【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　４～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　　３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度において回収不能見込額はないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品による損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

たな卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品                  248,486千円

原材料及び貯蔵品　　　 46,566千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しております。

また、営業循環過程から外れたたな卸資産については、使用期限までの期間に応じて帳簿価額を規則的に切下げる方法や、将来の販売見込を上回る水準となっている過剰在庫の帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

②主要な仮定

営業循環過程から外れたたな卸資産の評価における主要な仮定は販売可能期間と販売見込であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

過去の販売実績等に基づく需要予測に基づきたな卸資産を発注し保有しておりますが、顧客ニーズの変化等により、営業循環過程から外れた商品が生じる可能性があります。そのため、滞留在庫及び過剰在庫の評価は見積りの不確実性が高く、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点において当社の商流や顧客動向に大きな変化は生じていないことから、業績に与える影響は軽微であると仮定し、たな卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については大きく変動する可能性があり、その場合、将来における財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年９月30日)		当事業年度 (2021年９月30日)
当座貸越極度額	400,000	千円	500,000	千円
借入実行残高	170,000	〃	180,000	〃
差引額	230,000	千円	320,000	千円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)		当事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
給与及び手当等	365,785	千円	447,205	千円
広告宣伝費	1,978,711	〃	1,840,376	〃
運賃及び荷造費	640,281	〃	682,043	〃
販売手数料	449,898	〃	391,496	〃
減価償却費	4,931	〃	6,007	〃
おおよその割合
販売費	84.1	％	80.3	％
一般管理費	15.9	〃	19.7	〃

※２　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)		当事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
工具、器具及び備品	14	千円	－	千円
ソフトウエア	466	〃	－	〃
計	481	千円	－	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	270,635	1,082,540	－	1,353,175

(変動事由の概要)

株式分割による増加　　　　1,082,540株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,353,175	1,648,003	－	3,001,178

(変動事由の概要)

新株の発行による増加　　　　281,314株

株式分割による増加　　　　1,366,689株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳		目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第９回新株予約権		普通株式	－	140,000	25,682	114,318	57
合計			－	140,000	25,682	114,318	57

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第９回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第９回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

３．第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)		当事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
現金及び預金	474,065	千円	1,042,693	千円
現金及び現金同等物	474,065	千円	1,042,693	千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

広告・メディア事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	3千円
事業譲渡益	3,451 〃
事業の譲渡価額	3,454 〃
現金及び現金同等物	－ 〃
差引：事業譲渡による収入	3,454千円

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち87.3％が特定の大口顧客３社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度(2020年９月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	474,065	474,065	－
(2) 売掛金	358,667	358,667	－
資産計	832,732	832,732	－
(1) 買掛金	87,241	87,241	－
(2) 未払金	225,043	225,043	－
(3) 短期借入金	207,490	207,490	－
(4) 長期借入金(※１)	380,072	378,771	△1,300
負債計	899,846	898,545	△1,300

(※１)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度(2021年９月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,042,693	1,042,693	－
(2) 売掛金	358,308	358,308	－
資産計	1,401,001	1,401,001	－
(1) 買掛金	47,208	47,208	－
(2) 未払金	173,151	173,151	－
(3) 短期借入金	180,000	180,000	－
(4) 長期借入金(※１)	597,304	596,475	△828
負債計	997,664	996,835	△828

(※１)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	474,065	－	－	－
売掛金	358,667	－	－	－
合計	832,732	－	－	－

当事業年度(2021年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,042,693	－	－	－
売掛金	358,308	－	－	－
合計	1,401,001	－	－	－

(注) ３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	128,336	115,018	96,671	26,679	13,368	－
合計	128,336	115,018	96,671	26,679	13,368	－

当事業年度(2021年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	208,330	189,983	100,451	73,320	25,220	－
合計	208,330	189,983	100,451	73,320	25,220	－

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
営業外収益の雑収入	－　千円	12千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第３回②新株予約権	第３回③新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2015年９月28日	2015年12月17日	2016年６月30日	2016年６月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　20名	当社従業員　３名	当社取締役　１名 当社従業員　６名	当社取締役　１名 当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　73,100株	普通株式　2,200株	普通株式　9,400株	普通株式　40,880株
付与日	2015年９月30日	2015年12月28日	2016年６月30日	2016年６月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自 2017年９月29日 至 2025年９月28日	自 2017年９月29日 至 2025年９月28日	自 2017年９月29日 至 2025年９月28日	自 2018年７月１日 至 2026年６月30日

