第４【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

３　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）の中間財務諸表について、かなで監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
現金預け金	1,653,620	1,000,080
コールローン及び買入手形	152,000	176,000
買入金銭債権	3,133	3,128
商品有価証券	－	10
金銭の信託	13,508	13,545
有価証券	※１,※２,※３,※５,※10 1,872,071	※１,※２,※３,※５,※10 1,990,673
貸出金	※３,※４,※６ 2,599,491	※３,※４,※６ 2,921,590
外国為替	※３,※４ 5,485	※３,※４ 6,528
リース債権及びリース投資資産	※３ 42,223	※３ 43,521
その他資産	※３,※５ 19,950	※３,※５ 26,800
有形固定資産	※７,※８ 45,089	※７,※８ 50,632
無形固定資産	13,250	17,298
退職給付に係る資産	2,060	2,090
繰延税金資産	13,941	2,878
支払承諾見返	※３ 18,878	※３ 19,041
貸倒引当金	△61,634	△62,764
資産の部合計	6,393,070	6,211,055
負債の部
預金	※５ 4,884,810	※５ 4,699,423
コールマネー及び売渡手形	※５ 559,680	※５ 519,712
債券貸借取引受入担保金	※５ 599,306	※５ 632,272
借用金	※５ 6,174	※５ 6,059
外国為替	0	2
社債	※９ 20,000	※９ 10,000
信託勘定借	136	42
その他負債	79,548	67,381
賞与引当金	701	693
役員株式給付引当金	350	268
睡眠預金払戻損失引当金	47	47
繰延税金負債	1,335	1,433
再評価に係る繰延税金負債	※７ 1,208	※７ 1,075
支払承諾	18,878	19,041
負債の部合計	6,172,180	5,957,453
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	10,750	8,259
利益剰余金	200,709	207,735
自己株式	△3,484	△1,679
株主資本合計	217,975	224,315
その他有価証券評価差額金	△10,813	11,741
繰延ヘッジ損益	1,539	5,433
土地再評価差額金	※７ 1,914	※７ 1,626
退職給付に係る調整累計額	1,404	1,473
その他の包括利益累計額合計	△5,954	20,276
非支配株主持分	8,869	9,010
純資産の部合計	220,889	253,602
負債及び純資産の部合計	6,393,070	6,211,055

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日  至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日  至　2025年9月30日）
経常収益	44,884	53,678
資金運用収益	22,047	30,381
（うち貸出金利息）	12,631	16,536
（うち有価証券利息配当金）	8,218	10,745
信託報酬	0	0
役務取引等収益	5,568	5,789
その他業務収益	7,758	8,366
その他経常収益	※１ 9,510	※１ 9,140
経常費用	35,951	41,332
資金調達費用	4,123	8,445
（うち預金利息）	565	3,657
役務取引等費用	1,887	2,081
その他業務費用	11,441	7,272
営業経費	※２ 16,791	※２ 19,210
その他経常費用	※３ 1,707	※３ 4,322
経常利益	8,933	12,345
特別利益	3	7
固定資産処分益	3	7
特別損失	430	849
固定資産処分損	79	165
減損損失	※４ 350	※４ 684
税金等調整前中間純利益	8,506	11,503
法人税、住民税及び事業税	2,110	4,362
法人税等調整額	591	△1,069
法人税等合計	2,702	3,293
中間純利益	5,803	8,210
非支配株主に帰属する中間純利益	144	104
親会社株主に帰属する中間純利益	5,659	8,105

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日  至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日  至　2025年9月30日）
中間純利益	5,803	8,210
その他の包括利益	△5,774	26,560
その他有価証券評価差額金	△5,248	22,597
繰延ヘッジ損益	△802	3,893
退職給付に係る調整額	277	69
中間包括利益	29	34,770
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△107	34,624
非支配株主に係る中間包括利益	137	146

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	19,507	195,209	△9,814	214,902
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,280		△1,280
親会社株主に帰属する 中間純利益			5,659		5,659
自己株式の取得				△2,001	△2,001
自己株式の処分		6		270	277
自己株式の消却		△8,740		8,740	－
土地再評価差額金の取崩			35		35
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△8,734	4,414	7,010	2,690
当中間期末残高	10,000	10,773	199,623	△2,804	217,592

