当社代表取締役社長杖村修司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当社は、事業年度末日である2025年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の有効性に関する評価を行った。
全社的な内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性や経営戦略の観点から必要な範囲を選定しており、当社及び連結子会社2社を対象とした。なお、連結子会社10社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の経常収益を合算後、その概ね90%程度の割合に達する事業拠点を重要な事業拠点と選定しており、当社及び連結子会社2社を対象とした。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスについて、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、評価対象としている。当該勘定科目には、銀行業においては預金、有価証券、貸出金が含まれ、リース業においてはリース債権及びリース投資資産が含まれている。
また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、その他当社グループの事業に重要な影響を及ぼす業務に係る業務プロセスを財務報告の信頼性への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして選定している。選定した業務プロセスには、信用格付付与及び自己査定を含む貸倒引当金の算定やデリバティブ取引が含まれている。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。
該当事項なし
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