## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

現在の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にありますが、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要があります。このような状況のもと当社は、さらなる事業基盤の強化・拡大をすべく、下記事項を重要課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。

### (1) 経営方針

当社は、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、デジタルマーケティングを活用してオリジナルブランドの化粧品を企画・開発することにより、お客様の期待を上回る商品をご提供していくことを目指しております。

また、株主、お客様、お取引先、従業員等のすべてのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高、企業価値の向上については営業利益及び当期純利益の経営指標を重視しております。

(3) 経営環境

当社の主要事業である物販系分野のBtoC-EC市場規模は、2019年に10兆515億円(前年比8.1％増)、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、6,611億円(前年比7.8％増)と堅調に推移しております。(出典：経済産業省2020年７月22日公表「電子商取引に関する市場調査」)

このような状況の中、当社は各種データ（出荷販売データ、物流データ、顧客データ、商品データ等）を当社の基幹システムに統合することで、リアルタイムで正確な顧客動向を把握し、セールスプロモーションやCRM活動に活かしながら競争優位性を高め、当社は主力商品である「HADA NATURE クレンジング」(炭酸クレンジング)の売上高拡大を目指すとともに、次の主力商品とするべく「HADA NATURE ホワイトクリーミーホイップ」(炭酸美白洗顔)等の拡販に注力することにより、更なる成長を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

##### ①　D2C事業の強化

D2C事業の強化を図るため、化粧品の企画・販売に注力してまいります。現在の主力商品である「HADA NATURE クレンジング」(炭酸クレンジング)の売上高の拡大及び新商品の企画・開発を継続して推進していくとともに、次の主力商品とするべく「HADA NATURE ホワイトクリーミーホイップ」(炭酸美白洗顔)の拡販に注力してまいります。また、CRMによる定期的な顧客とのコミュニケーションを通じた既存顧客の囲い込み及び顧客ニーズに応える商品の企画・開発、各メディアにおけるマーケティングによる認知度の向上とブランディングの強化推進を行うことで、更なる事業拡大を図ってまいります。

②　新商品の展開について

主力３商品（炭酸クレンジング、炭酸美白美容液、炭酸美白洗顔）に加えて、継続的に新商品を投入することで、新規顧客の獲得及び既存顧客のクロスセル向上に繋げてまいります。

③　顧客層の拡大について

当社の顧客はF2層を中心に商品をご購入いただいてまいりましたが、今後はタレントタイアップやSNSを活用し、従来の顧客層以外にも当社及び当社の商品を認知していただき、利用者を増やしてまいります。

④　海外展開について

当社はこれまでにアジア各国での販売実績を有しておりますが、現在は主に台湾で海外事業を展開しております。今後は、海外情勢を勘案しつつ展開地域を拡大してまいります。

⑤　有利子負債依存度について

2021年３月末時点における有利子負債依存度が50％を超えていることから、公募増資を含む資金調達により当該依存度が50％以下となるよう、財務の安定性、健全性を高めてまいります。

⑥　優秀な人材確保と人材育成

当社の企業規模の拡大及び成長のためには、顧客ニーズにあったサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、才能豊かな人材がチームワークを発揮していく必要があります。当社では、採用活動を積極的に推進するとともに、優秀な人材にはチャレンジできる事業機会を与えることで成長を促し、個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。

⑦　経営基盤及び内部管理体制の強化

当社は、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築が必要と認識し、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化及び金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識し、最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

##### (1) 事業環境に係るリスクについて

###### ①　インターネットを取り巻く環境について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は主にインターネットを利用したサービスを提供しており、インターネットの更なる利用拡大と環境の整備が、事業の継続的な成長発展に不可欠であると考えております。しかしながら、インターネットの利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

②　デバイスへの対応について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社が提供するサービスは、スマートフォンやタブレットといったインターネットデバイスを介して行われております。インターネットデバイスの多様化により、今後も様々なデバイスが登場することが予想されます。当社はこれら多様化するデバイスに対応すべく技術革新に努めておりますが、これらの対応が遅れた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

③　美容・化粧品業界の競争環境

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社が提供する主要サービス及び商品が属する美容・化粧品業界は、成熟した国内市場での競争激化をはじめ、グローバルコンペティターの影響力拡大、更には他業界からの新規参入など競争環境はますます厳しくなってきております。

