第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第17期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第14期は、売上拡大施策として、新規顧客獲得のため広告宣伝費を積極的に投下したこと等により経常損失及び当期純損失を計上しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第13期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第14期、第17期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
８．第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．第14期、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第13期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11．2020年６月25日付で普通株式１株につき５株の割合で、また2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
12．第13期から第16期までの株主総利回り及び比較指標は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、記載しておりません。また、第17期の株主総利回り及び比較指標は、2022年９月期末を基準として算定しております。
13．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年６月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
当社グループは、2005年に東京都文京区において、ペット用品の販売を事業目的として、当社グループの前身である有限会社ぷらすぺっとを創業いたしました。2007年に現代表取締役の井上裕基がEC事業を強化すべく招聘され、株式会社に組織変更し、商号を株式会社コマースゲートに変更するとともに、「美容」・「健康」をテーマとする現在のサービスの基礎を築き上げました。その後、2015年10月に株式会社Waqooに商号変更しております。
当社グループ設立以降の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、その実現に向け、D2C(Direct to Consumer)事業を行なっております。現在、D2C事業の商材として、以前より知見を蓄積してきた化粧品分野、及び健康食品分野において、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じて一般消費者に直接販売しております。
当社グループの主力ブランドである「HADA NATURE」の販売形態として、定期購入サービスモデルを採用しており、お客様に商品を継続的に購入していただくことで安定的なキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスモデルとなっております。
また、当連結会計年度の第３四半期会計期間より、メディカルサポート事業を立ち上げました。当該事業につきましては、D2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、LP(Landing Page)制作等のノウハウ、並びに蓄積された各種データ等をベースとした業務支援サービスを展開しております。
a 商品開発について
主力ブランドである「HADA NATURE」は、「全力で人生を歩む、全ての方にエールを」のブランドコンセプトに基づき企画・開発を行っております。
当社グループは、製造工程を除く商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。
試作品はモニターテストを実施した上で商品化し、まずは小ロットで販売してお客様の声や商品に対する反応を把握しております。把握したお客様からの反応等を分析し、商品改良を重ねつつ販売量を増やしていくことにより、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現を目指しております。
なお、主な商品のラインナップは以下のとおりであります。
b 販売方法について
当社グループは、直営店舗を持たずに、自社のECサイト等を通じて「HADA NATURE」の商品をお客様に直接販売しております。
販売方法として、商品を必要な都度購入していただく都度購入サービスに加え、同一商品を一定の間隔で継続的に購入していただく定期購入サービスを展開しております。当社グループは、定期購入サービスへの誘引を中心とした販売活動を行っており、定期購入者を増やしていくことで継続的な収益が見込まれるストック型ビジネスモデルを展開しております。
新規のお客様の獲得方法につきましては、インターネット広告を中心としつつ、定期的なタレントタイアップも実施しております。インターネット広告は、LINE、Facebook等のSNSを活用してお客様の反応を収集・分析することで、費用対効果の高い広告運用を目指しております。
c CRMについて
当社グループは、蓄積された購入履歴、対応履歴や問い合わせ内容等の情報を分析することにより、お客様の嗜好・ニーズに合わせた、きめ細かな対応・サービスを提供しております。また、メール、電話、SNS等を通じたお客様とのコミュニケーションを重視しており、お客様に合った商品改良、定期購入への誘引、あわせ買い商品の提案等を行っております。
これら直接的なコミュニケーションを通じて、お客様と長期にわたる良好な信頼関係の構築・維持を目指しております。
d アジアを中心とした海外展開について
当社グループは、「安心・安全」、「高品質」といった理由から日本製品に対する需要が高い東アジアや東南ア
ジアを中心に海外事業を展開しております。これまでに台湾、インドネシア等において販売実績があり、とりわ
け台湾では、国内事業で培ってきた販売手法が奏功し、海外事業におけるメイン市場となっております。
(事業系統図)
当社グループは、「HADA NATURE」の他、健康食品も取扱っておりますが、業績に与える影響は僅少であるため、記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
（１）連結子会社
（注）１．特定子会社には該当いたしません。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
３．当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（２）その他の関係会社
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
(注)１．従業員数は、就業人員数であります。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
４．前事業年度に比べ従業員数が28名減少しておりますが、これは事業再編に伴う自然退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。