独立監査人の監査報告書

２０２２年１２月２３日

株式会社W a q o o

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 安藤　勇

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 新井　慎吾

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｗａｑｏｏの２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｗａｑｏｏ及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産（「商品」）の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社Ｗａｑｏｏの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品」137,944千円が計上されており、総資産の8.8%を占めている。 　【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)重要な資産の評価基準及び評価方法、並びに、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 　会社は営業循環過程から外れた商品については、使用期限までの期間に応じて帳簿価額を規則的に切下げる方法や、使用期限内の将来の販売見込を上回る水準となっている過剰在庫の帳簿価額を切下げる方法等を採用している。 　会社は既存商品については過去の販売実績に基づく需要予測、新商品については過去の類似商品の販売実績を参考とした需要予測に基づき発注しているが、顧客ニーズの変化等により、過剰在庫が生じ、営業循環過程から外れた商品が生じる可能性がある。 　当連結会計年度は、EC市場の競争の激化により広告効率が低下し、新規顧客獲得単価の高騰化傾向に拍車がかかったため、販売が不調となり、販売見込に基づいて発注した卸販売目的の商品及び新商品の過剰在庫が発生した。 　そのため、営業循環過程から外れた商品の評価における重要な仮定となる販売見込は、不確実性を伴い、経営者による判断が商品の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼすことになる。 　以上から、当監査法人は、商品の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・販売見込という仮定を評価するため、販売可能な期間の設定について経営者に質問した。また、販売可能な期間と商品の使用期限との間に不整合がないことを検討するため、評価算定シートに記載された商品の使用期限の正確性を含め、同シートと関連証憑を突合した。 ・販売見込という仮定を評価するため、翌連結会計年度以降の販売見込について経営管理者に質問した。また、当連結会計年度の商品区分ごとの販売見込と販売実績及び翌連結会計年度の10月の販売見込と販売実績を比較した。 ・販売可能な期間及び販売見込の算定に使用したデータの網羅性及び正確性を評価するとともに、会社が設定した評価方法に従って計算されていることを検討するため、再計算を実施した。 ・商品の発注状況及び販売状況を確認するため、また、評価対象となる商品の網羅性を確認するため、製造委託先及び外部倉庫業者に質問した。

関連当事者であるSBCメディカルグループ株式会社との取引
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
【関連当事者情報】に記載されているとおり、会社は、関連当事者であるSBCメディカルグループ株式会社（以下、「SBC社」）との間で広告の制作・運用を行っている。当連結会計年度のSBC社に対する売上高は、200,000千円である。 　会社は当連結会計年度より、メディカルサポート事業を新たに立ち上げ、D2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、ランディングページ（以下、「LP」）制作等のノウハウ、並びに蓄積された各種データ等をベースとした業務支援サービスをSBC社に対して提供している。会社とSBC社との取引のうち広告の制作・運用に関する取引は、SBC社のLP制作と広告運用等であり、取引条件は業務内容等を勘案し、当事者間の契約により決定している。 　当該取引は、当連結会計年度より新たに開始した取引であり、取引条件の個別性が高く通常の取引過程から外れた関連当事者との取引に該当すると判断した。 　一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。 　上記のとおり、関連当事者であるSBC社に対する広告の制作・運用に関する業務における取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、会社とSBC社との広告制作・運用に関する取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ①  取引の合理性及び取引価格の妥当性 ・会社の経営者及びSBC社の経営者並びに関連部署の責任者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。 ・監査役会の見解書を入手し、取引実施の経緯、取引内容及び取引条件に関する監査役会の評価を確認した。 ・会社の取締役会議事録を閲覧するとともに、当該取引が承認された取締役会に出席した監査役に対して当該取締役会における審議の状況を質問した。 ・取引条件の決定経緯に恣意性がないことを検討するため、デジタル・フォレンジック専門家によるメール等の調査を実施した。 ・会社が実施した広告運用に関する効果測定結果及び会社とSBC社の取引担当者間のメールを閲覧した。 ②  取引の実在性 ・基本契約書、発注書及び受領書の原本を確認するとともに、LPの成果物の納品に関しては、納品時のメールの日時と送付先を確認し、納品した成果物のデータを閲覧した。 ・ SBC社に対して、発注書と受領書の控えを全件添付して取引高及び期末売上債権残高の確認手続を実施した。 ③  取引価格の妥当性 ・LPの構成及びデザインの指針となるワイヤーフレームの作業実態について、SBC社の関連部署の責任者に質問を実施した。 ・LP制作価格について、会社が過去に外部の広告代理店に発注した際の価格と比較し妥当性を検討した。

その他の記載内容

  その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １　上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。