当社は、競争環境の激化に対処すべく、お客様の嗜好やニーズに沿った商品を提供できるよう品質やサービスの向上に努めてまいりますが、当社がこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　新規事業の展開について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、企業価値を高めるため事業規模の拡大をすべく、新規事業への取組みを進めていく予定であります。本書提出日現在において、事業化に至っているものはありませんが、競争優位性を確保するため、常に新規事業に関する情報収集等に努める等、新規事業の創出に向けた努力を続けております。

新規事業を進めるにあたっては事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、その事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく異なった場合や、当初の予測とは異なる状況が発生し事業計画通りに進捗しない場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) D2C事業に係るリスクについて

①　EC市場について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

国内EC市場の規模は年々拡大しており、当社のD2C事業と最も関連性が高い化粧品市場も同様に拡大しております。このような環境下において、当社はこれまでに培ったノウハウを活かして事業規模の拡大を図っておりますが、今後、ECサイトの利用者が増加せず、EC市場が期待どおりに拡大しない場合等には、当社の事業展開及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

②　商品の販売または提供について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

D2C事業においては、製造委託先で製造した商品を仕入れた上で、お客様へ販売しております。当社は、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制を整備する等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、お客様に対し不良品または瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてお客様が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社の業績及び社会的信用に重大な影響を与える可能性があります。

③　EC商品の差別化について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、製造委託先とともに商品を開発、製造し、当社サイトにおいて販売しております。当社は、商品製造以外のバリューチェーンを構築することでビジネスモデルを確立してまいりました。今後もこれまでD2C事業で培った経験等を活用して提携OEM工場とともに商品開発を推進してまいりますが、商品製造にあたって製造委託先の協力が得られない等の事象が発生し、販売する商品の差別化ができなくなった場合、当社の事業展開及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

④　市場ニーズへの適合

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

新製品・新ブランドの開発・育成及びマーケティング活動が市場ニーズに適合しているかどうかが当社の売上及び利益に大きな影響をもたらします。当社では、市場ニーズに応えるため、魅力的な新製品の開発、マーケティング活動による新製品及び現行主力製品・既存ブランドの強化・育成を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　広告宣伝費について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、個人顧客へEC商品を直接販売する機会を拡大するため、広告宣伝費を積極的に投資しております。広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップ等により、顧客開拓の効率化を進めておりますが、今後、広告料金の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥　特定商品への依存について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の主力商品である「HADA NATURE クレンジング」は、2020年９月期において売上高の約７割を占めております。当社は、当該商品のブランド力や品質等の維持向上に努めるとともに、当該商品への依存を低減させるべく「HADA NATURE リンクルセラム」、「HADA NATURE ホワイトクリーミーホイップ」等、当該商品以外の商品の販売にも注力しております。

しかしながら、当該商品への依存が低減できていない状況において、当該商品が販売不振等により販売量が大きく低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　風評被害について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、化粧品及び健康食品を取り扱っており、その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設けて厳しく管理しておりますが、当社の取扱商品や原材料と同一または類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生するリスクがあり、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑧　物流業務について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、製造委託先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品の受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に委託しております。当社は、委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、委託先のサービス遅延及び障害等が発生し、当社顧客からの信用が低下した場合には、当社の業績及び社会的信用に重大な影響を与える可能性があります。

⑨　製造委託先との取引について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社のEC商品は、当社で企画・販売しておりますが、製造については特定の製造委託先に外部委託しております。当社は、委託先との良好な関係を維持するとともに委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、製造にあたり提携OEM工場が天災、火災、労働争議、伝染病等により操業不能になった場合もしくは製造委託先との急な契約の解消など不測の事態が生じた際には、当社商品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、製造委託先のうち、主要な１社(ホシケミカルズ株式会社)への依存度が2020年９月期において90.4％と高くなっております。現在、当社と製造委託先との取引関係は良好に推移しており、今後も良好な取引関係の維持に努めてまいりますが、契約条件の変更や契約解除があった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑩　経営上の重要な契約について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の経営上重要と思われる契約の概要は、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の事業戦略及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑪　過剰在庫及び在庫不足について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、商品を仕入れて、注文の都度出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社は、顧客ニーズに応じた戦略的な販売計画を策定し、常に適正在庫を継続できるように努めております。しかしながら、販売分析または需要が予測と大きく異なった場合には、過剰在庫または在庫不足の発生により、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑫　返品・交換について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、EC商品到着後８日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生し得る状況でありますが、現状その数は僅少であり、影響は軽微であります。しかしながら、何らかの理由により見込を大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、卸販売につきましても、ドラッグストアチェーン店、バラエティショップ等の商習慣に従い商品を販売しており、過去に販売した商品の返品が発生する可能性があります。これらの取引先との契約条件については個別協議を続けるとともに、取引先と協力して適正な在庫数を供給できるよう、需要の積み上げの精度向上に努めることで返品発生リスクの最小化に努めております。しかしながら不良品の発生や商品の入れ替え等により返品が発生する場合は、返品処理及び回収費用並びに代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　海外展開について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、主に台湾で海外事業を展開しており、今後も台湾を海外でのメイン市場として海外展開を進めていく方針であります。当社は、現地の社会情勢等に注視して事業を展開しておりますが、テロ、紛争、伝染病などによる社会的混乱の発生、販売する海外地域の政治、経済、労働環境の急激な変化、租税制度や各種規制の変更、文化、宗教、ユーザ嗜好の違い等を始めとする潜在的リスクに対処できないことにより、事業が想定通りに推進できなくなった場合もしくは為替相場の大幅な変動があった場合には、当社の財政状況及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 全社に係るリスクについて

