##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社9社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」中、「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を新規設立により、当連結会計年度から十六銀行の連結範囲に含めております。当社設立に伴い、十六銀行が完全子会社となったことから、十六銀行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は9社となりました。

(2) 非連結子会社　10社

主要な会社名

十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社0社

(2) 持分法適用の関連会社0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　10社

主要な会社名

十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　０社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て３月末であり、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：15年～50年

その他：４年～20年

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日。以下「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権(以下「要管理先等債権」という。)については今後３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は３年間、その他の債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権(以下「キャッシュ・フロー見積法適用債権」という。)については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、上記を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(14) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

１　連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
貸倒引当金 | 25,809 | 百万円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1) 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」 に記載しております 。

(2) 主要な仮定

①　債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用している債務者及び経営改善計画を策定している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。

特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策に基づき判断しております。

②　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、現状の感染状況を踏まえて、影響が翌連結会計年度内は継続するものとして想定しております。債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。当該仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度も継続するという十六銀行の前連結会計年度末の想定から変更しております。

③　キャッシュ・フロー見積法適用債権を除き、正常先債権については総体として過去に有していた正常先債権、その他の要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先等債権については総体として過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。

(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

##### (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

(貸倒引当金の計上方法の変更)

銀行業を営む連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、当連結会計年度より要管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については信用リスクが高まっていると判断し、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。

この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は1,036百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社の出資金の総額

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
出資金 | 839 | 百万円

※２　無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

当連結会計年度 (2022年３月31日)
62,737 | 百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
破産更生債権及び これらに準ずる債権額 | 12,287 | 百万円
危険債権額 | 56,831 | 百万円
要管理債権額 | 2,262 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 19 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 2,243 | 百万円
小計額 | 71,381 | 百万円
正常債権額 | 4,613,944 | 百万円
合計額 | 4,685,326 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(表示方法の変更)

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年１月24日内閣府令第３号)が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

当連結会計年度 (2022年３月31日)
12,363 | 百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 884,604 | 百万円
貸出金 | 1,187,313 | 百万円
その他資産 | 94 | 百万円
計 | 2,072,012 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 105,140 | 百万円
売現先勘定 | 133,747 | 百万円
債券貸借取引 受入担保金 | 87,537 | 百万円
借用金 | 1,384,229 | 百万円

上記のほか、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
先物取引差入証拠金 | 2,215 | 百万円
金融商品等差入担保金 | 3,489 | 百万円
保証金 | 1,883 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 36,344 | 百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
融資未実行残高 | 1,307,875 | 百万円
うち原契約期間が １年以内のもの (又は任意の時期に 無条件で取消可能 なもの) | 1,277,145 | 百万円

上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
うち総合口座取引に 係る融資未実行残高 | 535,277 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

当連結会計年度 (2022年３月31日)
14,043 | 百万円

※８　有形固定資産の減価償却累計額

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
減価償却累計額 | 62,558 | 百万円

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 982 | 百万円
(当該連結会計年度の 圧縮記帳額) | (－ | 百万円)

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

当連結会計年度 (2022年３月31日)
62,846 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
株式等売却益 | 7,013 | 百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
給料・手当 | 18,358 | 百万円
事務委託費 | 4,706 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △18,050 | 百万円
組替調整額 | 3,447 | 百万円
税効果調整前 | △14,603 | 百万円
税効果額 | 4,332 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △10,271 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △124 | 百万円
組替調整額 | △244 | 百万円
税効果調整前 | △368 | 百万円
税効果額 | 110 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △258 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 820 | 百万円
組替調整額 | △1,750 | 百万円
税効果調整前 | △930 | 百万円
税効果額 | 278 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △652 | 百万円
その他の包括利益合計 | △11,181 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 37,924 | － | － | 37,924 |
合計 | 37,924 | － | － | 37,924 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 551 | 462 | 10 | 1,002 | (注)１、２
合計 | 551 | 462 | 10 | 1,002 |

(注) １　自己株式の株式数の増加462千株は、自己株式取得のための市場買付による460千株、及び単元未満株式の買取りによる２千株であります。

２　自己株式の株式数の減少10千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ――――― | 179 |
合計 | ――――― | 179 |

