当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間(自2021年10月１日至2022年６月30日)における我が国経済は、ワクチン接種率上昇による新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防止等重点措置等の解除による行動制限緩和により経済活動の正常化が期待されました。しかしながら、変異株による感染症再拡大の不安は払拭できず、また、ウクライナ情勢の長期化に伴い、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレが顕在化しており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要事業である化粧品・医薬品のBtoC-EC市場の規模におきましては、堅調に伸長しているものの、様々な企業の市場参入や新規顧客の獲得単価が高止まりする等、引き続き、激しい競争が繰り広げられております。
このような状況の中、当第３四半期累計期間における当社の取り組みとしては、引き続き、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上に努めてまいりました。また、新たなカテゴリーの商品の発売等により新規顧客数の拡大に努め、各種CRM施策の実施による既存顧客の継続購入を促進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,048,581千円（前年同期比43.5％減少）、営業損失23,973千円（前年同四半期は122,009千円の営業利益）、経常損失10,953千円（前年同四半期は112,409千円の経常利益）、四半期純損失26,617千円（前年同四半期は95,402千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社は、「SBCメディカルグループ株式会社との業務提携に関するお知らせ」のとおり、2022年８月10日付で当社の主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が代表を務めるSBCメディカルグループ株式会社(本社：神奈川県横浜市戸塚区)と業務提携契約を締結いたしました。今後は、化粧品分野の多角展開のみならず、医薬品等の商品企画・開発領域への拡充や、再生医療領域並びに美容医療領域に重点を置いた事業展開を計画してまいります。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当社はこれまでD2C事業の単一セグメントとしておりましたが、当第３四半期会計期間より、D2C事業及びメディカルサポート事業の２区分に変更しております。
(D2C事業)
当社の主力事業であるD2C事業につきましては、引き続き、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上に努めてまいりました。また、新たなカテゴリーの商品の発売等により新規顧客数の拡大に努め、各種CRM施策の実施による既存顧客の継続購入を促進してまいりました。
しかしながら、様々な企業の市場参入や新規顧客の獲得単価が高止まりする等、激しい新規顧客獲得の競争が繰り広げられていることの影響を受け、当第３四半期累計期間の売上高は1,998,581千円、セグメント利益は195,839千円となりました。
(メディカルサポート事業)
メディカルサポート事業につきましては、D2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、LP(Landing Page)制作等のノウハウ、並びに蓄積された各種データ等をベースとした業務支援サービスを開始しました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は50,000千円、セグメント利益は44,494千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,672,274千円となり、前事業年度に比べ202,428千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少112,781千円、売掛金の減少156,251千円、商品の増加94,337千円、前払費用の減少78,577千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は21,320千円となり、前事業年度に比べ5,234千円減少となりました。これは主に、減価償却費の計上4,759千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は604,858千円となり、前事業年度に比べ106,881千円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加27,934千円、未払法人税等の減少13,311千円、未払金の減少100,490千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債は315,663千円となり、前事業年度に比べ73,311千円の減少となりました。これは長期借入金の減少73,311千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は773,073千円となり、前事業年度に比べ27,470千円の減少となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用により利益剰余金の当期首残高が3,353千円減少、四半期純損失の計上により、利益剰余金が29,970千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。