①　特定人物への依存について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の代表取締役である井上裕基は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。

しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律をはじめとする法規制、品質に関する基準及びインターネット上の事業展開において各種法規制等を受けております。当社はコンプライアンスとCSRに基づく倫理的行動に万全を期していますが、今後、これらの法規制等が変更された場合、また予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

###### ア) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

営利団体等が、個人(送信に同意した者等を除く。)に対し、広告・宣伝の手段として電子メールを送信する場合に、一定の事項を表示する義務等が課されております。

イ) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

医薬品、医薬部外品、化粧品等についての取扱い、広告等に関する規制等が定められており、虚偽・誇大広告の禁止、効能効果等に関する表現の規制等の遵守が求められております。

ウ) 食品表示法

食品についての取扱い、広告等に関する規制等が定められており、虚偽・誇大広告の禁止等の遵守が求められております。

エ) 健康増進法

食品についての取扱い、広告等に関する規制等が定められており、健康保持増進効果等について、著しく事実に相違する表示または著しく人を誤認させるような表示の禁止等の遵守が求められております。

オ) 不当景品類及び不当表示防止法

不当な景品類の付与の禁止、優良誤認、有利誤認等不当な表示の禁止等の遵守が求められております。

カ) 特定商取引に関する法律

通信販売を行う事業者として、広告における一定事項の表示、誇大広告の禁止等の遵守が求められております。同時に、電話勧誘販売を行う事業者として、販売時のクーリングオフ制度及び書面の交付義務等の遵守が求められております。

キ) 不正競争防止法

商品等の表示を行う事業者として、不正競争による他人の営業上の利益の侵害行為の禁止等の遵守が求められております。

ク) 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

容器包装廃棄物を排出する事業者として、資源を有効利用することにより、ごみの減量化を図るため、再商品化を行うことが求められております。

なお、当社は2013年12月、健康食品の販売に関して、不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為があったとして、消費者庁から措置命令を受けております。

これに対して、当社は、社内における各関連部門及び法務部門において、広告掲載前における広告内容の審査、商品の取扱いやサイト上の表示方法及び販売方法に関する事前調査を行い、必要に応じて行政当局や顧問弁護士等に相談するとともに、法務の体制強化を推進して再発防止に努めております。当社は、このように適切な事業運営に努めており、現時点において重大な法律問題はないものと認識しておりますが、今後法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等により、より厳格な対応が求められることとなった場合には、当該規制等の動向により当社の事業展開、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、広告表現について、行政当局との規制の解釈に対する意見の相違等によって行政処分を受けた場合には、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③　商標権について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、商品やサービスに使用する商標について、事前の先願登録調査で類似のものが存在しないことを確認して商標出願しておりますが、この商標出願の審査結果を待たずに先行して使用を開始する場合もあり、また、他社による商標の出願から公開までには約３ヶ月かかるため、企画が進んでいる最中に他社の商標権を侵害してしまう事態が生じた場合には、当社の事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

④　システムトラブルについて

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の事業は、インターネット環境により行われており、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、ハードウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、想定しないシステムトラブルが発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑤　個人情報の管理について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、サービスの提供に際して個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社は、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために情報セキュリティ規程を制定して個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社の事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