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の十六銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会 | 十六銀行 普通株式 | 2,055 | 55.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日
2021年11月12日 取締役会 | 十六銀行 普通株式 | 1,869 | 50.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,584 | 利益剰余金 | 70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
現金預け金勘定 | 2,135,695 | 百万円
日銀預け金以外の預け金 | △5,008 | 百万円
現金及び現金同等物 | 2,130,686 | 百万円

###### (リース取引関係)

#### １　ファイナンス・リース取引

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
リース料債権部分 | 53,338
見積残存価額部分 | 1,353
受取利息相当額 | △4,448
合計 | 50,243

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の期末日後の回収予定額

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| リース債権 | リース投資資産
１年以内 | 1,362 | 14,991
１年超２年以内 | 1,158 | 12,489
２年超３年以内 | 835 | 9,687
３年超４年以内 | 503 | 6,785
４年超５年以内 | 309 | 4,230
５年超 | 456 | 5,153

#### ２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 | 240
１年超 | 1,430
合計 | 1,670

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 | 474
１年超 | 597
合計 | 1,071

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。中核業務である銀行業務については、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、金融等デリバティブ取引業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。

中核となる銀行業務においては、預金の受け入れによる調達に加え、借用金等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券投資運用を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人及び地方公共団体などに対するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク(信用リスク)及び金利の変動により損失を被るリスク(金利リスク)を有しております。

有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投資信託、投資事業組合などを、主にその他目的(純投資目的及び政策投資目的)で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ金利リスク、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクであります。

預金及び借用金等は、金利リスク及び流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。

デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関連では、先物為替予約・直物為替先渡取引(NDF)・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプション取引・個別証券オプション取引であります。

お取引先のニーズにお応えするほか、当社グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。また、トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的としてデリバティブ取引を利用しております。

当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスク及び信用リスク等を有しております。当社グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的なカバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリスク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リスクを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リスクはほとんどなく、金利スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リスクは低いものと認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　統合的リスクの管理

当社グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。

様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロールしております。統合的リスクの状況はグループリスク統括部が管理し、グループリスク・コンプライアンス会議及びグループリスク・コンプライアンス委員会に原則として四半期毎、取締役会に原則として半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。

②　信用リスクの管理

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクをいいます。

信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定め、グループ会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて対応策をグループ会社と協議しております。

③　市場リスクの管理

市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。

統合的リスク管理のもと、銀行業を営む連結子会社は、半期毎に業務別(預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等)にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠(投資額又は保有額の上限)及び損失限度額、協議ポイント(対応方針を見直す損失額の水準)を設定し、担当部署が、これらのリスクリミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。

当社グループにおいて、市場リスク(金利リスク・価格変動リスク・為替リスク等)の影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、有価証券、預金、譲渡性預金、借用金、社債でありますが、市場リスクの管理にあたっては、VaRを算出し定量的分析に利用しております。

これらの金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける貸出金・預金・譲渡性預金・有価証券のうちの円建債券(私募債を含む)・借用金・社債のVaR(以下「預貸金等VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間６ヶ月、信頼水準99％、観測期間１年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループの預貸金等VaRは、全体で22,170百万円であります。

また、有価証券のうち、価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式のVaR(以下「政策投資株式VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間６ヶ月、信頼水準99％、観測期間１年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループの政策投資株式VaRは、全体で42,441百万円であります。

さらに、有価証券のうち、金利リスクまたは価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式以外の有価証券のVaR(以下「政策投資株式以外の有価証券VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間６ヶ月、信頼水準99％、観測期間１年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループの政策投資株式以外の有価証券VaRは、全体で39,325百万円であります。

なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと評価損益の増減を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが高い精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