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28,084	△35	1,986	△718	29,317	8,735	252,954
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,280
親会社株主に帰属する 中間純利益							5,659
自己株式の取得							△2,001
自己株式の処分							277
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩							35
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△5,241	△802	△35	277	△5,802	131	△5,670
当中間期変動額合計	△5,241	△802	△35	277	△5,802	131	△2,980
当中間期末残高	22,843	△838	1,950	△440	23,514	8,866	249,974

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	10,750	200,709	△3,484	217,975
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,367		△1,367
親会社株主に帰属する 中間純利益			8,105		8,105
自己株式の取得				△889	△889
自己株式の処分		△4		209	204
自己株式の消却		△2,485		2,485	－
土地再評価差額金の取崩			287		287
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△2,490	7,025	1,805	6,340
当中間期末残高	10,000	8,259	207,735	△1,679	224,315

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△10,813	1,539	1,914	1,404	△5,954	8,869	220,889
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,367
親会社株主に帰属する 中間純利益							8,105
自己株式の取得							△889
自己株式の処分							204
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩							287
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	22,555	3,893	△287	69	26,230	140	26,371
当中間期変動額合計	22,555	3,893	△287	69	26,230	140	32,712
当中間期末残高	11,741	5,433	1,626	1,473	20,276	9,010	253,602

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日  至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日  至　2025年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,506	11,503
減価償却費	2,367	2,166
減損損失	350	684
のれん償却額	26	26
貸倒引当金の増減（△）	△1,757	1,129
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△137	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△60	△82
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△0	－
資金運用収益	△22,047	△30,381
資金調達費用	4,123	8,445
有価証券関係損益（△）	△2,849	△5,814
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△25	△37
為替差損益（△は益）	5,182	△2,407
固定資産処分損益（△は益）	76	157
貸出金の純増（△）減	7,829	△322,098
預金の純増減（△）	△77,564	△185,387
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	1,159	△115
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	256	△766
コールローン等の純増（△）減	14,064	△23,995
コールマネー等の純増減（△）	164,242	△39,968
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	70,024	32,965
商品有価証券の純増（△）減	△6	△10
外国為替（資産）の純増（△）減	△314	△1,043
外国為替（負債）の純増減（△）	△1	2
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△1,992	△1,234
金融商品等差入担保金の純増（△）減	△756	－
金融商品等受入担保金の純増減（△）	△180	4,654
信託勘定借の純増減（△）	△2	△93
資金運用による収入	14,039	18,657
資金調達による支出	△3,935	△7,975
その他	24,311	1,768
小計	204,938	△539,282
法人税等の還付額	1,715	613
法人税等の支払額	△2,569	△2,263
営業活動によるキャッシュ・フロー	204,084	△540,931

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日  至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日  至　2025年9月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△219,370	△248,450
有価証券の売却による収入	66,083	128,752
有価証券の償還による収入	20,259	22,655
投資活動としての資金運用による収入	9,362	10,774
有形固定資産の取得による支出	△8,121	△9,447
無形固定資産の取得による支出	△2,375	△5,105
有形固定資産の売却による収入	107	42
資産除去債務の履行による支出	△8	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134,062	△100,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△1,277	△1,367
非支配株主への配当金の支払額	△5	△5
自己株式の取得による支出	△2,001	△889
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,284	△12,262
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,735	△654,131
現金及び現金同等物の期首残高	1,570,556	1,642,236
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,637,291	※１ 988,105

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　11社

・株式会社北國銀行

・北国総合リース株式会社

・株式会社北国クレジットサービス

・北国保証サービス株式会社

・北國債権回収株式会社

・株式会社デジタルバリュー

・株式会社ＣＣイノベーション

・株式会社ＱＲインベストメント

・株式会社ＦＤＡｌｃｏ

・株式会社ＱＲパートナーズ

・株式会社ハニービースポーツ

　2025年10月1日付で北国総合リース株式会社は北國総合リース株式会社に、北国保証サービス株式会社は北國保証サービス株式会社にそれぞれ商号変更しております。

（連結の範囲の変更）

　株式会社ＣＯＲＥＺＯについては、2025年5月28日付で株式会社地域未来創造に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社　14社

・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合

・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合

・ＱＲファンド投資事業有限責任組合

・ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合

・ＱＲ３号ファンド投資事業有限責任組合

・ＱＲ４号ファンド投資事業有限責任組合

・能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合

・ＱＲプライベートエクイティ１号投資事業有限責任組合

・Thai CC Innovation Co., Ltd.

・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.

