当社グループは、Mission（存在意義・使命）に「自国の未来に希望を創る」を、Vision（目指す姿・状態）に「細胞＝人類（ヒト）の可能性を最大限に引き出し、悩める人に選択肢を提供する」をそれぞれ掲げております。
デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発を展開しているD2C事業をはじめ、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービスの展開、及び化粧品・原料事業等の販売するメディカルサポート事業を中心に、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。
また、株主、お客様、お取引先、従業員等のすべてのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高、企業価値の向上については営業利益及び当期純利益を重視しております。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加やインバウンド需要の拡大等により景気回復への期待が高まっているものの、依然として不安定な海外情勢の中、米国の関税政策の不確実性も加わるなど、先行きが不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、祖業であるD2C（Direct to Consumer）事業で培ってきたノウハウを活用して、再生医療を中心とする医療領域への展開を強化した上で、新しいプロダクトを創出するメーカー機能と市場開拓を推し進めるメディカルサポートの機能の両軸の経営に取り組んでまいりました。
その結果、当連結累計年度における当社グループの業績については、D2C事業において広告投資を抑止したことで新規顧客の獲得が下回り売上高は弱含んで推移したものの、主としてメディカルサポート事業における原材料販売が好調に推移したことで、前年同期及び期初計画の各段階利益を上回る結果となりました。
各セグメントの概況は次のとおりです。
(メディカルサポート事業)
メディカルサポート事業においては、主力の「血液由来加工サービス」の事業において、営業体制の強化のための積極的な人的投資（新規採用）を図ったことにより、既存の提携院への情報提供や業務連携が強固になり受注件数は着実に伸長いたしました。新規の提携院の獲得においては、地域特性を鑑みた営業代理店の活用を行ったことで提携院数は堅調に増加いたしました。
また、セルプロジャパンを中心とした「原料販売事業」においては、安全性・品質面において高い信頼を得られていることを背景として、新規のOEM製品の受注数が伸長し、既存顧客との安定した製品取引と相まって、業績は堅調に推移いたしました。
(D2C事業)
D2C事業においては、顧客獲得単価の上昇を踏まえ、LTV最大化を重視する方針への戦略的転換を図り、広告投資を抑制いたしました。その結果、新規顧客の獲得は想定を下回ったものの、CRM施策の強化によりロイヤルカスタマーの購買継続率は堅調に推移し、顧客単価の維持にもつながりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本経済は緩やかな回復傾向が見られるものの、不安定な国際情勢や円安の影響を受けた物価高により消費意欲が減退傾向にある等、先行きの不透明感は払拭できない状況で推移するものと見込まれます。
そのような中、当社グループにつきましては、引き続き、D2C事業及びメディカルサポート事業における各種取り組みをグループ一体となって着実に推進することで、企業価値の向上を推進してまいります。各セグメントの主な取り組みは、次のとおりです。
（メディカルサポート事業）
血液由来加工の受託サービスの提携医院数のさらなる増加及び稼働率の飛躍的な向上を図るべく組織運営方法を抜本的に見直し、提携医院の導入から稼働までの献身的かつ万全なサポート体制を確立するための人材強化を図ってまいります。また、現在提供している血液由来加工の受託サービスのアップグレード版の導入を図る一方、再生医療領域等に係る原材料や化粧品の卸販売の新規顧客開拓の取り組みも強化してまいります。なお、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すべく、既存のリソース等を最大限に活用した新たな取り組みとして医薬品等の取り扱いも視野に入れた新規事業の検討を進めてまいります。
（D2C事業）
育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」を確実な成長軌道に乗せるため、様々な施策を講じてまいります。これまでの広告データやパフォーマンスを詳細に分析し、コスト効率及びターゲティング精度の高いチャネルへの広告投資を強化し、さらなる購入率（CVR）の向上を目指していきます。また、顧客のライフサイクルに基づき、最適なCRM（顧客関係管理）戦略を展開し、顧客満足度の向上を図ることで、継続率の強化に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、自社における目先の利益だけではなく、持続 可能な経営をするうえで、自社の企業活動が社会、ひいては自国に与える影響を最大限考慮に入れ、中長期的な視点を持ったサステナビリティ経営に取り組むことを重要課題として捉えております。さらに、ビジョンを「細胞＝人類（ヒト）の可能性を最大限に引き出し、悩める人に選択肢を提供する」と定め、再生医療領域を中心としたメディカルサポート事業を通じて、消費者・患者・医療機関に向けた包括的な健康サービスを展開するとともに、将来的には、疾患の治療薬の開発を視野に入れて取り組んでおり、事業の推進と企業が果たすべき社会的責任との結びつきを常に意識して活動しております。そのことから、取締役会、監査役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等において、サステナビリティに関する審議・検討を行い、ガバナンス体制の強化に努めております。
(2)戦略
当社グループでは、従業員が働きやすく、働きがいのある環境とカルチャーの浸透こそが、企業の競争力の源泉であると考えております。また、当社グループが今後の「爆発的な成長」を目指していくためには、組織及び事業の拡大と変化に適応できる強固な組織基盤の構築が不可欠であり、その実現には、人材の育成並びに多様な人材を導くリーダーシップの強化が重要であると認識しております。
この考え方に基づき、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、以下のとおり定めております。
①人材育成方針
当社グループでは、従業員のエンゲージメントに関する調査等を定期的に実施し、分析結果に基づく施策を検討し実行に移すことで、従業員が働きがいのある組織づくりに取り組んでおります。当連結会計年度においては、人事制度をグループ全体で刷新し、従業員一人ひとりのキャリアビジョンやライフステージに寄り添いながら、成長できる環境の実現に努めてまいりました。また、従業員表彰を定期的に実施し、従業員の貢献に報いることでモチベーションの向上を図るとともに、称賛するカルチャーの醸成に取り組んでおります。さらには、多様な人材の採用を積極的に推進すると共に、組織を導くリーダーシップがこれまで以上に求められることから、リーダーシップに関する教育研修を充実させることで、今後の「爆発的な成長」の実現を人事の側面から後押ししてまいります。