④　流動性リスクの管理

流動性リスクとは、資金繰りリスク及び市場流動性リスクのことです。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。また、市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクをいいます。資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注３)参照)。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券(その他有価証券) | 318,463 | 945,112 | 28 | 1,263,604
株式 | 129,723 | 2,644 | － | 132,368
国債 | 186,433 | 18,305 | － | 204,738
地方債 | － | 549,054 | － | 549,054
社債 | － | 210,442 | 28 | 210,471
その他(＊１) | 2,305 | 164,666 | － | 166,972
資産計 | 318,463 | 945,112 | 28 | 1,263,604
デリバティブ取引(＊２) | － | (3,664) | (14) | (3,678)
金利関連取引 | － | 349 | － | 349
通貨関連取引 | － | (4,013) | － | (4,013)
クレジット・デリバティブ取引 | － | － | (14) | (14)

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は110,535百万円であります。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金預け金、譲渡性預金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 時価 | 連結貸借 対照表計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券(満期保有目的の債券) |  |  |  |  |  |
社債 | － | － | 62,860 | 62,860 | 62,794 | 65
貸出金 |  |  |  |  | 4,521,824 |
貸倒引当金(＊１) |  |  |  |  | △24,429 |
| － | － | 4,510,645 | 4,510,645 | 4,497,395 | 13,250
資産計 | － | － | 4,573,506 | 4,573,506 | 4,560,189 | 13,316
預金 | － | 6,225,324 | － | 6,225,324 | 6,225,291 | 33
借用金 | － | 1,405,772 | － | 1,405,772 | 1,405,797 | △24
負債計 | － | 7,631,097 | － | 7,631,097 | 7,631,088 | 8

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負 債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均
有価証券(その他有価証券)
社債 | 割引現在価値法 (＊１) | 倒産確率 | 4.7％－33.6％ | 24.5％
| 倒産時の損失率 | 20.0％－100.0％ | 66.7％

(＊１) 一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済 の純額 | レベル３の 時価への 振替 (＊３) | レベル３の 時価からの 振替 | 期末残高 | 当期の損益 に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (＊１)
損益に 計上 (＊１) | その他の 包括利益に 計上 (＊２)
有価証券 (その他 有価証券) | 4,183 | △11 | 0 | △4,165 | 21 | － | 28 | －
社債 | 181 | △11 | 2 | △165 | 21 | － | 28 | －
その他 | 4,001 | － | △1 | △4,000 | － | － | － | －
デリバティブ取引 | － | △15 | － | － | － | － | △15 | △14
クレジッ ト・デリバティブ取引 (＊４) | － | △15 | － | － | － | － | △15 | △14

(＊１)　連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。

(＊４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している計表中の「有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
市場価格のない株式等(＊１) (＊２) | 6,113
組合出資金(＊３) | 16,174

(＊１)　市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注４)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券 | 46,686 | 148,185 | 155,833 | 191,535 | 461,294 | 299,174
満期保有目的の債券 | 15,495 | 23,633 | 16,916 | 6,328 | 278 | 142
国債 | － | － | － | － | － | －
地方債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 15,495 | 23,633 | 16,916 | 6,328 | 278 | 142
その他 | － | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 31,190 | 124,552 | 138,917 | 185,206 | 461,016 | 299,032
債券 | 25,719 | 77,994 | 98,618 | 174,954 | 428,734 | 160,219
国債 | 2,400 | 15,000 | － | － | 135,000 | 54,000
地方債 | 8,649 | 48,226 | 75,117 | 157,015 | 261,534 | 200
社債 | 14,669 | 14,767 | 23,500 | 17,939 | 32,200 | 106,019
その他 | 5,471 | 46,558 | 40,298 | 10,252 | 32,281 | 138,812
貸出金(＊１) | 796,069 | 673,343 | 527,980 | 443,688 | 478,355 | 1,526,134
合計 | 842,756 | 821,529 | 683,814 | 635,224 | 939,649 | 1,825,308

(＊１)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない66,402百万円、期限の定めのないもの9,848百万円は含めておりません。

(注５)　預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊１) | 5,762,349 | 374,064 | 88,870 | 4 | 1 | －
借用金 | 1,227,702 | 176,244 | 1,850 | － | － | －
合計 | 6,990,052 | 550,309 | 90,720 | 4 | 1 | －

