前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．繰延資産の減価償却の方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において回収不能見込額はないため、貸倒引当金を計上しておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において回収不能見込額はないため、貸倒引当金を計上しておりません。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年９月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年９月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、顧客の消費活動に与える影響は不透明でありますが、翌事業年度は影響が継続し、以降徐々に回復するものと仮定を置いております。その仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しておりますが、当社の事業活動に対する影響は軽微であると認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、その場合、将来における財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行３行と、当事業年度においては取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
第三者割当増資による増加 49,635株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
株式分割による増加 1,082,540株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
広告・メディア事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
重要性が乏しいため省略しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
重要性が乏しいため省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。
当社は、与信管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち72.7％が特定の大口顧客２社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(※１) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
(注) ３．長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。
当社は、与信管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち82.3％が特定の大口顧客２社に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(※１) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
(注) ３．長期借入金の決算日後の返済予定額
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(注) 2020年６月25日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
当事業年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2020年６月25日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(注) 2020年６月25日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。なお、当社は2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 84,980千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
(注) 2020年６月25日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
当事業年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2020年６月25日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(注) 2020年６月25日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。なお、当社は2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 132,259千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が235,130千円増加しております。評価性引当額の増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金241,887千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,320千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年９月期に税引前当期純損失793,999千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(単位：千円)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
当社は本社の地代家賃に対して、当社代表取締役である井上裕基より債務保証を受けております。取引金額には当事業年度の地代家賃の支払額を記載しております。なお、当社は保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
当社は本社の地代家賃に対して、当社代表取締役である井上裕基より債務保証を受けております。取引金額には当事業年度の地代家賃の支払額を記載しております。なお、当社は保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、当事業年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、前事業年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2020年６月25日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で、また2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(第８回新株予約権の発行)
2020年10月14日開催の取締役会において、第８回新株予約権の発行について決議しております。なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(第９回新株予約権の発行)
2020年12月16日開催の取締役会において、第９回新株予約権の発行について決議しております。なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、SBI4&5投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を取締役会で決議しております。SBI4&5投資事業有限責任組合は2020年12月29日に払込みが完了しております。
(1) 取締役会決議日：2020年12月25日
(2) 発行する株式の種類及び数：普通株式13,514株
(3) 発行価格：１株につき3,700円
(4) 資本組入額：１株につき1,850円
(5) 発行価格の総額:50,001,800円
(6) 資本組入額の総額：25,000,900円
(7) 払込期日：2020年12月29日
(8) 資金の使途：運転資金
(株式分割)
当社は、2021年２月17日開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
2021年３月11日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
株式分割前の発行済株式総数 1,366,689株
株式分割により増加する株式数 1,366,689株
株式分割後の発行済株式総数 2,733,378株
株式分割後の発行可能株式総数 10,800,000株
2021年３月12日
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(資金の借入)
当社は、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、2021年１月15日及び２月17日の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実施しております。
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した仮定に重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年３月12日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
(単位：千円)
(注) １．当期増加額は、次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
相手先別内訳
相手先別内訳
該当事項はありません。