	第５回新株予約権	第５回②新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	2017年９月28日	2017年10月18日	2019年３月15日	2019年９月26日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　８名	当社従業員　８名	当社従業員　17名	当社取締役　１名 当社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　3,200株	普通株式　1,760株	普通株式　8,440株	普通株式　18,760株
付与日	2017年９月28日	2017年10月19日	2019年３月16日	2019年９月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自 2019年９月29日 至 2027年９月28日	自 2019年９月29日 至 2027年９月28日	自 2021年３月16日 至 2029年３月15日	自 2021年９月27日 至 2029年９月26日

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2020年10月14日	2020年12月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　25名	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　15,360株	普通株式　140,000株
付与日	2020年10月15日	2020年12月28日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2022年10月15日 至 2030年10月14日	自 2022年１月１日 至 2030年12月27日

(注)　2020年６月25日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第３回②新株予約権	第３回③新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2015年９月28日	2015年12月17日	2016年６月30日	2016年６月30日
権利確定前(株)
前事業年度末	38,400	1,600	4,700	40,340
付与	－	－	－	－
失効	21,600	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	16,800	1,600	4,700	40,340
権利確定後(株)
前事業年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

	第５回新株予約権	第５回②新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	2017年９月28日	2017年10月18日	2019年３月15日	2019年９月26日
権利確定前(株)
前事業年度末	1,200	1,560	8,360	17,760
付与	－	－	－	－
失効	－	1,000	3,500	760
権利確定	－	－	－	－
未確定残	1,200	560	4,860	17,000
権利確定後(株)
前事業年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2020年10月14日	2020年12月16日
権利確定前(株)
前事業年度末	－	－
付与	15,360	140,000
失効	400	25,682
権利確定	－	－
未確定残	14,960	114,318
権利確定後(株)
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

(注)　2020年６月25日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第３回新株予約権	第３回②新株予約権	第３回③新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2015年９月28日	2015年12月17日	2016年６月30日	2016年６月30日
権利行使価格(円)	500	500	500	500
行使時平均株価(円)	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価(円)	－	－	－	－

	第５回新株予約権	第５回②新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	2017年９月28日	2017年10月18日	2019年３月15日	2019年９月26日
権利行使価格(円)	500	500	1,100	1,430
行使時平均株価(円)	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価(円)	－	－	－	－

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2020年10月14日	2020年12月16日
権利行使価格(円)	1,850	1,850
行使時平均株価(円)	－	－
付与日における 公正な評価単価(円)	－	－

(注)　2020年６月25日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,000千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                                                                         －千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年９月30日)			当事業年度 (2021年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	241,887	千円		219,452	千円
貸倒引当金	21,885	〃		21,885	〃
その他	3,680	〃		5,086	〃
繰延税金資産小計	267,452	千円		246,424	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△240,566	千円		△219,452	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,084	〃		△26,971	〃
評価性引当額小計	△263,651	〃		△246,424	〃
繰延税金資産合計	3,801	〃		－	〃

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2020年９月30日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	241,887	241,887千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△240,566	△240,566 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,320	1,320 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金241,887千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,320千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年９月期に税引前当期純損失793,999千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(2021年９月30日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	－	－	－	－	－	219,452	219,452千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△219,452	△219,452 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－ 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年９月30日)			当事業年度 (2021年９月30日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整)
税務上の繰越欠損金	△14.3	％		△18.0	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	％		0.9	％
住民税均等割	0.5	％		2.2	％
評価性引当額の増減	△7.6	％		2.8	％
その他	△0.4	％		△1.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2	％		17.4	％

(資産除去債務関係)

当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はD2C事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	井上　裕基	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接32.7 間接40.0	債務 被保証	地代家賃に対する債務被保証 (注)２	15,955	－	－

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

当社は本社の地代家賃に対して、当社代表取締役である井上裕基より債務保証を受けております。取引金額には当事業年度の地代家賃の支払額を記載しております。なお、当社は保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)		当事業年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり純資産額	59.61	円	266.72	円
１株当たり当期純利益	36.45	円	41.61	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－	円	40.90	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前事業年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2020年６月25日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で、また2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)	当事業年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	98,637	116,116
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	98,637	116,116
普通株式の期中平均株式数(株)	2,706,350	2,790,418
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	48,960
(うち新株予約権(株))	－	48,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権８種類(新株予約権の数 113,920個) これらの詳細については、第４ 提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	新株予約権２種類(新株予約権の数 129,278個) これらの詳細については、第４ 提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。