(＊１)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

###### (有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △1 | 百万円

２　満期保有目的の債券

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | 44,074 | 44,355 | 280
その他 | － | － | －
小計 | 44,074 | 44,355 | 280
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | 18,720 | 18,504 | △215
その他 | － | － | －
小計 | 18,720 | 18,504 | △215
合計 | 62,794 | 62,860 | 65

３　その他有価証券

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 125,892 | 37,754 | 88,137
債券 | 141,980 | 140,747 | 1,232
国債 | 18,305 | 18,074 | 230
地方債 | 75,476 | 75,269 | 207
社債 | 48,198 | 47,404 | 794
その他 | 70,367 | 68,914 | 1,453
小計 | 338,240 | 247,417 | 90,822
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 6,475 | 7,940 | △1,464
債券 | 822,284 | 830,799 | △8,515
国債 | 186,433 | 190,334 | △3,900
地方債 | 473,577 | 476,853 | △3,276
社債 | 162,273 | 163,611 | △1,338
その他 | 207,139 | 218,184 | △11,044
小計 | 1,035,899 | 1,056,924 | △21,024
合計 | 1,374,139 | 1,304,341 | 69,798

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 33,304 | 6,643 | 196
債券 | 103,066 | 255 | 180
国債 | 43,318 | 195 | 151
地方債 | 16,136 | 33 | 29
社債 | 43,611 | 26 | －
その他 | 339,947 | 1,844 | 12,120
合計 | 476,318 | 8,743 | 12,498

５　保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度中に、満期保有目的の債券21百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

６　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

当連結会計年度における減損処理額は、32百万円(うち株式16百万円、社債16百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 6,000 | －

２　満期保有目的の金銭の信託

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
その他の 金銭の信託 | 5,611 | 5,600 | 11 | 11 | －

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 69,925
その他有価証券 | 69,913
その他の金銭の信託 | 11
(△)繰延税金負債 | 20,735
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 49,189
(△)非支配株主持分相当額 | 0
その他有価証券評価差額金 | 49,188

(注)　評価差額には、組合出資金に係る評価差額489百万円(益)を含めております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融 商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 10,319 | 10,319 | 225 | 225
受取変動・支払固定 | 10,319 | 10,319 | 124 | 124
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ――― | ――― | 349 | 349

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融 商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 282,396 | 228,788 | △2,678 | △1,612
為替予約 |  |  |  |
売建 | 43,564 | 83 | △2,557 | △2,557
買建 | 20,946 | － | 1,224 | 1,224
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 79,179 | 53,383 | △4,194 | 1,115
買建 | 81,119 | 54,997 | 4,192 | △377
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ――― | ――― | △4,013 | △2,206

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 711 | 711 | △14 | △14
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ――― | ――― | △14 | △14

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。

上記を除く一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 41,803
勤務費用 | 1,491
利息費用 | 140
数理計算上の差異の発生額 | 98
退職給付の支払額 | △2,184
退職給付債務の期末残高 | 41,349

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 47,992
期待運用収益 | 1,439
数理計算上の差異の発生額 | 919
事業主からの拠出額 | 694
退職給付の支払額 | △1,648
年金資産の期末残高 | 49,398

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 35,177
年金資産 | △49,398
| △14,220
非積立型制度の退職給付債務 | 6,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △8,048

退職給付に係る負債 | 6,172
退職給付に係る資産 | △14,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △8,048

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
勤務費用 | 1,491
利息費用 | 140
期待運用収益 | △1,439
数理計算上の差異の費用処理額 | △281
過去勤務費用の費用処理額 | △1,469
確定給付制度に係る退職給付費用 | △1,558

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
過去勤務費用 | △1,469
数理計算上の差異 | 538
合計 | △930

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1,836
未認識数理計算上の差異 | △2,930
合計 | △4,767

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 26 | ％
株式 | 44 | ％
生命保険一般勘定 | 17 | ％
その他 | 13 | ％
合計 | 100 | ％

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が20％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
割引率 |  |
一時金 | 0.084 | ％
年金 | 0.382 | ％
長期期待運用収益率 | 3.000 | ％