②社内環境整備方針
当社グループは、女性従業員の割合が65％を超えていることから、女性が働きやすい職場環境づくりを意図的に推進しております。具体的には、出産前後や育児における休暇制度の周知徹底を図り、さらには時短勤務制度やリモートワークを積極的に導入しております。また、直近の年次有給休暇取得率はグループ全体で74%を超える実績となり、女性従業員だけでなく、全従業員にとって働きやすい環境づくりにも取り組んでおります。労働衛生面においては、ストレスチェック及び健康診断受診後のケアを徹底し、さらには時間外労働や休暇取得状況を定期的にモニタリングすることで、従業員の抱えるストレス・健康不安等の軽減を図っております。また、社内に設置している衛生委員会においては、従業員の健康・職場環境・労働衛生に関する旬なテーマを毎月取り上げ、従業員と産業医が意見交換を行うなど、従業員が健康で安心・安全に働ける職場環境の構築に向けた取組みを積極的に推進しております。
当社グループでは、全従業員が安心して働くことができ、当社グループで働くことに誇りを持ち、自らが率先して成長の機会を掴み、豊富な経験を積めるような施策を取り入れることによって、当社グループ全体の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
(3)リスク管理
当社グループでは、リスク管理を経営の中核に据え、持続可能な事業運営を実現するために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、毎月開催することで、経営を取り巻く様々なリスクに対して、的確な管理・実践が可能になるように努めております。委員会は代表取締役を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、各部門長、内部監査室で構成され、社内におけるリスクの洗い出しをはじめ、推進する各事業に潜むリスクの定点観測、リスクの再発防止策について継続的に議論を重ねております。発生可能性と影響度合いを勘案し、各種リスクに対しての対応方針を講じることで、リスクを発生させない・発生した際に素早く対応できる体制を構築しております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは主にインターネットを利用したサービスを提供しており、インターネットの更なる利用拡大と環境の整備が、事業の継続的な成長発展に不可欠であると考えております。しかしながら、インターネットの利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② デバイスへの対応について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループが提供するサービスは、スマートフォンやタブレットといったインターネットデバイスを介して行われております。インターネットデバイスの多様化により、今後も様々なデバイスが登場することが予想されます。当社グループはこれら多様化するデバイスに対応すべく技術革新に努めておりますが、これらの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 美容・化粧品業界の競争環境
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループが提供する主要サービス及び商品が属する美容・化粧品業界は、成熟した国内市場での競争激化をはじめ、グローバルコンペティターの影響力拡大、更には他業界からの新規参入など競争環境はますます厳しくなってきております。
当社グループは、競争環境の激化に対処すべく、お客様の嗜好やニーズに沿った商品を提供できるよう品質やサービスの向上に努めてまいりますが、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業の展開について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、企業価値を高めるため事業規模の拡大をすべく、新規事業への取組みを積極的に進めております。
今後、メディカルサポート事業を中心に、将来に向けた新たなビジネスモデルの構築を目指しており、特に再生医療市場の活性化の実現を果たすべく取り組みに積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、今後、再生医療等安全性確保法等の関連する法令や諸規則の制定、変更、規制等の動向により、医療機関における治療件数の増加が鈍化する可能性もあります。将来、上記のように再生医療を取り巻く環境において変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) D2C事業に係るリスクについて
① EC市場について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
国内EC市場の規模は年々拡大しており、当社グループのD2C事業と最も関連性が高い化粧品市場も同様に拡大しております。このような環境下において、当社グループはこれまでに培ったノウハウを活かして事業規模の拡大を図っておりますが、今後、ECサイトの利用者が増加せず、EC市場が期待どおりに拡大しない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
② 商品の販売または提供について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
D2C事業においては、製造委託先で製造した商品を仕入れた上で、お客様へ販売しております。当社グループは、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制を整備する等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、万一、商品に重大な契約不適合が発生し、お客様が損害を被った場合には、その損害賠償請求等によって、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
③ EC商品の差別化について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、製造委託先とともに商品を開発、製造し、当社グループサイトにおいて販売しております。当社グループは、商品製造以外のバリューチェーンを構築することでビジネスモデルを確立してまいりました。今後もこれまでD2C事業で培った経験等を活用して提携OEM工場とともに商品開発を推進してまいりますが、商品製造にあたって製造委託先の協力が得られない等の事象が発生し、販売する商品の差別化ができなくなった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 市場ニーズへの適合
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
