

 

 

△108,216

 

繰延税金資産合計

132,563

 

 

161,025

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

返品資産

△23,260

 

 

△25,592

 

その他

△372

 

 

△1,143

 

繰延税金負債合計

△23,633

 

 

△26,736

 

繰延税金資産の純額

108,930

 

 

134,289

 

 

(注) 評価性引当額が23,865千円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損等の増加によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.4

 

住民税均等割

0.4

 

 

0.4

 

評価性引当額の増減

0.8

 

 

2.3

 

留保金課税

3.0

 

 

3.1

 

その他

0.4

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3

 

 

36.7

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

売上高

ホールセール部門

国内卸

3,237,286

海外卸

46,648

3,283,935

イーコマース部門

国 内

953,815

海 外

54,924

1,008,740

リテール部門

371,083

顧客との契約から生じる収益

4,663,759

その他の収益

合計

4,663,759

 

(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

売上高

ホールセール部門

国内卸

3,517,359

海外卸

44,100

3,561,459

イーコマース部門

国 内

1,332,282

海 外

69,099

1,401,381

リテール部門

443,694

顧客との契約から生じる収益

5,406,535

その他の収益

合計

5,406,535

 

(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、主に国内外の小売業及び一般消費者を主な顧客とし、医療機器及び日用品雑貨の製造・販売を行っております。

当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね5か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

また、当社が返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる製品の対価を「返金負債」として、製品を回収する権利を「返品資産」としてそれぞれ認識しております。値引き・リベート等を付して製品を販売する取引については、顧客との契約に基づき、約束された対価から当該値引き・リベート等、顧客に支払われる対価を控除した金額により収益を算定しております。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

当社の契約資産及び契約負債等の内訳は以下のとおりです。

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

613,910

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

823,437

返金負債(期首残高)

203,357

返金負債(期末残高)

180,191

契約負債(期首残高)

1,272

契約負債(期末残高)

529

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

823,437

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

800,958

返金負債(期首残高)

180,191

返金負債(期末残高)

180,363

契約負債(期首残高)

529

契約負債(期末残高)

26,060

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ネックレス類

ループ類

サポーター類

ウエア類

その他

合計

外部顧客への売上高

4,119,164

265,757

64,524

149,718

64,593

4,663,759

 

(注) その他には、CSS事業の売上高を含んでおります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ネックレス類

ループ類

サポーター類

ウエア類

その他

合計

外部顧客への売上高

4,895,518

223,170

58,348

220,641

8,856

5,406,535

 

(注) その他には、CSS事業の売上高を含んでおります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり純資産額

306.45

362.17

1株当たり当期純利益

68.37

71.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

66.84

70.63

 

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

610,454

645,017

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

610,454

645,017

普通株式の期中平均株式数(株)

8,928,147

8,979,137

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

205,082

153,827

(うち新株予約権(株))

(205,082)

(153,827)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要