【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来より「D2C事業」のみであり、第３四半期連結会計期間より、メディカルサポート事業を開始したことにより、報告セグメントを「D2C事業」と「メディカルサポート事業」に変更しております。なお、当連結会計年度は連結初年度のため、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は作成しておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△319,002千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております
２．SBCメディカルグループ株式会社との広告の制作・運用に関する取引は、当社グループのD2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、LP（Landing Page）制作等のノウハウ、並びに蓄積された各種データ等をベースとしたLP改善業務支援サービスになります。また、SBCメディカルグループ株式会社との取引条件及び取引条件の決定方針等は、業務内容等を勘案し、当事者間の契約により決定しております。
３．SBCメディカルグループ株式会社は当社グループのその他関係会社に該当します。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注) １．当社代表取締役社長井上裕基及び専務取締役中上慶一が社員を務める法人であります。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております
３．資金の貸付について、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(SBCメディカルグループ株式会社との業務提携及び新たな事業の開始について)
当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、当社の主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が代表を務めるSBCメディカルグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市戸塚区）と業務提携契約を締結することを決議し、新たな事業を開始いたしました。
１．業務提携及び事業開始の趣旨
2022年８月10日付にてお知らせいたしました通り（※１）、当社の主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が代表を務めるSBCメディカルグループ株式会社と業務提携契約を締結し、化粧品分野の多角展開のみならず、医薬品等の商品企画・開発領域への拡充を図っております。
そして、このたび第二弾といたしまして、再生医療領域並びに美容医療領域に重点を置いた事業展開についての取り組みを開始いたします。
2014年の「再生医療等安全性確保法」の施行により、再生医療市場が誕生し、従来、医療機関にて行われていた細胞加工の外部委託が可能となりました。再生医療等製品市場は、上市する製品数の増加や処方者・患者への浸透に加え、難治性疾患の患者に対し高価な医薬品による対症療法で発症を抑えている現状に対して、安価で高品質の製品開発を行い上市化することでQOL（Quality of Life）の向上と医療費削減の実現が期待されていることから拡大して推移しており、2050年には世界で38兆円、国内で2.5兆円の市場規模へと伸長するものと予測されております(出典：2020年3月 経済産業省 第1回再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業複数課題プログラム中間評価検討会資料)。
また、再生医療に対する社会的認知度及び社会的意義の意識が一層高まるとともに、今後も優れた効果・効能を有する開発製品の上市が続くものと期待されております。
SBCメディカルグループ（グループの総称）は、医療を通じ日本に留まらず世界中の人々の声に応え続け、「総合医療グループとしての世界No.1」を目指しており、このうち、SBCメディカルグループ株式会社につきましては、医療法人のマーケティングコンサルティング事業の他、医薬品・化粧品等の企画、販売及び販売の斡旋等を強みとして事業を展開し、近年注目されている自由診療の再生医療にも積極的に力をいれております。
一方、当社は「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」のミッションを掲げ、創業来、D2C(Direct to Consumer)事業を通じて知見を蓄積してきた化粧品分野における商品の企画・開発力、また、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、それをマーケティングに活用できる仕組みの構築力を強みとしております。
今回の業務提携は、両社の強みを掛け合わせ、「再生医療市場における新商品・新事業の開発、並びにオフラインとオンラインの展開（クリニック×デジタルの融合）」の実現を目指してまいります。
SBCメディカルグループ株式会社と当社は、今後も相互の強みを活かし、包括的なパートナーシップの更なる拡大を図り、お客様の満足度向上と更なる美容医療及び再生医療の業界の活性化を実現してまいります。
２．業務提携及び新たな事業の概要
（１）新たな事業の内容
SBCメディカルグループ株式会社と当社において、各医療機関から「血液由来加工・脂肪由来幹細胞加工」の受託サービスを全国的に展開いたします。
当社は各医療機関に対して「血液由来・脂肪由来の幹細胞加工」による再生医療サービスに関する導入支援のコンサルティング（企画提案営業）を行うとともに、各医療機関から「血液由来・脂肪由来の幹細胞加工」の申し込みを取り次ぎます。また、医療機関からお預かりした細胞組織をSBCメディカルグループ株式会社が保有・運営するＣＰＣ（細胞加工センター）へ配送手配等を行います。当該ＣＰＣにおいては、同社独自の技術を用いて検体の加工及び冷凍保存等を行い、その後、各医療機関の求めに応じて、当社が当該ＣＰＣで保管する検体を各医療機関に配送手配等を実施してまいります。これら一連の加工受託サービスをSBCメディカルグループ株式会社と当社が連携して提供してまいります。
（２）当該事業を担当する部門
再生医療事業部
（３）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
現時点において特別に支出する予定はございません。
３．日 程
４．業務提携の相手先の概要
５．今後の見通し
本件に伴う、2023年９月期の連結業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、早期に当社の企業価値の向上を果たすべく事業を推進してまいります。当該取り組みは、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。
(資本金及び資本準備金の額の減少（「その他資本剰余金」の増加）)
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、2022年12月23日開催の第17期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。
２．資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額572,064千円のうち、522,064千円を減少し、50,000千円とします。
（２）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額564,064千円のうち、514,064千円を減少し、50,000千円とします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えます。
４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程（予定）