新製品・新ブランドの開発・育成及びマーケティング活動が市場ニーズに適合しているかどうかが当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。当社グループでは、市場ニーズに応えるため、魅力的な新製品の開発、マーケティング活動による新製品及び現行主力製品・既存ブランドの強化・育成を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 広告宣伝費について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、個人顧客へEC商品を直接販売する機会を拡大するため、広告宣伝費を積極的に投資することがあります。広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップ等により、顧客開拓の効率化を進めておりますが、今後、広告料金の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 特定商品への依存について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループの主力商品である「HADA NATURE クレンジング」及び育毛炭酸ヘッドスパ「sodatel」は、D2C事業の売上高の大半を占めております。
しかしながら、当該商品等への依存が低減できていない状況において、当該商品等が販売不振により販売量が大きく低下した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評被害について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループは、化粧品を取り扱っており、その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設けて厳しく管理しておりますが、当社グループの取扱商品や原材料と同一または類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生するリスクがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 物流業務について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループは、製造委託先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品の受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に委託しております。当社グループは、委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、委託先のサービス遅延及び障害等が発生し、当社グループ顧客からの信用が低下した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨ 製造委託先との取引について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループのEC商品は、当社グループで企画・販売しておりますが、製造については特定の製造委託先に外部委託しております。当社グループは、委託先との良好な関係を維持するとともに委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、製造にあたり提携OEM工場が天災、火災、労働争議、伝染病等により操業不能になった場合もしくは製造委託先との急な契約の解消など不測の事態が生じた際には、当社グループ商品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、製造委託先のうち、主要な１社(ホシケミカルズ株式会社)への依存度が相対的に高くなっております。現在、当社グループと製造委託先との取引関係は良好に推移しており、今後も良好な取引関係の維持に努めてまいりますが、契約条件の変更や契約解除があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 経営上の重要な契約について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループの経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 過剰在庫及び在庫不足について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、商品を仕入れて、注文の都度出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループは、既存商品については過去の販売実績に基づく需要予測、新商品については過去の類似商品の販売実績を参考とした需要予測に基づき発注していますが、顧客ニーズの変化等により、過剰在庫及び不足在庫が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 返品・交換について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、EC商品到着後８日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生し得る状況でありますが、現状その数は僅少であり、影響は軽微であります。しかしながら、何らかの理由により見込を大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) メディカルサポート事業に係るリスクについて
① 血液加工サービス等について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループが展開する血液加工サービスについては、当社グループがこれまでに培ったノウハウ、効能効果・認知度の向上等に伴い事業規模の拡大を図っておりますが、今後、新しいサービスや治療方法・創薬等の開発がなされ、当社グループが展開する血液加工サービスの利用者が増加せず、期待どおりに拡大しない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
② サービス及び製品等の提供について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループが展開する血液加工サービスは、品質管理体制の確認・検品・出荷体制をグループ一体となって整備する等、品質管理を徹底しております。しかしながら、万一、サービス又は製品等に重大な契約不適合が発生し、お客様が損害を被った場合には、その損害賠償請求等によって、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
