# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

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回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上高 | (千円) | 1,145,215 | 1,566,203 | 2,172,610 | 3,386,006 | 4,504,914
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 119,502 | 79,844 | 15,541 | △793,999 | 108,607
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 94,184 | 34,877 | 22,162 | △794,530 | 98,637
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 36,300 | 36,300 | 36,300 | 309,292 | 309,292
発行済株式総数 | (株) | 221,000 | 221,000 | 221,000 | 270,635 | 1,353,175
純資産額 | (千円) | 256,638 | 291,515 | 311,233 | 62,688 | 161,326
総資産額 | (千円) | 574,461 | 585,579 | 780,519 | 1,002,033 | 1,178,758
１株当たり純資産額 | (円) | 1,161.26 | 1,319.08 | 1,408.30 | 23.16 | 59.61
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) | (円) | 446.26 | 157.82 | 100.28 | △324.74 | 36.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 44.7 | 49.8 | 39.9 | 6.3 | 13.7
自己資本利益率 | (％) | 45.1 | 12.7 | 7.4 | ― | 88.1
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △985,906 | 88,365
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △20,079 | 2,314
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 829,099 | △15,814
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 399,199 | 474,065
従業員数 | (名) | 69 | 57 | 57 | 55 | 59

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期は、売上拡大施策として、新規顧客獲得のため広告宣伝費を積極的に投下したこと等により経常損失及び当期純損失を計上しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第11期、第12期、第13期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第11期、第12期及び第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．前事業年度(第14期)及び当事業年度(第15期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11．2020年６月25日付で普通株式１株につき５株の割合で、また2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

12．2020年６月25日付で普通株式１株につき５株の割合で、また2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第11期、第12期及び第13期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
１株当たり純資産額 | (円) | 116.13 | 131.91 | 140.83 | 23.16 | 59.61
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) | (円) | 44.63 | 15.78 | 10.03 | △324.74 | 36.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―)

### ２ 【沿革】

当社は、2005年に東京都文京区において、ペット用品の販売を事業目的として、当社の前身である有限会社ぷらすぺっとを創業いたしました。2007年に現代表取締役の井上裕基がEC事業を強化すべく招聘され、株式会社に組織変更し、商号を株式会社コマースゲートに変更するとともに、「美容」・「健康」をテーマとする現在のサービスの基礎を築き上げました。その後、2015年10月に株式会社Waqooに商号変更しております。

当社設立以降の沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2005年12月 | ペット用品の販売を目的として東京都文京区にて有限会社ぷらすぺっと設立、コマース事業を開始
2007年４月 | 本社を東京都港区麻布十番に移転
2007年７月 | 株式会社に組織変更し、株式会社コマースゲートに商号変更
2007年７月 | 美容・健康食品販売サイトをリリースし、商品販売事業を開始
2008年12月 | 本社を東京都世田谷区上馬に移転
2010年１月 | 健康食品「夜スリムトマ美ちゃん」の販売を開始
2010年８月 | 本社を東京都世田谷区太子堂に移転
2013年９月 | 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2014年４月 | 化粧品「HADA NATURE クレンジング」の販売を開始
2014年６月 | 美容・健康情報等のコンテンツを提供する広告・メディア事業を開始
2014年６月 | 広告・メディア事業のWEBサイト「肌らぶ」をリリース
2014年12月 | 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転
2015年10月 | 株式会社Waqooに商号変更
2016年１月 | 本社を東京都世田谷区上馬に移転
2016年１月 | 化粧品「HADA NATURE ホットクレンジング」の販売を開始
2017年６月 | 化粧品「HADA NATURE ホワイトエッセンス」の販売を開始
2019年４月 | 化粧品「HADA NATURE ホワイトクリーミーホイップ」の販売を開始
2019年10月 | 広告・メディア事業を譲渡し、同事業から撤退
2020年10月 | 化粧品「HADA NATURE リンクルセラム」の販売を開始

### ３ 【事業の内容】

当社は、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、その実現に向け、D2C(Direct to Consumer)事業を行なっております。現在、D2C事業の商材として、以前より知見を蓄積してきた化粧品分野において、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じて一般消費者に直接販売しております。