⑥　内部管理体制について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応ができなかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　大株主について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の代表取締役である井上裕基は、同氏の資産管理会社である株式会社M&Mを含め、本書提出日現在において当社の発行済株式総数の70.5％を所有しております。同氏は、本売出しにより所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引き続き当社の大株主となる見込みであります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害、事故等について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社では、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　税金負担について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社では、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後の業績推移によって、税務上の繰越欠損金の全額が使用できず、納税負担額を軽減できない可能性があります。また、税制改正の内容によっては、繰越欠損金の使用が制限され、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑩　人材の確保及び定着について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保及び定着が最も重要であると認識しております。当社は今後も一定以上の水準を満たす優秀な人材の確保及び社内教育に努めていく方針でありますが、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪　小規模組織であることについて

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は小規模組織であり、現在の組織及び管理体制もこれに応じたものになっており、今後、事業拡大に応じた組織の整備や管理体制の充実を図る予定であり、引き続き人材採用を積極的に進めてまいります。しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫　訴訟発生について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当会計年度において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、また、リスク・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、将来、当社役職員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑬　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

発生可能性：高、発生する可能性のある時期：権利行使期間内、影響度：中

当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は244,880株であり、発行済株式総数2,733,378株の9.0％に相当しております。

⑭　配当政策について

発生可能性：事業計画の進捗状況による、発生する可能性のある時期：未定、影響度：中

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。利益還元策の決定にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し実施していく所存であります。しかし、現段階においては、当社の成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることこそが株主の利益に資するとの判断に基づき、内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。なお、今後の配当の実施及びその時期については未定であります。

⑮　有利子負債依存度について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、運転資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、当社の総資産額に占める有利子負債の割合は、2021年３月末において56.4％となっております。今後におきましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより自己資本の充実に注力する方針でありますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　新型コロナウイルス感染拡大について

発生可能性：高、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：大

中国に端を発した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は急激な勢いで感染者数が増加し、世界各国に広がっております。世界保健機関(WHO)は緊急事態宣言を出し、世界各国で対策が取られておりますが、現時点ではまだ感染拡大の傾向にあります。

現時点において当社への影響は限定的ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界経済の悪化も懸念されており、今後さらに深刻化・長期化し、物流機能が停止または低下した場合には、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

第15期事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にありますが、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要があります。

当社の主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2019年に10兆515億円で前年比8.1％増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、6,611億円で前年比7.8％増と伸長しております(経済産業省2020年７月22日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。このような状況の中、当社は当事業年度を事業基盤成長期間と位置づけ、前事業年度に確立した定期購入顧客獲得による長期継続型収益モデルの浸透、拡大を推進してまいりました。

具体的には、期中に実施した新規タレントタイアップ施策により新規顧客獲得効率が上昇し、結果として新規顧客獲得件数が増加いたしました。主力製品であるクレンジング以外の製品も順調に販売数を伸ばすなど、業績は堅調に推移しております。また、CRMにも注力しユーザの満足度向上に努めた結果、定期購入件数も堅調に推移いたしました。

第２四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により、主要経営指標が一時的に弱含みましたが、第３四半期以降改善が見られ、第４四半期においては当初の計画水準まで持ち直したことから、当社における新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度において軽微であります。

なお、事業の選択と集中を図るため期中に広告・メディア事業を譲渡しております。

以上の結果、当事業年度の売上高は4,504,914千円(前事業年度比33.0％増加)、営業利益107,328千円(前事業年度営業損失788,739千円)、経常利益108,607千円(前事業年度経常損失793,999千円)、当期純利益98,637千円(前事業年度当期純損失794,530千円)となりました。

###### (資産)

当事業年度末における流動資産は1,151,747千円となり、前事業年度に比べ177,683千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加74,866千円、売掛金の減少9,948千円、商品の増加78,103千円、前払費用の増加79,809千円、未収消費税等の減少61,065千円によるものであります。

当事業年度末における固定資産は、27,011千円となり、前事業年度に比べ958千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品の減少812千円、ソフトウエアの減少4,600千円、繰延税金資産の増加3,801千円によるものであります。

(負債)

当事業年度末における流動負債は765,695千円となり、前事業年度に比べ113,087千円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加24,613千円、短期借入金の増加7,490千円、１年内返済予定の長期借入金の増加11,696千円、未払法人税等の増加15,980千円、未払消費税等の増加58,785千円によるものであります。

