【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社Waqooメディカルサポート
当連結会計年度より、(株)Waqooメディカルサポートを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において回収不能見込額はないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① Ｄ２Ｃ事業
商品の販売に係る収益は、主に自社ECサイトを通じた又は卸売により、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
返品されると見込まれる商品については、収益を認識せず、当該商品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。
② メディカルサポート事業
メディカルサポート事業においては、広告制作・運用などの業務支援サービスを提供しております。
広告制作・運用などの業務支援サービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．商品・原材料及び貯蔵品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 137,944千円
原材料及び貯蔵品 13,365千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しております。
また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、使用期限までの期間に応じて帳簿価額を規則的に切下げる方法や、将来の販売見込を上回る水準となっている過剰在庫の帳簿価額を切下げる方法を採用しております。
②主要な仮定
営業循環過程から外れた棚卸資産の評価における主要な仮定は販売可能期間と販売見込であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
過去の販売実績等に基づく需要予測に基づき棚卸資産を発注し保有しておりますが、顧客ニーズの変化等により、営業循環過程から外れた商品が生じる可能性があります。そのため、滞留在庫及び過剰在庫の評価は見積りの不確実性が高く、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．返金負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
返金負債（流動負債その他） 16,133千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
返品されると見込まれる商品については、当該商品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。返金負債は、一定期間の売上高に返品実績率を乗じて算出しております。
②主要な仮定
返金負債の算定基礎である返品実績率は、過去の返品実績に鑑み、主要な取引先より通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である返品実績率は過去の返品の実績額に基づいているため、返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が3,353千円減少し、当連結会計年度の売上高が7,014千円減少し、売上原価は4,331千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ2,682千円増加しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「（金融商品に関する注記）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
当連結会計年度
(2022年９月30日)
|
当座貸越極度額
|
500,000
|
千円
|
借入実行残高
|
170,000
|
〃
|
差引額
|
330,000
|
千円
|
当社は、短期借入金について、株式会社三井住友銀行と当座貸越契約を締結しており、当該契約（当座貸越極度額：200,000千円、借入実行残高：40,000千円）には財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度において当該財務制限条項に抵触しており、当座貸越契約書において、借越限度・基準金利・利幅の他既存の借越金にかかる基準金利・利幅の見直しについて、同行は当社に協議を求めることができるものと規定されています。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
|
売上原価
|
271,664
|
千円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
|
給与及び手当等
|
363,335
|
千円
|
広告宣伝費
|
768,624
|
〃
|
運賃及び荷造費
|
385,320
|
〃
|
販売手数料
|
218,158
|
〃
|
減価償却費
|
6,346
|
〃
|
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
3,001,178
|
5,000
|
－
|
3,006,178
|
(変動事由の概要)
新株の発行による増加 5,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
第９回新株予約権
|
普通株式
|
114,318
|
－
|
600
|
113,718
|
57
|
合計
|
114,318
|
－
|
600
|
113,718
|
57
|
(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
新株予約権の減少は従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
|
現金及び預金
|
906,224
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
906,224
|
千円
|
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金については、与信管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金については、貸付先の財政状態を定期的にモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち89.7％が特定の大口顧客３社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年９月30日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
長期貸付金
|
200,000
|
199,019
|
△980
|
資産計
|
200,000
|
199,019
|
△980
|
長期借入金(※)
|
475,638
|
473,313
|
△2,324
|
負債計
|
475,638
|
473,313
|
△2,324
|
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
長期貸付金
|
－
|
200,000
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
200,000
|
－
|
－
|
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
209,987
|
120,455
|
93,324
|
45,224
|
6,648
|
－
|
合計
|
209,987
|
120,455
|
93,324
|
45,224
|
6,648
|
－
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年９月30日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期貸付金
|
－
|
199,019
|
－
|
199,019
|
資産計
|
－
|
199,019
|
－
|
199,019
|
長期借入金
|
－
|
473,313
|
－
|
473,313
|
負債計
|
－
|
473,313
|
－
|
473,313
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第３回新株予約権
|
第３回②新株予約権
|
第３回③新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
2015年９月28日
|
2015年12月17日
|
2016年６月30日
|
2016年６月30日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ２名 当社従業員 20名
|
当社従業員 ３名
|
当社取締役 １名 当社従業員 ６名
|
当社取締役 １名 当社従業員 ７名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 73,100株
|
普通株式 2,200株
|
普通株式 9,400株
|
普通株式 40,880株
|
付与日
|
2015年９月30日
|
2015年12月28日
|
2016年６月30日
|
2016年６月30日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
同左
|
同左
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
同左
|
同左
|
権利行使期間
|
自 2017年９月29日 至 2025年９月28日
|
自 2017年９月29日 至 2025年９月28日
|
自 2017年９月29日 至 2025年９月28日
|
自 2018年７月１日 至 2026年６月30日
|
|
第５回新株予約権
|
第５回②新株予約権
|
第６回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年９月28日
|
2017年10月18日
|
2019年３月15日
|
2019年９月26日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 ８名
|
当社従業員 ８名
|
当社従業員 17名
|
当社取締役 １名 当社従業員 14名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 3,200株
|
普通株式 1,760株
|
普通株式 8,440株
|
普通株式 18,760株
|
付与日
|
2017年９月28日
|
2017年10月19日
|
2019年３月16日
|
2019年９月27日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
同左
|
同左
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
同左
|
同左
|
権利行使期間
|
自 2019年９月29日 至 2027年９月28日
|
自 2019年９月29日 至 2027年９月28日
|
自 2021年３月16日 至 2029年３月15日
|
自 2021年９月27日 至 2029年９月26日
|
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
決議年月日
|
2020年10月14日
|
2020年12月16日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 １名 当社従業員 25名
|
社外協力者 １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 15,360株
|
普通株式 140,000株
|
付与日
|
2020年10月15日
|
2020年12月28日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
同左
|
権利行使期間
|
自 2022年10月15日 至 2030年10月14日
|
自 2022年１月１日 至 2030年12月27日
|
(注) 2020年６月25日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第３回新株予約権
|
第３回②新株予約権
|
第３回③新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
2015年９月28日
|
2015年12月17日
|
2016年６月30日
|
2016年６月30日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
16,800
|
1,600
|
4,700
|
40,340
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
16,800
|
1,600
|
4,700
|
40,340
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
16,800
|
1,600
|
4,700
|
40,340
|
権利行使
|
5,000
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
11,800
|
1,600
|
4,700
|
40,340
|
|
第５回新株予約権
|
第５回②新株予約権
|
第６回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年９月28日
|
2017年10月18日
|
2019年３月15日
|
2019年９月26日
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権利確定前(株)
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|
|
|
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前事業年度末
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1,200
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560
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4,860
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17,000
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付与
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－
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－
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－
|
－
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失効
|
－
|
－
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460
|
－
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権利確定