・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

・CC Innovation Africa Ltd

・のと復興支援株式会社

・株式会社ＣＣＩＦｏｒｗａｒｄ

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

・株式会社工藤工業

・ＨＩＤＡホールディングス株式会社

・株式会社Ｋホールディングス

・株式会社水元工務店

　投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　14社

・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合

・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合

・ＱＲファンド投資事業有限責任組合

・ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合

・ＱＲ３号ファンド投資事業有限責任組合

・ＱＲ４号ファンド投資事業有限責任組合

・能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合

・ＱＲプライベートエクイティ１号投資事業有限責任組合

・Thai CC Innovation Co., Ltd.

・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.

・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.

・CC Innovation Africa Ltd

・のと復興支援株式会社

・株式会社ＣＣＩＦｏｒｗａｒｄ

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社　8社

主要な会社名

・奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合

・ＱＲＩグロースサポート・復興ファンド投資事業有限責任組合

・北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合

・ほくりくスタートアップコミュニティ投資事業有限責任組合

・のとＢｅｙｏｎｄ復興投資事業有限責任組合

・ソーシャルＸインパクト投資事業有限責任組合

・株式会社地域未来創造

　持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

・株式会社シンクランホールディングス

・株式会社伏見ホールディングス

　投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日　　11社

４　開示対象特別目的会社に関する事項

(1）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　該当事項はありません。

(2）開示対象特別目的会社との取引金額等

　該当事項はありません。

５　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：10年～50年

その他： 3年～20年

　その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（5年～10年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は19,060百万円（前連結会計年度末は21,146百万円）であります。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員株式給付引当金の計上基準

　役員株式給付引当金は、内規に基づき当社の連結子会社である株式会社北國銀行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11）収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準

　その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計年度に認識しております。

③　顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

(12）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　当社グループの金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　当社グループの外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(16）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

（表示方法の変更）

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「金融商品等受入担保金の純増減」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△180百万円は、「金融商品等受入担保金の純増減」として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下「北國銀行」という。）は、北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は440百万円及び92千株（株式分割後　924千株）、当中間連結会計期間末は357百万円及び75千株（株式分割後　751千株）であります。

（注）当社は2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しております。上記の括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した株式数を記載しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の出資金及び株式の総額

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
出資金	38,393百万円	43,477百万円
株式	339百万円	411百万円

※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
61,658百万円	63,813百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	29,519百万円	30,342百万円
危険債権額	41,875百万円	42,076百万円
三月以上延滞債権額	1,042百万円	753百万円
貸出条件緩和債権	4,324百万円	5,274百万円
合計額	76,760百万円	78,447百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
7,003百万円	6,991百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
担保に供している資産
有価証券	912,724百万円	932,993百万円
その他資産	743百万円	612百万円
計	913,467百万円	933,606百万円
担保資産に対応する債務
預金	64,740百万円	2,869百万円
コールマネー及び売渡手形	21,000百万円	21,000百万円
債券貸借取引受入担保金	599,306百万円	632,272百万円
借用金	5,300百万円	5,300百万円
計	690,347百万円	661,442百万円

　上記のほか、為替決済取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
有価証券	24,837百万円	36,803百万円

　また、その他資産には、次のものが含まれております。

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
保証金	69百万円	42百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
融資未実行残高	416,887百万円	486,719百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 任意の時期に無条件で取消可能なもの	406,391百万円	474,389百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びにその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並びにその他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日	1999年3月31日
土地の再評価に関する法律第３条 第３項に定める再評価の方法	土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

　土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
5,004百万円	4,656百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
減価償却累計額	32,787百万円	33,098百万円

※９．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
劣後特約付社債	20,000百万円	10,000百万円

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
3,566百万円	3,508百万円

11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
金銭信託	136百万円	42百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日  至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日  至　2025年9月30日）
貸倒引当金戻入益	103百万円	－百万円
償却債権取立益	166百万円	249百万円
株式等売却益	8,709百万円	8,266百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日  至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日  至　2025年9月30日）
給料・手当	5,974百万円	5,824百万円
減価償却費	2,367百万円	2,166百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日  至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日  至　2025年9月30日）
貸出金償却	13百万円	39百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	1,799百万円
株式等売却損	726百万円	1,553百万円
株式等償却	882百万円	783百万円
債権売却損	－百万円	13百万円

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループの減損損失は連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、営業部制における営業部（ただし、営業部制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（単位：百万円）