当事業年度末における固定負債は251,736千円となり、前事業年度に比べ35,000千円の減少となりました。これは、長期借入金の減少35,000千円によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は161,326千円となり、前事業年度に比べ98,637千円の増加となりました。当期純利益98,637千円を計上したことによる利益剰余金の増加98,637千円によるものであります。

第16期第２四半期累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。

また、当社の主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2019年度に10兆515億円で前年比8.1％増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、6,611億円で前年比7.8％増と伸長しております（経済産業省2020年７月22日公表「電子商取引に関する市場調査」より）。

このような状況の中、当社は定期購入顧客獲得による長期継続型収益モデルを推進してまいりました。当第２四半期累計期間におきましては、広告宣伝費の投下による新規顧客獲得、新規のタイアップや各種CRM施策の実施、新たな販路として卸売販売が伸長したことなどから、結果として商品の出荷本数が増加致しました。なお、他の主要経営指標につきましては引き続き当社の想定通り進捗していることから、当社における新型コロナウイルス感染症の影響は当第２四半期累計期間において軽微であります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,462,760千円、営業利益41,108千円、経常利益38,300千円、四半期純利益32,613千円となりました。

なお、当社はD2C事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

###### (資産)

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,618,226千円となり、前事業年度に比べ466,479千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加315,921千円、売掛金の増加2,514千円、商品の増加155,807千円によるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定資産は31,680千円となり、前事業年度に比べ4,669千円増加となりました。これは主に、ソフトウエアの増加6,076千円によるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末における流動負債は915,254千円となり、前事業年度に比べ149,558千円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加60,445千円、短期借入金の増加18,510千円、１年内返済予定の長期借入金の増加84,972千円、未払金の増加19,755千円によるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定負債は490,640千円となり、前事業年度に比べ238,904千円の増加となりました。これは長期借入金の増加238,904千円によるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産は244,012千円となり、前事業年度に比べ82,685千円の増加となりました。これは有償第三者割当により資本金と資本準備金がそれぞれ25,000千円ずつ増加、四半期純利益32,613千円を計上したことにより、利益剰余金が32,613千円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

第15期事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より74,866千円増加し、474,065千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は88,365千円となりました(前事業年度は985,906円の資金減少)。これは主に税引前当期純利益108,607千円の計上、たな卸資産の増加100,260千円、仕入債務の増加24,613千円、未払・未収消費税等の増減119,845千円、前払費用の増加79,809千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は2,314千円となりました(前事業年度は20,079円の資金減少)。これは、無形固定資産の取得による支出1,140千円、事業譲渡による収入3,454千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は15,814千円となりました(前事業年度は829,099円の資金増加)。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出123,304千円によるものです。

第16期第２四半期累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、789,987千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、66,607千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益38,300千円の計上、たな卸資産の増加161,668千円、仕入債務の増加60,445千円、未払金の増加19,755千円、未払費用の増加22,844千円、未払・未収消費税等の増減47,589千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、7,577千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出7,577千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、390,107千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入れの返済による支出76,124千円、株式の発行による収入50,001千円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

#### a．生産実績

当社の提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

b．受注実績

当社の提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

c．販売実績

第15期事業年度及び第16期第２四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 第15期事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日) | 第16期第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 至　2021年３月31日)
金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円)
D2C事業 | 4,504,914 | 133.0 | 2,462,760
合計 | 4,504,914 | 133.0 | 2,462,760

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．一般消費者向けに販売した商品代金の回収は、決済会社により行われております。なお、売掛金の相手先別内訳については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(2) 主な資産及び負債の内容　②　売掛金」をご参照下さい。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

##### イ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第15期事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

###### a．売上高

「第２ 事業の状況 ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b．売上原価、売上総利益

当事業年度の売上原価は749,732千円(前事業年度比121.8％)となりました。当事業年度における売上原価率は16.6％となり、前事業年度の売上原価率18.2％より1.5ポイント減少しております。

以上の結果、当事業年度における売上総利益は3,755,181千円(前事業年度比135.5％)となりました。

c．販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度の販売費及び一般管理費は3,647,853千円(前事業年度比102.5％)となりました。前事業年度より微増したものの、売上高に対する広告宣伝費の割合が減少したため、売上高に対する割合は81.0％となり、前事業年度の105.1％より24.1ポイントの減少となりました。