３　確定拠出制度

銀行業を営む連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度372百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
営業経費 | 36百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 株式会社十六フィナンシャルグループ 第１回新株予約権　(注)１ | 株式会社十六フィナンシャルグループ 第２回新株予約権　(注)１
付与対象者の区分及び人数(注)２ | 十六銀行取締役 11名 | 十六銀行取締役 (社外取締役を除く) 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)３ | 当社普通株式　2,780株 | 当社普通株式　6,240株
付与日(注)４ | 2013年７月23日 | 2014年７月23日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 | 2021年10月１日から 2043年７月23日まで | 2021年10月１日から 2044年７月23日まで

| 株式会社十六フィナンシャルグループ 第３回新株予約権　(注)１ | 株式会社十六フィナンシャルグループ 第４回新株予約権　(注)１
付与対象者の区分及び人数(注)２ | 十六銀行取締役 (社外取締役を除く)10名 | 十六銀行取締役 (社外取締役を除く)７名 十六銀行執行役員 (取締役を除く)８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)３ | 当社普通株式　3,600株 | 当社普通株式　5,200株
付与日(注)４ | 2015年７月23日 | 2016年７月22日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 | 2021年10月１日から 2045年７月23日まで | 2021年10月１日から 2046年７月22日まで

| 株式会社十六フィナンシャルグループ 第５回新株予約権　(注)１ | 株式会社十六フィナンシャルグループ 第６回新株予約権　(注)１
付与対象者の区分及び人数(注)２ | 十六銀行取締役 (社外取締役を除く)７名 十六銀行執行役員 (取締役を除く)８名 | 十六銀行取締役 (社外取締役を除く)７名 十六銀行執行役員 (取締役を除く)９名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)３ | 当社普通株式　6,100株 | 当社普通株式　8,530株
付与日(注)４ | 2017年７月21日 | 2018年７月23日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 | 2021年10月１日から 2047年７月21日まで | 2021年10月１日から 2048年７月23日まで

| 株式会社十六フィナンシャルグループ 第７回新株予約権　(注)１ | 株式会社十六フィナンシャルグループ 第８回新株予約権　(注)１
付与対象者の区分及び人数(注)２ | 十六銀行取締役 (社外取締役を除く)７名 十六銀行執行役員 (取締役を除く)９名 | 十六銀行取締役 (社外取締役を除く)６名 十六銀行執行役員 (取締役を除く)９名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)３ | 当社普通株式　13,100株 | 当社普通株式　15,900株
付与日(注)４ | 2019年７月23日 | 2020年７月22日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない | 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない | 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 | 2021年10月１日から 2049年７月23日まで | 2021年10月１日から 2050年７月22日まで

| 株式会社十六フィナンシャルグループ 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)５ | 当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) ６名 当社執行役員(当社取締役を除く) ３名 十六銀行取締役(社外取締役を除く) ６名 十六銀行執行役員(十六銀行取締役を除く) 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)３ | 当社普通株式　29,470株
付与日 | 2021年12月23日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 | 2021年12月24日から2051年12月23日まで

(注) １　当社が十六銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、十六銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。

２　十六銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。

３　株式数に換算して記載しております。

４　付与日は十六銀行における当初の付与日であります。

５　付与対象者の人数の合計は27名となりますが、当社の取締役または執行役員と十六銀行の取締役または執行役員とを兼務する者も含んでいることから、実人数は20名となります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第１回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第２回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第３回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第４回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第５回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | 2,780 | 6,240 | 3,600 | 5,200 | 6,100
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | 2,780 | 6,240 | 3,600 | 5,200 | 6,100
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
権利確定 | 2,780 | 6,240 | 3,600 | 5,200 | 6,100
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 2,780 | 6,240 | 3,600 | 5,200 | 6,100

| 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第６回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第７回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第８回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第９回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | 8,530 | 13,100 | 15,900 | 29,470
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 8,530 | 13,100 | 15,900 | 16,840
未確定残 | － | － | － | 12,630
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 8,530 | 13,100 | 15,900 | 16,840
権利行使 | 540 | 710 | 790 | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 7,990 | 12,390 | 15,110 | 16,840