地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	3ヵ所	土地	298
		3ヵ所	建物	51
	遊休資産	1ヵ所	土地	0
		2ヵ所	建物	0
合計				350

　当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（単位：百万円）

地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	8ヵ所	土地	582
		5ヵ所	建物	48
	遊休資産	5ヵ所	土地	31
石川県外	遊休資産	1ヵ所	土地	22
合計				684

　当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	25,208	－	1,800	23,408	(注1)
合計	25,208	－	1,800	23,408
自己株式
普通株式	2,023	395	1,855	563	(注2,3,4)
合計	2,023	395	1,855	563

（注）1．発行済株式の減少は、自己株式の消却1,800千株によるものであります。

2．自己株式の増加395千株は、自己株式の取得395千株及び単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。

3．自己株式の減少1,855千株は、自己株式の消却1,800千株、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託からの交付12千株、譲渡制限付株式の付与42千株によるものであります。

4．自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式92千株が含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年5月10日 取締役会	普通株式	1,280 （注）	55.0	2024年3月31日	2024年5月27日

（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月30日 取締役会	普通株式	1,376 （注）	利益剰余金	60.0	2024年9月30日	2024年12月5日

（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	23,408	－	500	22,908	(注1)
合計	23,408	－	500	22,908
自己株式
普通株式	704	153	542	315	(注2,3,4)
合計	704	153	542	315

（注）1．発行済株式の減少は、自己株式の消却500千株によるものであります。

2．自己株式の増加153千株は、自己株式の取得152千株及び単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。

3．自己株式の減少542千株は、自己株式の消却500千株、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託からの交付17千株、譲渡制限付株式の付与25千株によるものであります。

4．自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式75千株が含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年5月14日 取締役会	普通株式	1,367 （注）	60.0	2025年3月31日	2025年5月26日

（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	2,493 （注1）	利益剰余金	110.0	2025年9月30日	2025年12月5日

（注）1．配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金8百万円が含まれております。

2．2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施いたしました。「１株当たり配当額」については、基準日が2025年9月30日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
現金預け金勘定		1,643,242百万円		1,000,080百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金		△5,950百万円		△11,974百万円
現金及び現金同等物		1,637,291百万円		988,105百万円

（リース取引関係）

１　借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
１年内	145	132
１年超	167	153
合計	312	286

２　貸主側

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
リース料債権部分	40,040	41,337
見積残存価額部分	780	834
受取利息相当額	△2,522	△2,797
合計	38,298	39,373

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年内	1,036	10,283	1,125	10,781
１年超２年以内	947	8,948	928	9,209
２年超３年以内	620	7,769	627	8,031
３年超４年以内	432	5,738	464	5,846
４年超５年以内	238	3,806	303	3,955
５年超	650	3,493	698	3,511
合計	3,925	40,040	4,147	41,337

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
１年内	175	162
１年超	420	391
合計	595	554

（金融商品関係）

１　金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。

　現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券	100,037	98,569	△1,467
その他有価証券	1,727,080	1,727,080	－
(2）貸出金	2,599,491
貸倒引当金 (*1)	△59,776
	2,539,715	2,528,566	△11,149
資産計	4,366,833	4,354,216	△12,616
(1）預金	4,884,810	4,883,872	△938
負債計	4,884,810	4,883,872	△938
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	182	182	－
ヘッジ会計が適用されているもの	2,136	2,136	－
デリバティブ取引計	2,319	2,319	－

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券	147,380	144,904	△2,475
その他有価証券	1,793,183	1,793,183	－
(2）貸出金	2,921,590
貸倒引当金 (*1)	△61,073
	2,860,517	2,848,391	△12,125
資産計	4,801,081	4,786,479	△14,601
預金	4,699,423	4,698,881	△542
負債計	4,699,423	4,698,881	△542
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(51)	(51)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	7,816	7,816	－
デリバティブ取引計	7,764	7,764	－

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

     デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

     については(　)で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
①非上場株式 (*1)(*2)	6,183	6,304
②組合出資金 (*2)(*3)	38,768	43,805
合　計	44,952	50,109

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令

     和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度における非上場株式の減損処理額は181百万円、組合出資金の減損処理額は1,695百万円であります。

