# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等

| 2021年度
| (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 117,350
連結経常利益 | 百万円 | 26,798
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 17,191
連結包括利益 | 百万円 | 6,505
連結純資産 | 百万円 | 402,604
連結総資産 | 百万円 | 8,375,332
１株当たり純資産額 | 円 | 10,799.17
１株当たり当期純利益 | 円 | 460.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 459.61
自己資本比率 | ％ | 4.7
連結自己資本利益率 | ％ | 4.36
連結株価収益率 | 倍 | 4.71
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 1,124,175
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 82,701
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △7,116
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 2,130,686
従業員数 | 人 | 2,705
[外、平均臨時従業員数] | [734]

(注) １　当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2021年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度には、株式会社十六銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

#### (2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等

回次 | 第１期
決算年月 | 2022年３月
営業収益 | 百万円 | 3,674
経常利益 | 百万円 | 2,810
当期純利益 | 百万円 | 2,785
資本金 | 百万円 | 36,000
発行済株式総数 | 千株 | 37,924
純資産 | 百万円 | 303,009
総資産 | 百万円 | 304,097
１株当たり純資産額 | 円 | 8,202.04
１株当たり配当額 | 円 | 70.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (－)
１株当たり当期純利益 | 円 | 74.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 74.54
自己資本比率 | ％ | 99.58
自己資本利益率 | ％ | 1.84
株価収益率 | 倍 | 14.49
配当性向 | ％ | 93.73
従業員数 | 人 | 15
[外、平均臨時従業員数] | [－]
株主総利回り | ％ | 109.63
(比較指標：配当込みTOPIX) | (99.29)
最高株価 | 円 | 2,496
最低株価 | 円 | 1,927

(注) １　当社は、2021年10月１日設立のため、2021年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第１期(2022年３月)の１株当たり配当額70円には、記念配当20円を含んでおります。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　当社は、2021年10月１日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

５　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年10月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

### ２ 【沿革】

2021年５月13日 | 株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成
2021年６月18日 | 株式会社十六銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
2021年10月１日 | 株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる 株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社（現・十六電算デジタルサービス株式会社）、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社の全株式を同行から株式譲渡及び現物配当の方法により取得し、当社の直接出資会社として再編 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場 「第１次経営計画」を策定 「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定
2022年３月１日 | 十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更
2022年３月20日 | 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明
2022年４月１日 | カンダまちおこし株式会社を設立
2022年４月４日 | 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年９月30日まで)は、以下のとおりであります。

1877年８月８日 | 第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収
1969年10月１日 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取引所市場第一部に上場
1975年３月11日 | 十六リース株式会社を設立
1979年１月16日 | 十六ビジネスサービス株式会社を設立
1979年５月23日 | 十六信用保証株式会社を設立
1982年８月13日 | 十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立
1984年４月27日 | 十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立
1985年８月１日 | 十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)を設立
1994年11月10日 | 株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立
2010年12月22日 | 株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化
2012年９月18日 | 株式会社岐阜銀行を吸収合併
2013年４月１日 | 十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併
2013年６月28日 | 株式会社十六総合研究所を設立
2014年４月１日 | 株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更
2019年６月３日 | 十六ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化
2021年４月１日 | ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を設立

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社９社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

株式会社十六銀行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。

株式会社十六銀行の連結子会社２社においては、事務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。

[リース業]

十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

[その他]

その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

(2022年３月31日現在)

なお、2022年４月１日付で、カンダまちおこし株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社十六銀行 | 岐阜市 | 36,839 | 銀行業務 | 100.00 | 4 (4) | － | 経営管理 預金取引 金銭貸借 | 当社へ建物の 一部を賃貸 | －
株式会社十六総合研究所 | 岐阜市 | 50 | 調査・研究業務、経営相談業務 | 100.00 | 3 (1) | － | 経営管理 | － | －
十六ＴＴ証券株式会社 | 岐阜市 | 3,000 | 金融商品取引業務 | 60.00 | 2 (2) | － | 経営管理 | － | －
株式会社十六カード | 岐阜市 | 55 | クレジットカード業務 | 100.00 | 4 (1) | － | 経営管理 | － | －
十六リース株式会社 | 岐阜市 | 102 | リース業務 | 100.00 | 4 (2) | － | 経営管理 | － | －
十六電算デジタル サービス株式会社 | 岐阜市 | 360 | 決済・デジタル ソリューション 業務 | 60.00 | 2 (1) | － | 経営管理 | － | －
ＮＯＢＵＮＡＧＡ キャピタルビレッジ 株式会社 | 岐阜市 | 50 | 投資事業有限責任組合の運営・管理業務 | 100.00 | 2 (1) | － | 経営管理 | － | －
十六ビジネスサービス 株式会社 | 岐阜市 | 10 | 事務受託業務 | 100.00 (100.00) | 2 (0) | － | 経営管理 | － | －
十六信用保証株式会社 | 岐阜市 | 58 | 信用保証業務 | 100.00 (100.00) | 3 (0) | － | 経営管理 | － | －

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社十六銀行であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

３　上記関係会社のうち、株式会社十六銀行及び十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

| 経常収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産 (百万円) | 総資産 (百万円)
株式会社十六銀行 | 83,990 | 24,551 | 17,326 | 351,887 | 8,302,077
十六リース株式会社 | 28,196 | 1,983 | 1,737 | 22,649 | 82,273

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

６　十六コンピュータサービス株式会社は、2022年３月１日付で同社が実施した増資及び当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、同社の資本金は360百万円、議決権の割合は60％になりました。なお、同社は2022年３月１日付で十六電算デジタルサービス株式会社に商号変更しております。

７　2022年４月１日付で、カンダまちおこし株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 2,315 | 128 | 262 | 2,705
[683] | [24] | [27] | [734]

(注) １　従業員数は、海外の現地採用者４人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)710人及び出向者78人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当社の従業員数

2022年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
15 | 44.8 | 21.8 | 9,449
[－]

(注) １　当社の従業員は株式会社十六銀行からの出向者であります。なお、各連結子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２　当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、当社及び連結子会社には十六銀行従業員組合(組合員数2,153人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。