②　単価情報

| 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第１回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第２回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第３回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第４回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第５回 新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | － | － | － | － | －
付与日における 公正な評価単価(円) | 3,650 | 3,200 | 4,640 | 2,390 | 3,170

| 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第６回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第７回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第８回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第９回 新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 2,112 | 2,112 | 2,112 | －
付与日における 公正な評価単価(円) | 2,587 | 2,068 | 1,670 | 1,748

(注)　第１回から第８回については、十六銀行が当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

| 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第１回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第２回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第３回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第４回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第５回 新株予約権
株価変動性(注)１ | 30.795％ | 30.872％ | 30.851％ | 29.674％ | 31.781％
予想残存期間(注)３ | 5.9年 | 9.2年 | 8.7年 | 5.6年 | 5.1年
予想配当(注)５ | 70円／株 | 70円／株 | 70円／株 | 70円／株 | 70円／株
無リスク利子率(注)７ | 0.322％ | 0.484％ | 0.328％ | △0.337％ | △0.052％

| 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第６回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第７回 新株予約権 | 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第８回 新株予約権
株価変動性(注)１ | 32.072％ | 32.063％ | 31.476％
予想残存期間(注)３ | 4.3年 | 4.2年 | 3.6年
予想配当(注)５ | 70円／株 | 70円／株 | 70円／株
無リスク利子率(注)７ | △0.116％ | △0.229％ | △0.153％

| 株式会社 十六フィナンシャル グループ 第９回 新株予約権
株価変動性(注)２ | 34.594％
予想残存期間(注)４ | 4.3年
予想配当(注)６ | 100円／株
無リスク利子率(注)８ | △0.096％

(注) １　以下の期間の十六銀行の株価実績に基づいて算定しております。

第１回新株予約権　　2007年８月30日　～　2013年７月23日

第２回新株予約権　　2005年５月11日　～　2014年７月23日

第３回新株予約権　　2006年11月10日 ～　2015年７月23日

第４回新株予約権　　2010年12月16日 ～　2016年７月22日

第５回新株予約権　　2012年６月15日　～　2017年７月21日

第６回新株予約権　　2014年４月５日　～　2018年７月23日

第７回新株予約権　　2015年５月11日　～　2019年７月23日

第８回新株予約権　　2016年12月16日　～　2020年７月22日

２　2019年12月24日から2021年９月30日の十六銀行の株価実績並びに2021年10月１日から2021年12月23日の当社株価実績に基づき算出しております。

３　過去に退任した十六銀行の取締役等の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積っております。

４　当社及び十六銀行の取締役等の予想平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っております。

５　十六銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。なお、十六銀行が2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しており、株式併合後の株式数に換算して記載しております。

６　2022年３月期(2021年10月１日から2022年3月31日までの６ヶ月間)の１株当たりの予想配当額50円(記念配当除く。)を年換算した100円(＝50円×12ヶ月/６ヶ月)を予想配当としております。

７　十六銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

８　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 6,671 | 百万円
有価証券 | 6,671 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,850 | 百万円
減価償却費 | 1,274 | 百万円
その他 | 2,101 | 百万円
繰延税金資産小計 | 18,569 | 百万円
評価性引当額 | △8,434 | 百万円
繰延税金資産合計 | 10,135 | 百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △20,735 | 百万円
退職給付に係る資産 | △2,198 | 百万円
退職給付信託設定益 | △954 | 百万円
その他 | △1,428 | 百万円
繰延税金負債合計 | △25,318 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △15,182 | 百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 29.92 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.12 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △20.81 | ％
住民税均等割 | 0.26 | ％
評価性引当額の増減 | 13.87 | ％
受取配当金の相殺消去 | 3.51 | ％
子会社株式売却益の連結修正 | 4.32 | ％
その他 | 1.41 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.61 | ％

###### (企業結合等関係)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

共通支配下の取引等

１　単独株式移転による持株会社の設立

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 (株式移転完全子会社) | 事業の内容
株式会社十六銀行 | 銀行業

②　企業結合日

2021年10月１日

###### ③　企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社の設立

###### ④　結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　株式会社十六フィナンシャルグループ

###### ⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の意識改革・行動改革によるグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、監査・監督機能の強化及び業務執行スピードの向上を目的に設立されました。

