【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年６月30日)
減価償却費	4,622	千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月23日開催の第17期定時株主総会において、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2023年２月21日に効力が発生しております。

当第３四半期連結累計期間において、資本金が522,064千円、資本準備金が514,064千円減少し、その他資本剰余金が1,036,128千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による増加と合わせて、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は50,625千円、資本剰余金は1,086,753千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当第３四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年６月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)	合計
	D２C事業	メディカル サポート事業	計
売上高
通販	1,186,046	－	1,186,046	－	1,186,046
その他	32,205	104,145	136,351	－	136,351
顧客との契約から生じる収益	1,218,252	104,145	1,322,397	－	1,322,397
外部顧客への売上高	1,218,252	104,145	1,322,397	－	1,322,397
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,159	－	1,159	△ 1,159	－
計	1,219,411	104,145	1,323,556	△ 1,159	1,322,397
セグメント利益又は損失（△）	556,504	△ 27,810	528,694	△ 270,814	257,879

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,814千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

     ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	20.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	62,282
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	62,282
普通株式の期中平均株式数(株)	3,006,223
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-
普通株式増加数（株）	34,111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。