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1,200
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560
|
4,400
|
17,000
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未確定残
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－
|
－
|
－
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－
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権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
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－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
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1,200
|
560
|
4,400
|
17,000
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権利行使
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
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1,120
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14,900
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未行使残
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1,200
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560
|
3,280
|
2,100
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第８回新株予約権
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第９回新株予約権
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決議年月日
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2020年10月14日
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2020年12月16日
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権利確定前(株)
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前事業年度末
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－
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－
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付与
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14,960
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114,318
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失効
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7,540
|
1,200
|
権利確定
|
－
|
－
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未確定残
|
7,420
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113,118
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権利確定後(株)
|
|
|
前事業年度末
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
未行使残
|
－
|
－
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(注) 2020年６月25日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第３回新株予約権
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第３回②新株予約権
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第３回③新株予約権
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第４回新株予約権
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決議年月日
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2015年９月28日
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2015年12月17日
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2016年６月30日
|
2016年６月30日
|
権利行使価格(円)
|
500
|
500
|
500
|
500
|
行使時平均株価(円)
|
835
|
－
|
－
|
－
|
付与日における
公正な評価単価(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
|
第５回新株予約権
|
第５回②新株予約権
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第６回新株予約権
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第７回新株予約権
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決議年月日
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2017年９月28日
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2017年10月18日
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2019年３月15日
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2019年９月26日
|
権利行使価格(円)
|
500
|
500
|
1,100
|
1,430
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与日における
公正な評価単価(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
決議年月日
|
2020年10月14日
|
2020年12月16日
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権利行使価格(円)
|
1,850
|
1,850
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
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付与日における
公正な評価単価(円)
|
－
|
－
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(注) 2020年６月25日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 17,337千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,440千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度
(2022年９月30日)
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繰延税金資産
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|
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税務上の繰越欠損金(注)
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184,934
|
千円
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商品評価損
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82,978
|
〃
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貸倒損失
|
13,788
|
〃
|
その他
|
9,701
|
〃
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繰延税金資産小計
|
291,401
|
千円
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)
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△184,934
|
〃
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
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△104,203
|
〃
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評価性引当額小計
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△289,137
|
〃
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繰延税金資産合計
|
2,263
|
千円
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
返品資産
|
2,263
|
千円
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繰延税金負債合計
|
2,263
|
千円
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繰延税金資産純額
|
－
|
千円
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年９月30日)
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１年以内
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１年超 ２年以内
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２年超 ３年以内
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３年超 ４年以内
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４年超 ５年以内
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５年超
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合計
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税務上の繰越欠損金(a)
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－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
184,934
|
184,934千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△184,934
|
△184,934〃
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－〃
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(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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|
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(単位：千円)
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|
報告セグメント
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合計
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Ｄ２Ｃ事業
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メディカルサポート事業
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通販
|
2,414,423
|
―
|
2,414,423
|
広告制作及び広告運用
|
―
|
200,008
|
200,008
|
その他
|
116,944
|
―
|
116,944
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,531,368
|
200,008
|
2,731,376
|
外部顧客への売上高
|
2,531,368
|
200,008
|
2,731,376
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
|
358,308
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
|
246,946
|
返品資産(期首残高)
|
3,061
|
返品資産(期末残高)
|
7,393
|
返金負債(期首残高)
|
9,119
|
返金負債(期末残高)
|
16,133
|
過去の返品実績等に基づき返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。