当社は、当社の完全子会社である十六銀行が保有する子会社株式のうち、次の連結子会社の株式の全てを、十六銀行からの株式譲渡によって2021年10月１日付で取得し、当該２社を当社の直接出資会社としております。

株式会社十六総合研究所 | 十六コンピュータサービス株式会社

また、当社は、十六銀行が保有する子会社株式のうち、次の連結子会社の株式の全て及び十六銀行が保有する当社株式の全てを、十六銀行から現物配当を受ける方法を用いて2021年10月１日付で取得し、当該４社を当社の直接出資会社としております。

十六ＴＴ証券株式会社 | 株式会社十六カード
十六リース株式会社 | ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社

なお、十六銀行が保有する当社株式は、本株式移転の効力発生時において十六銀行が保有する自己株式１株に対して、その同数の当社の普通株式が割当交付され、法令の定めに従い速やかに処分しております。

##### (2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２　連結子会社による自己株式の取得

##### (1) 取引の概要

###### ①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 | 事業の内容
株式会社十六カード | クレジットカード業
十六信用保証株式会社 | 信用保証業

###### ②　企業結合日

2021年10月１日

###### ③　企業結合の法的形式

非支配株主からの自己株式の取得

###### ④　結合後企業の名称

変更ありません。

###### ⑤　その他取引の概要に関する事項

経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びにグループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、株式会社十六カード及び十六信用保証株式会社は非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。

##### (2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

##### (3) 連結子会社による自己株式の取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価 | 現金預け金 | 1,548百万円
取得原価 |  | 1,548百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

###### ①　資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式の取得

###### ②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

4,004百万円

３　連結子会社による自己株式の取得

##### (1) 取引の概要

###### ①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 | 事業の内容
十六リース株式会社 | リース業

###### ②　企業結合日

2021年12月20日

###### ③　企業結合の法的形式

非支配株主からの自己株式の取得

###### ④　結合後企業の名称

変更ありません。

###### ⑤　その他取引の概要に関する事項

経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びにグループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、十六リース株式会社は非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。

##### (2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

##### (3) 連結子会社による自己株式の取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価 | 現金預け金 | 1,378百万円
取得原価 |  | 1,378百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

###### ①　資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式の取得

###### ②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

3,966百万円

４　子会社株式の一部売却

当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である十六コンピュータサービス株式会社(2022年３月１日付で十六電算デジタルサービス株式会社に商号変更)の株式を株式会社電算システムホールディングスに一部売却することを決議し、2022年３月１日に一部売却いたしました。

##### (1) 取引の概要

###### ①　連結子会社の名称及びその事業の内容

連結子会社の名称 | 事業の内容
十六コンピュータサービス株式会社 | コンピュータ関連業務

###### ②　株式譲渡日

2022年３月１日

###### ③　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の一部売却

###### ④　取引の目的を含む取引の概要

当社グループの営業地域における基盤・ネットワークと株式会社電算システムホールディングスのソリューション提案力を融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進、当社グループのDX力高度化に貢献していくことを目的としております。

##### (2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

###### ①　資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

###### ②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

６百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年～47年と見積り、割引率は0.000％～2.461％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
期首残高 | 203 | 百万円
時の経過による調整額 | 3 | 百万円
期末残高 | 207 | 百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
資金運用収益 | 54,587 | 194 | 54,782 | 2,971 | 57,753
役務取引等収益 | 18,589 | － | 18,589 | 5,927 | 24,517
うち預金・貸出業務 | 3,288 | － | 3,288 | － | 3,288
うち為替業務 | 4,053 | － | 4,053 | － | 4,053
うち証券関連業務 | 2,835 | － | 2,835 | 1,856 | 4,692
うち保証業務 | 1,993 | － | 1,993 | 117 | 2,111
うちクレジットカード業務 | － | － | － | 2,471 | 2,471
その他業務収益 | 4,425 | 26,360 | 30,785 | 1,934 | 32,719
その他経常収益 | 9,086 | 1,615 | 10,702 | 437 | 11,139
経常収益 | 86,689 | 28,170 | 114,860 | 11,270 | 126,130

(注) １上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

３上表の「合計」額と連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。