【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において回収不能見込額はないため、貸倒引当金を計上しておりません。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) Ｄ２Ｃ事業
商品の販売に係る収益は、主に自社ECサイトを通じた又は卸売により、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
返品されると見込まれる商品については、収益を認識せず、当該商品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。
(2) メディカルサポート事業
メディカルサポート事業においては、広告制作・運用などの業務支援サービスを提供しております。
広告制作・運用などの業務支援サービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
商品・原材料及び貯蔵品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 137,944千円
原材料及び貯蔵品 13,365千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
返金負債
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
返金負債（流動負債その他） 16,133千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が3,353千円減少し、当事業年度の売上高が7,014千円減少し、売上原価は4,331千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,682千円増加しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「（金融商品に関する注記）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた380千円は、「租税公課」380千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権
|
前事業年度 (2021年９月30日)
|
当事業年度 (2022年９月30日)
|
短期金銭債権
|
―
|
千円
|
110,713
|
千円
|
※２． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年９月30日)
|
当事業年度 (2022年９月30日)
|
当座貸越極度額
|
500,000
|
千円
|
500,000
|
千円
|
借入実行残高
|
180,000
|
〃
|
170,000
|
〃
|
差引額
|
320,000
|
千円
|
330,000
|
千円
|
当社は、短期借入金について、株式会社三井住友銀行と当座貸越契約を締結しており、当該契約（当座貸越極度額：200,000千円、借入実行残高：40,000千円）には財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度において当該財務制限条項に抵触しており、当座貸越契約書において、借越限度・基準金利・利幅の他既存の借越金にかかる基準金利・利幅の見直しについて、同行は当社に協議を求めることができるものと規定されています。
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
|
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
|
営業取引による取引高
|
―
|
千円
|
200,539
|
千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
―
|
〃
|
120
|
〃
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
|
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
|
給与及び手当等
|
447,205
|
千円
|
363,335
|
千円
|
広告宣伝費
|
1,840,376
|
〃
|
768,624
|
〃
|
運賃及び荷造費
|
682,043
|
〃
|
385,320
|
〃
|
販売手数料
|
391,496
|
〃
|
218,158
|
〃
|
減価償却費
|
6,007
|
〃
|
6,346
|
〃
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
80.3
|
％
|
69.7
|
％
|
一般管理費
|
19.7
|
〃
|
30.3
|
〃
|
(有価証券関係)
１．関係会社株式
前事業年度(2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年９月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2021年９月30日)
|
|
当事業年度
(2022年９月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
219,452
|
千円
|
|
184,934
|
千円
|
商品評価損
|
28
|
〃
|
|
82,978
|
〃
|
貸倒損失
|
21,885
|
〃
|
|
13,788
|
〃
|
その他
|
5,058
|
〃
|
|
9,701
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
246,424
|
千円
|
|
291,401
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
|
△219,452
|
〃
|
|
△184,934
|
〃
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△26,971
|
〃
|
|
△104,203
|
〃
|
評価性引当額小計
|
△246,424
|
〃
|
|
△289,137
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
－
|
〃
|
|
2,263
|
〃
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
返品資産
|
－
|
千円
|
|
2,263
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
－
|
千円
|
|
2,263
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額
|
－
|
千円
|
|
－
|
千円
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年９月30日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
219,452
|
219,452千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△219,452
|
△219,452 〃
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－ 〃
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年９月30日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(b)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
184,934
|
184,934千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△184,934
|
△184,934 〃
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－ 〃
|
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2021年９月30日)
|
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
|
(調整)
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金
|
△18.0
|
％
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.9
|
％
|
|
住民税均等割
|
2.2
|
％
|
|
評価性引当額の増減
|
2.8
|
％
|
|
その他
|
△1.1
|
％
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
17.4
|
％
|
|
なお、当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。