     当中間連結会計期間において、非上場株式及び組合出資金の減損処理額はありません。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	451,192	－	－	451,192
地方債	－	428,083	－	428,083
政保債	－	35,355	－	35,355
公団債	－	5,769	－	5,769
金融債	－	43,593	－	43,593
事業債	－	100,265	3,464	103,730
株式	121,343	－	－	121,343
外国債券	73,035	56,387	－	129,423
その他	38,651	369,938	－	408,589
資産計	684,222	1,039,393	3,464	1,727,080
デリバティブ取引 (*)
通貨関連	－	182	－	182
金利関連	－	2,136	－	2,136
デリバティブ取引計	－	2,319	－	2,319

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

    デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	435,045	－	－	435,045
地方債	－	428,731	－	428,731
政保債	－	35,617	－	35,617
公団債	－	5,732	－	5,732
金融債	－	41,715	－	41,715
事業債	－	125,016	3,398	128,415
株式	120,721	－	－	120,721
外国債券	75,253	65,050	－	140,303
その他	45,062	411,838	－	456,901
資産計	676,083	1,113,701	3,398	1,793,183
デリバティブ取引 (*)
通貨関連	－	(51)	－	(51)
金利関連	－	7,816	－	7,816
デリバティブ取引計	－	7,764	－	7,764

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

      デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	98,569	－	－	98,569
貸出金	－	－	2,528,566	2,528,566
資産計	98,569	－	2,528,566	2,627,136
預金	－	4,883,872	－	4,883,872
負債計	－	4,883,872	－	4,883,872

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	144,904	－	－	144,904
貸出金	－	－	2,848,391	2,848,391
資産計	144,904	－	2,848,391	2,993,296
預金	－	4,698,881	－	4,698,881
負債計	－	4,698,881	－	4,698,881

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。

　当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。

負　債

預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

（注2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年3月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債	現在価値技法	倒産確率	0.12％～1.68％	0.78％

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債	現在価値技法	倒産確率	0.17％～2.84％	0.79％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年3月31日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、 発行及び 決済の純額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3 の時価 からの 振替	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (*)
有価証券
その他有価証券
事業債	3,659	－	△86	△108	－	－	3,464	－
資産計	3,659	－	△86	△108	－	－	3,464	－

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、 発行及び 決済の純額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3 の時価 からの 振替	中間 期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち中間連結 貸借対照表日において保有する金融資産及び 負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (*)
有価証券
その他有価証券
事業債	3,464	－	△8	△58	－	－	3,398	－
資産計	3,464	－	△8	△58	－	－	3,398	－

(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	16,022	16,051	28
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	84,014	82,518	△1,496
合計		100,037	98,569	△1,467

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	147,380	144,904	△2,475
合計		147,380	144,904	△2,475

２　その他有価証券

前連結会計年度（2025年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	106,301	50,327	55,974
	債券	11,744	11,700	44
	国債	10,043	10,000	43
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	1,701	1,700	1
	その他	80,987	75,791	5,195
	小計	199,033	137,819	61,214
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	15,042	17,404	△2,362
	債券	1,055,980	1,098,900	△42,920
	国債	441,149	464,622	△23,473
	地方債	428,083	444,399	△16,316
	短期社債	－	－	－
	社債	186,747	189,878	△3,130
	その他	457,024	490,799	△33,774
	小計	1,528,046	1,607,104	△79,057
合計		1,727,080	1,744,923	△17,842

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	117,354	50,996	66,357
	債券	－	－	－
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	317,964	302,357	15,607
	小計	435,318	353,353	81,964
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,367	3,577	△209
	債券	1,075,256	1,124,769	△49,512
	国債	435,045	464,643	△29,598
	地方債	428,731	445,557	△16,826
	短期社債	－	－	－
	社債	211,480	214,567	△3,087
	その他	279,241	298,940	△19,699
	小計	1,357,865	1,427,287	△69,421
合計		1,793,183	1,780,640	12,542

３　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△15,038
その他有価証券	△15,038
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	5,090
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△9,948
（△）非支配株主持分相当額	865
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△10,813

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	17,846
その他有価証券	17,846
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	5,197
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	12,649
（△）非支配株主持分相当額	907
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	11,741

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	31,527	－	181	181
	買建	1,921	－	1	1
	通貨オプション
	売建	5,584	5,061	△399	46
	買建	5,584	5,061	399	△40
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	182	188

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	24,311	－	△54	△54
	買建	970	－	2	2
	通貨オプション
	売建	4,549	3,871	△304	△33
	買建	4,549	3,871	304	37
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△51	△47

