(注) １ 普通株式は、銀行法その他の法令に定める関係官庁の認可等を条件として、2021年５月13日に開催された十六銀行の取締役会決議(株式移転計画の作成承認、定時株主総会への付議)及び2021年６月18日に開催された十六銀行の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」という。)に伴い発行する予定であります。
２ 十六銀行の発行済株式総数37,924,134株(2021年３月31日時点)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本株式移転の効力発生時点において十六銀行が保有する自己株式１株に対して、その同数の当社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、十六銀行は一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、法令の定めに従い速やかに処分いたします。
３ 十六銀行は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」という。)に新規上場申請を行う予定であります。
４ 振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
株式移転によることとします。(注)１、２
(注) １ 普通株式は本株式移転により、当社が十六銀行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)における十六銀行の株主に対し、十六銀行の普通株式１株に対して１株の割合で割り当てられ、株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本金に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未確定ですが、十六銀行の2021年３月31日現在における株主資本の額(簿価)は292,902,737,919円であり、発行価額の総額のうち36,000百万円が資本金に組み入れられます。
２ 当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項)及び名古屋証券取引所への上場申請手続(名古屋証券取引所有価証券上場規程第２条第２項)を行い、いわゆるテクニカル上場(東京証券取引所有価証券上場規程第２条第(73)号、第208条及び名古屋証券取引所有価証券上場規程第23条)により2021年10月１日より東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場する予定であります。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株式(効力発生日等から６か月以内に上場するものに限ります(東京証券取引所有価証券上場規程施行規則第216条第１項及び名古屋証券取引所株券上場審査基準第４条第３項)。)について、東京証券取引所有価証券上場規程及び名古屋証券取引所株券上場審査基準に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度であります。
該当事項はありません。
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東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への上場について
当社は、前記「第１ 募集要項」における新規発行株式である当社の普通株式について、前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」(注)２記載のテクニカル上場の方法により、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への上場を予定しております。
該当事項はありません。