【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

　  (資本金及び資本準備金の額の減少（「その他資本剰余金」の増加）)

当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、2022年12月23日開催の第17期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的

資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。

２．資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。

（１）減少する資本金の額

資本金の額572,064千円のうち、522,064千円を減少し、50,000千円といたしました。

（２）資本金の額の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えております。

３．資本準備金の額の減少の内容

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金の額564,064千円のうち、514,064千円を減少し、50,000千円といたしました。

（２）資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えております。

４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

（１）	取締役会決議日	2022年11月25日
（２）	株主総会決議日	2022年12月23日
（３）	債権者異議申述公告日	2023年１月16日
（４）	債権者異議申述最終期日	2023年２月20日
（５）	効力発生日	2023年２月21日

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年３月31日)
運賃及び荷造費	122,231	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年３月31日)
現金及び預金	1,173,460	千円
現金及び現金同等物	1,173,460	千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月23日開催の第17期定時株主総会において、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2023年２月21日に効力が発生しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が522,064千円、資本準備金が514,064千円減少し、その他資本剰余金が1,036,128千円増加しており、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は50,000千円、資本剰余金は1,086,128千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当第２四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)	合計
	D２C事業	メディカル サポート事業	計
売上高
通販	829,864	―	829,864	―	829,864
その他	29,816	40,978	70,794	―	70,794
顧客との契約から生じる収益	859,681	40,978	900,659	―	900,659
外部顧客への売上高	859,681	40,978	900,659	―	900,659
セグメント間の内部売上高又 は振替高	△386	―	△386	―	△386
計	859,294	40,978	900,273	―	900,273
セグメント利益又は損失（△）	399,342	△2,140	397,201	△188,478	208,722

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,478千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

     ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	70円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	211,143
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	211,143
普通株式の期中平均株式数(株)	3,006,178
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	69円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	30,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。