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券
	受取変動・支払固定		83,903	83,903	2,136
合計			－	－	2,136

（注）　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券
	受取変動・支払固定		131,285	131,285	7,816
合計			－	－	7,816

（注）　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2025年3月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年9月30日現在）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	銀行業	リース業
役務取引等収益	5,423	20	5,443
預金・貸出業務	860	－	860
為替業務	1,063	－	1,063
信託関連業務	26	－	26
証券関連業務	388	－	388
代理業務	114	－	114
キャッシュレス業務	1,235	－	1,235
コンサルティング業務	1,122	－	1,122
その他の業務	611	20	631
その他業務収益	508	478	987
その他経常収益	5	4	9
顧客との契約から生じる経常収益	5,937	503	6,440
上記以外の経常収益	31,970	6,473	38,444
外部顧客に対する経常収益	37,908	6,976	44,884

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	銀行業	リース業
役務取引等収益	5,655	18	5,673
預金・貸出業務	1,139	－	1,139
為替業務	1,175	－	1,175
信託関連業務	23	－	23
証券関連業務	384	－	384
代理業務	107	－	107
キャッシュレス業務	1,197	－	1,197
コンサルティング業務	1,045	－	1,045
その他の業務	583	18	601
その他業務収益	669	640	1,309
その他経常収益	26	6	32
顧客との契約から生じる経常収益	6,352	664	7,016
上記以外の経常収益	39,805	6,856	46,661
外部顧客に対する経常収益	46,157	7,521	53,678

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループには、当社及び11社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。

2　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。

3　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注2）	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益（注1）
外部顧客に対する経常収益	37,908	6,976	44,884	－	44,884
セグメント間の内部経常収益	146	0	147	△147	－
計	38,054	6,977	45,032	△147	44,884
セグメント利益（注3）	8,634	318	8,953	△19	8,933
セグメント資産	5,946,014	45,022	5,991,037	△35,914	5,955,123
セグメント負債	5,698,994	40,612	5,739,606	△34,457	5,705,149
その他の項目
減価償却費	2,362	5	2,367	－	2,367
資金運用収益	22,134	－	22,134	△87	22,047
資金調達費用	4,105	99	4,204	△80	4,123
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,162	3	10,166	－	10,166

（注）1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2．調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注2）	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益（注1）
外部顧客に対する経常収益	46,157	7,521	53,678	－	53,678
セグメント間の内部経常収益	258	0	259	△259	－
計	46,415	7,522	53,937	△259	53,678
セグメント利益（注3）	12,143	199	12,342	2	12,345
セグメント資産	6,204,639	47,092	6,251,731	△40,676	6,211,055
セグメント負債	5,952,986	43,689	5,996,675	△39,222	5,957,453
その他の項目
減価償却費	2,165	1	2,166	－	2,166
資金運用収益	30,604	－	30,604	△222	30,381
資金調達費用	8,438	222	8,661	△215	8,445
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	14,877	－	14,877	－	14,877

（注）1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2．調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	12,631	17,150	6,976	8,126	44,884

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	16,536	19,099	7,521	10,520	53,678

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	銀行業	リース業
減損損失	350	－	350

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	銀行業	リース業
減損損失	684	－	684

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	銀行業	リース業
当中間期償却額	26	－	26
当中間期末残高	990	－	990

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	銀行業	リース業
当中間期償却額	26	－	26
当中間期末残高	936	－	936

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
１株当たり純資産額	933円85銭	1,082円58銭

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

		前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
純資産の部の合計額	百万円	220,889	253,602
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	8,869	9,010
（うち非支配株主持分）	百万円	8,869	9,010
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	212,020	244,591
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	227,036	225,933

（注）1.2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算出しております。

2.当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は924千株、当中間連結会計期間において控除した当該自己株式の中間期末株式数は751千株であります。

３　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日  至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日  至　2025年9月30日）
（１）１株当たり中間純利益	円	24.55	35.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,659	8,105
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,659	8,105
普通株式の期中平均株式数	千株	230,459	226,777
（２）潜在株式調整後１株当たり 中間純利益	円	24.52	35.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	252	157
（うち譲渡制限付株式報酬制度）	千株	252	157
希薄化効果を有しないため、潜在株式 調整後１株当たり中間純利益の算定に 含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）1．2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施いたしました。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算出しております。

2．当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,027千株であり、当中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は882千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。