当社の主力ブランドである「HADA NATURE」の販売形態として、定期購入サービスモデルを採用しており、お客様に商品を継続的に購入していただくことで安定的なキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスモデルとなっております。

#### a　商品開発について

主力ブランドである「HADA NATURE」は、「全力で人生を歩む、全ての方にエールを」のブランドコンセプトに基づき企画・開発を行っております。

当社は、製造工程を除く商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。

試作品はモニターテストを実施した上で商品化し、まずは小ロットで販売してお客様の声や商品に対する反応を把握しております。把握したお客様からの反応等を分析し、商品改良を重ねつつ販売量を増やしていくことにより、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現を目指しております。

なお、主な商品のラインナップは以下のとおりであります。

区分 | 商品名
スキンケア | HADA NATURE プレミアムモイストゲル (オールインワンゲル)
| HADA NATURE クレンジング (炭酸クレンジング)
| HADA NATURE プレミアムモイストエッセンス (炭酸美容液)
| HADA NATURE プレミアムクリーミーホイップ (炭酸洗顔料)
| HADA NATURE ホットクレンジング (炭酸ホットクレンジング)
| HADA NATURE ホワイトエッセンス (炭酸美白美容液)
| HADA NATURE イオンジェル (オールインワンゲル)
| HADA NATURE ホワイトクリーミーホイップ (炭酸美白洗顔)
| HADA NATURE リンクルセラム (炭酸美容液)
メイク | HADA NATURE メイクアップベース (メイクアップベース)
ヘアケア | HADA NATURE ボタニカルシャンプー (炭酸シャンプー)

b　販売方法について

当社は、直営店舗を持たずに、自社のECサイト等を通じて「HADA NATURE」の商品をお客様に直接販売しております。

販売方法として、商品を必要な都度購入していただく都度購入サービスに加え、同一商品を一定の間隔で継続的に購入していただく定期購入サービスを展開しております。当社は、定期購入サービスへの誘引を中心とした販売活動を行っており、定期購入者を増やしていくことで継続的な収益が見込まれるストック型ビジネスモデルを展開しております。

新規のお客様の獲得方法につきましては、インターネット広告を中心としつつ、定期的なタレントタイアップも実施しております。インターネット広告は、LINE、Facebook等のSNSを活用してお客様の反応を収集・分析することで、費用対効果の高い広告運用を目指しております。

また、ECサイト等での直接販売に加えて、販売チャネルの強化を目的として卸販売を行っております。販売代理店に販売した商品は、ドラッグストアやバラエティショップ等の小売店を通じてお客様に購入していただいております。

c　CRMについて

当社は、蓄積された購入履歴、対応履歴や問い合わせ内容等の情報を分析することにより、お客様の嗜好・ニーズに合わせた、きめ細かな対応・サービスを提供しております。また、メール、電話、SNS等を通じたお客様とのコミュニケーションを重視しており、お客様に合った商品改良、定期購入への誘引、あわせ買い商品の提案等を行っております。

これら直接的なコミュニケーションを通じて、お客様と長期にわたる良好な信頼関係の構築・維持を目指しております。

d　アジアを中心とした海外展開について

当社は、「安心・安全」、「高品質」といった理由から日本製品に対する需要が高い東アジアや東南アジアを中心に海外事業を展開しております。これまでに台湾、インドネシア等において販売実績があり、とりわけ台湾では、国内事業で培ってきた販売手法が奏功し、海外事業におけるメイン市場となっております。

今後も、商品ラインナップの充実を含め、積極的な販売活動を進めていく方針です。

(事業系統図)

当社は、化粧品「HADA NATURE」の他、健康食品も取扱っておりますが、業績に与える影響は僅少であるため、記載を省略しております。また、当社は2019年10月31日をもって広告・メディア事業を譲渡し、同事業から撤退しているため、記載を省略しております。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2021年４月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
68 | 33.9 | 3.5 | 5,125

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、D2C事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。