③ 研究開発について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループでは、加工受託サービスを展開しているPDF-FDを用いた治療について各種診療領域での有効性評価などの研究を継続的に実施しております。一方、今後の研究方法や具体的な事業推進の内容によっては、現状よりも多額の研究開発費を投入することにより当社グループの経営成績や財政状態等が現状と大きく変化する可能性があります。また、当該研究開発に伴い立ち上げた事業等に成果が得られなかった場合、当社グループの事業計画等に支障が生じ、今後の事業戦略や経営成績等に影響を与える可能性があります。
④ 品質・安全性の確保及び製造・生産体制について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
細胞を含んだ加工受託サービスを行う場合には「再生医療等安全性確保法」に基づく規制を受けることとなり規制の厳格化等により今後の当社グループの事業戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 関連当事者取引に関するリスク
発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
株式会社Japan Medical & Beautyは、当社の親会社であるSBCメディカルグループ株式会社の取締役の相川佳之氏が100％出資する法人であります。一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われる可能性があります。当社グループは、関連当事者取引を行う場合には、取引の合理性や取引価格の妥当性の検証を含めて、当社の取締役会で十分に審議して決議した上で実施するものとしております。また、取締役会に実施状況を定期的に報告するとともに、監査役会による監査や内部監査における監査で取引内容等のチェックを行うことで、取引の健全性及び適正性の確保に努めてまいります。今後、何らかの理由により関連当事者取引に対するガバナンスが機能しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における関連当事者との重要な取引は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。
⑥ 製造物責任について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループが展開する血液加工受託サービスや製品に関しては厳格な品質管理体制を構築し、品質確保に努めております。また、当社グループが事業を遂行していく中で、予期せぬ品質問題や健康被害等が絶対に発生しないという保証はないことから、当社グループは、万全を期すために予め製造物責任保険を付保しております。しかしながら、当該保険が当社グループにおいて最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるとは限らず、万が一、当社グループが提供する製品等に重大な不具合や欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 全社に係るリスクについて
① 特定人物への依存について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループの代表取締役社長である佐俣文平は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。
しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律をはじめとする法規制、品質に関する基準及びインターネット上の事業展開において各種法規制等を受けております。当社グループはコンプライアンスとCSRに基づく倫理的行動に万全を期していますが、今後、これらの法規制等が変更された場合、また予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2013年12月、健康食品の販売に関して、不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為があったとして、消費者庁から措置命令を受けております。これに対して、当社グループは、社内における各関連部門及び法務部門において、広告掲載前における広告内容の審査、商品の取扱いやサイト上の表示方法及び販売方法に関する事前調査を行い、必要に応じて行政当局や顧問弁護士等に相談するとともに、法務の体制強化を推進して再発防止に努めております。
当社グループは、このように適切な事業運営に努めており、現時点において重大な法律問題はないものと認識しておりますが、今後法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等により、より厳格な対応が求められることとなった場合には、当該規制等の動向により当社グループの事業展開、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、広告表現について、行政当局との規制の解釈に対する意見の相違等によって行政処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、商品やサービスに使用する商標権及び特許権について、事前の先願登録調査で類似のものが存在しないことを確認して出願しておりますが、この出願の審査結果を待たずに先行して使用を開始する場合もあり、また、他社による出願から公開までには相応の期間かかるため、企画が進んでいる最中に他社の知的財産権を侵害してしまう事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。
④ システムトラブルについて
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループの事業は、インターネット環境により行われており、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、ハードウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、想定しないシステムトラブルが発生した場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループは、サービスの提供に際して個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社グループは、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために情報セキュリティ規程を制定して個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。