以上の結果、当事業年度における営業利益は107,328千円(前事業年度営業損失788,739千円)となりました。

d．経常利益

当事業年度における営業外収益は5,870千円(前事業年度比1,560.9％)を計上しております。これは、主に事業譲渡益3,451千円を計上したことによるものであります。当事業年度における営業外費用は4,591千円(前事業年度比81.5％)を計上しております。これは、主に支払利息3,592千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当事業年度における経常利益は108,607千円(前事業年度経常損失793,999千円)となりました。

e．当期純利益

当事業年度における当期純利益につきましては主に法人税、住民税及び事業税13,771千円の計上をしたことにより、98,637千円(前事業年度当期純損失794,530千円)となりました。

第16期第２四半期累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

###### a．売上高

「第２ 事業の状況 ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b．売上原価、売上総利益

当第２四半期累計期間の売上原価は446,768千円となりました。当第２四半期累計期間における売上原価率は18.1％となり、前事業年度の売上原価率16.6％より1.5ポイント増加となっております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上総利益は2,015,737千円となりました。

c．販売費及び一般管理費、営業利益

当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,974,628千円となりました。また、売上高に対する割合は80.2％となり、前事業年度の81.0％より0.8ポイントの減少となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の営業利益は41,108千円となりました。

d．経常利益

当第２四半期累計期間における営業外収益は1,623千円を計上しております。これは、主に受取利息1,502千円を計上したことによるものであります。当第２四半期累計期間における営業外費用は4,431千円を計上しております。これは、主に支払利息1,875千円、株式公開費用2,000千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当第２四半期累計期間における経常利益は38,300千円となりました。

e．四半期純利益

当第２四半期累計期間における四半期純利益につきましては法人税、住民税及び事業税5,686千円の計上をしたことにより、32,613千円となりました。

ロ．財政状態の分析

第15期事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当事業年度末における総資産は、1,178,758千円となり、前事業年度末に比べ176,725千円の増加となりました。

当事業年度末における負債は、1,017,431千円となり、前事業年度末に比べ78,087千円の増加となりました。

当事業年度における純資産は、161,326千円となり、前事業年度末に比べ98,637千円の増加となりました。

主な増減内容については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前事業年度末の6.3％から13.7％に増加いたしました。

第16期第２四半期累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

当第２四半期会計期間末における総資産は、1,649,906千円となり、前事業年度末に比べ471,148千円の増加となりました。

当第２四半期会計期間末における負債は、1,405,894千円となり、前事業年度末に比べ388,462千円の増加となりました。

当第２四半期会計期間末における純資産は、244,012千円となり、前事業年度末に比べ82,685千円の増加となりました。

主な増減内容については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前事業年度末の13.7％から14.8％に増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要の主なものは商品仕入、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については、４億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、顧客の消費活動に与える影響は不透明でありますが、翌事業年度は影響が継続し、以降徐々に回復するものと仮定を置いております。その仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しておりますが、当社の事業活動に対する影響は軽微であると認識しております。

当事業年度における当社の財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等 重要な会計方針」をご参照ください。

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　中長期的な会社の経営戦略

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、商品製造に関して下記の契約を締結しております。

#### (1) OEM契約

契約締結日 | 2014年１月20日
契約の名称 | OEM契約
相手先 | ホシケミカルズ株式会社
契約期間 | 締結日より２年間（以降２年ごとの自動更新）
契約の概要 | 両社の合意等がない限り、当社は同社以外の第三者に商品またはその類似商品の製造を委託できない。 (商品またはその類似商品とは、同社が提案した製造委託書に基づいて製造された化粧品及び医薬部外品をいう。) 解約事由は以下の事由による。 ・自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が1通でも不渡り処分を受けたとき ・租税公課の滞納処分を受けたとき ・差押、仮差押、仮処分等を受けたとき ・破産、民事再生手続き又は会社更生、民事再生の申し立てをなし、またはこれらの申し立てをされたとき ・解散（合併による場合を除く）または営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき ・監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき ・財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき ・取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないとき

(注) 本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。

#### (2) OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書

契約締結日 | 2017年10月20日
契約の名称 | OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書
相手先 | ホシケミカルズ株式会社
契約期間 | 目標発注数量達成ごとに半年間更新
契約の概要 | 目標発注数量(半年間で６万本)を達成することで独占購入期間が半年間更新される。

### ５ 【研究開発活動】

当社は、EC商品については外部委託先に製造を委託しているため、EC商品に関する研究開発活動は行っておりませんが、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現に向けた商品企画を行っております。