【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(資本金及び資本準備金の額の減少（「その他資本剰余金」の増加）)
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、2022年12月23日開催の第17期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。
２．資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額572,064千円のうち、522,064千円を減少し、50,000千円とします。
（２）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額564,064千円のうち、514,064千円を減少し、50,000千円とします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えます。
４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程（予定）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△110,879千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。