⑥ 内部管理体制について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応ができなかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害、事故等について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 税金負担について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループでは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後の業績推移によって、税務上の繰越欠損金の全額が使用できず、納税負担額を軽減できない可能性があります。また、税制改正の内容によっては、繰越欠損金の使用が制限され、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 人材の確保及び定着について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保及び定着が最も重要であると認識しております。当社グループは今後も一定以上の水準を満たす優秀な人材の確保及び社内教育に努めていく方針でありますが、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 小規模組織であることについて
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは小規模組織であり、現在の組織及び管理体制もこれに応じたものになっており、今後、事業拡大に応じた組織の整備や管理体制の充実を図る予定であり、引き続き人材採用を積極的に進めてまいります。しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 訴訟発生について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、また、リスク・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、将来、当社グループ役職員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：権利行使期間内、影響度：中
当社グループは、当社グループの取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社グループ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は154,468株であり、発行済株式総数3,632,668株の4.3％に相当しております。
⑬ 配当政策について
発生可能性：事業計画の進捗状況による、発生する可能性のある時期：未定、影響度：中
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。利益還元策の決定にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し実施していく所存であります。しかし、現段階においては、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることこそが株主の利益に資するとの判断に基づき、内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。なお、今後の配当の実施及びその時期については未定であります。
⑭ 有利子負債依存度について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、運転資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、2025年９月末において22.9％となっております。今後におきましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより自己資本の充実に注力する方針でありますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加やインバウンド需要の拡大等により景気回復への期待が高まっているものの、依然として不安定な海外情勢の中、米国の関税政策の不確実性も加わるなど、先行きが不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、祖業であるD2C（Direct to Consumer）事業で培ってきたノウハウを活用して、再生医療を中心とする医療領域への展開を強化した上で、新しいプロダクトを創出するメーカー機能と市場開拓を推し進めるメディカルサポートの機能の両軸の経営に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績については、D2C事業において広告投資を抑止したことで新規顧客の獲得が下回り売上高は弱含んで推移したものの、主としてメディカルサポート事業における原材料販売が好調に推移したことで、前年同期及び期初計画の各段階利益を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計期間の売上高は1,960,902千円（前年同期比0.9％増）、営業利益150,940千円（前年同期比169.0％増）、経常利益152,398千円（前年同期比165.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44,090千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失17,405千円）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
メディカルサポート事業においては、主力の「血液由来加工サービス」の事業において、営業体制の強化のための積極的な人的投資（新規採用）を図ったことにより、既存の提携院への情報提供や業務連携が強固になり受注件数は着実に伸長いたしました。新規の提携院の獲得においては、地域特性を鑑みた営業代理店の活用を行ったことで提携院数は堅調に増加いたしました。
また、セルプロジャパンを中心とした「原料販売事業」においては、安全性・品質面において高い信頼を得られていることを背景として、新規のOEM製品の受注数が伸長し、既存顧客との安定した製品取引と相まって、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、同事業における当連結会計年度のセグメント売上高は999,012千円（前年同期比59.3％増）、セグメント利益は216,103千円（前年同期比237.7%増）となりました。
D2C事業においては、顧客獲得単価の上昇を踏まえ、LTV最大化を重視する方針への戦略的転換を図り、広告投資を抑制いたしました。その結果、新規顧客の獲得は想定を下回ったものの、CRM施策の強化によりロイヤルカスタマーの購買継続率は堅調に推移し、顧客単価の維持にもつながりました。
この結果、同事業における当連結会計年度の売上高は952,586千円（前年同期比27.6％減）、セグメント利益は294,801千円（前年同期比23.5％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて72,673千円減少し、1,781,888千円となりました。主な要因としましては、売掛金の増加127,317千円があった一方で、現金及び預金の減少203,029千円があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて138,324千円増加し、1,417,275千円となりました。主な要因としましては、のれんの償却による減少122,383千円があった一方で、建設仮勘定の増加244,237千円があったことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて94,044千円増加し、691,728千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加69,991千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて20,258千円増加し、415,785千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少53,888千円があった一方で、資産除去債務の増加74,256千円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて48,653千円減少し、2,091,650千円となりました。これは主に利益剰余金の増加44,090千円があった一方で、自己株式の取得による99,923千円の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ203,029千円減少し、1,302,301千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は136,344千円(前連結会計年度は、48,657千円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益152,398千円の計上、のれん償却額122,383千円、売上債権の増加による減少110,580千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は188,950千円（前連結会計年度は75,557千円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産購入による支出193,164千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は150,424千円（前連結会計年度は112,147千円の資金の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入146,000千円、長期借入金の返済による支出198,371千円、自己株式の取得による支出99,923千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは事業内容が複数にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
b．受注実績
当社グループは事業内容が複数にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
(主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は401,795千円(前年同期比2.0％増)となりました。当連結会計年度における売上原価率は20.5％となり、前連結会計年度の売上原価率20.3％より0.2ポイント増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,559,107千円(前年同期比0.6％増)となりました。
c．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,408,166千円(前年同期比5.7%減)となりました。当連結会計年度における売上高に対する割合は71.8％となり、前連結会計年度の売上高に対する割合76.8％より5.0ポイント減少しております。
これは主に広告宣伝費135,222千円、支払報酬103,705千円、のれん償却額122,383千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は150,940千円(前年同期比169.0％増)となりました。
d．経常利益
当連結会計年度における営業外収益は13,366千円(前年同期比101.3％増)となりました。これは、主に償却債権取立益10,600千円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は11,908千円(前年同期比118.8％増)となりました。これは、主に支払利息8,600千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は152,398千円(前年同期比165.9％増)なりました。
e．当期純利益
当連結会計年度における当期純利益につきましては主に法人税、住民税及び事業税111,956千円(前年同期比48.6％増)の計上をしたことにより、44,090千円となりました。
ロ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、3,199,164千円となり、前連結会計年度末と比べて65,650千円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債は、1,107,514千円となり、前連結会計年度末と比べて114,303千円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産は、2,091,650千円となり、前連結会計年度末と比べて48,653千円の減少となりました。
主な増減内容については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末の68.2％から65.1％に減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは商品仕入、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については、３億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 中長期的な会社の経営戦略
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。
（１）商品製造に関して下記の契約を締結しております。
(注) 本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。
（２）業務提携に関して下記の契約を締結しております。
①業務提携に関する基本合意書
②覚書
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
当社の完全子会社セルプロジャパン株式会社において、細胞培養方法及び培養上清の製造方法、炎症を抑制する成分であるIL1-raを高濃度で抽出する新技術、並びに新規成分を組み合わせた製剤技術などの研究開発を行い、それぞれについて特許の取得または出願を進めております。 また、上記に加え、細胞の培養に用いる培地の研究開発や、細胞治療により一定の有効性が報告されている糖尿病に対する根本的治療法の研究開発にも取り組んでおります。