## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 80,000,000
計 | 80,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 37,924,134 | 37,924,134 | 東京証券取引所 市場第一部(事業年度末現在) プライム市場(提出日現在) 名古屋証券取引所 市場第一部(事業年度末現在) プレミア市場(提出日現在) | 単元株式数100株
計 | 37,924,134 | 37,924,134 | ――― | ―――

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2021年10月１日に株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の単独による株式移転により持株会社(完全親会社)として設立されました。

これに伴い、十六銀行が発行していた新株予約権は、2021年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。

当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

(イ)2021年５月13日開催の十六銀行取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権

十六銀行が2017年10月１日付で行った普通株式10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2021年５月13日十六銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数(注)１ | 十六銀行取締役 11名 | 十六銀行取締役 (社外取締役を除く)　11名 | 十六銀行取締役 (社外取締役を除く)　10名
新株予約権の数(注)２　※ | 278個 | 624個 | 360個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)３　※ | 当社普通株式　2,780株 | 当社普通株式　6,240株 | 当社普通株式　3,600株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり１円 | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間　※ | 2021年10月１日から 2043年７月23日まで | 2021年10月１日から 2044年７月23日まで | 2021年10月１日から 2045年７月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格3,651円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。 | 発行価格3,201円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。 | 発行価格4,641円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※ | (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)５

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
決議年月日 | 2021年５月13日十六銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数(注)１ | 十六銀行取締役 (社外取締役を除く)　７名 十六銀行執行役員 (取締役を除く)　８名 | 十六銀行取締役 (社外取締役を除く)　７名 十六銀行執行役員 (取締役を除く)　８名 | 十六銀行取締役 (社外取締役を除く)　７名 十六銀行執行役員 (取締役を除く)　９名
新株予約権の数(注)２　※ | 520個 | 610個 | 799個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)３　※ | 当社普通株式　5,200株 | 当社普通株式　6,100株 | 当社普通株式　7,990株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり１円 | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間　※ | 2021年10月１日から 2046年７月22日まで | 2021年10月１日から 2047年７月21日まで | 2021年10月１日から 2048年７月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格2,391円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。 | 発行価格3,171円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。 | 発行価格2,588円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※ | (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)５

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2021年５月13日十六銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数(注)１ | 十六銀行取締役 (社外取締役を除く)　７名 十六銀行執行役員 (取締役を除く)　９名 | 十六銀行取締役 (社外取締役を除く)　６名 十六銀行執行役員 (取締役を除く)　９名
新株予約権の数(注)２　※ | 1,239個 | 1,511個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)３　※ | 当社普通株式　12,390株 | 当社普通株式　15,110株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間　※ | 2021年10月１日から 2049年７月23日まで | 2021年10月１日から 2050年７月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格2,069円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。 | 発行価格1,671円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※ | (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)５

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

（注） １　十六銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数　10株

３　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 第１回新株予約権から第３回新株予約権まで

①新株予約権者は、当社の取締役または十六銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 第４回新株予約権から第８回新株予約権まで

①新株予約権者は、当社の取締役もしくは執行役員または十六銀行の取締役もしくは執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

５　組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

(ロ)2021年11月12日開催の当社取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権

| 第９回新株予約権
決議年月日 | 2021年11月12日当社取締役会
付与対象者の区分及び人数 (注)１ | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） ６名 当社執行役員（当社取締役を除く） ３名 十六銀行取締役（社外取締役を除く） ６名 十六銀行執行役員（十六銀行取締役を除く） 12名
新株予約権の数(注)２　※ | 2,947個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)３　※ | 当社普通株式　29,470株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり１円
新株予約権の行使期間　※ | 2021年12月24日から2051年12月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格　1,749円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件　※ | (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)５

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　付与対象者の人数の合計は27名となりますが、当社の取締役または執行役員と十六銀行の取締役または執

行役員とを兼務する者も含んでいることから、実人数は20名となります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数　10株

３　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役もしくは執行役員または十六銀行の取締役もしくは執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

５　組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日 | 37,924 | 37,924 | 36,000 | 36,000 | 9,000 | 9,000

(注)　十六銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 31 | 31 | 1,290 | 169 | 7 | 16,384 | 17,912 | ―――
所有株式数 (単元) | － | 111,572 | 4,410 | 113,445 | 45,001 | 31 | 101,623 | 376,082 | 315,934
所有株式数 の割合(％) | － | 29.67 | 1.17 | 30.16 | 11.97 | 0.01 | 27.02 | 100.00 | ―――

(注) １　自己株式1,002,848株は「個人その他」に10,028単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び67株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,753 | 10.16
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,979 | 5.36
十六フィナンシャルグループ 従業員持株会 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 1,190 | 3.22
フジパングループ本社株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地 | 959 | 2.59
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 925 | 2.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 867 | 2.35
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 736 | 1.99
セイノーホールディングス株式会社 | 岐阜県大垣市田口町１番地 | 559 | 1.51
株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号 | 534 | 1.44
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 498 | 1.34
計 | ――― | 12,005 | 32.51

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | ――― | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | ――― | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ――― | 単元株式数100株
1,002,800
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 366,054 | 同上
36,605,400
単元未満株式 | 普通株式 | ――― | －
315,934
発行済株式総数 | 37,924,134 | ――― | ―――
総株主の議決権 | ――― | 366,054 | ―――

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社十六 フィナンシャルグループ | 岐阜県岐阜市神田町 八丁目26番地 | 1,002,800 | ― | 1,002,800 | 2.64
計 | ――― | 1,002,800 | ― | 1,002,800 | 2.64

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2022年２月24日)での決議状況 (取得期間2022年２月25日～2022年３月24日) | 460,000 | 1,200,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 460,000 | 1,111,360,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 88,640,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 7.3
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | － | 7.3

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

① 会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 1,190 | 2,576,548
当期間における取得自己株式 | 257 | 558,002

(注)　「当期間における取得自己株式」の欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含めておりません。

② 会社法第155条第13号による普通株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 543,698 | 1,111,318,712
当期間における取得自己株式 | － | －

(注)　連結子会社からの現物配当による取得であります。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
その他(新株予約権の権利行使) | 2,040 | 4,169,760 | － | －
その他(単元未満株式の買増請求に伴い処分した取得自己株式) | － | － | 50 | 110,738
保有自己株式数 | 1,002,848 | ――― | 1,003,055 | ―――

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り、買増しによるものは含めておりません。

### ３ 【配当政策】

利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針とするとともに、経営環境や利益水準などを総合的に勘案し、総還元性向25％以上を目安として、還元内容を決定してまいります。

また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を通じて強固な経営体質の構築及び競争力の維持向上をはかるとともに、当社グループの事業展開の原資として、有効に活用してまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり70円とし、十六銀行が行った中間配当金50円と合わせ、年間配当金は120円となります。

なお、期末配当金につきましては、2021年10月１日に単独株式移転による持株会社体制への移行が完了したことを踏まえ、１株当たり普通配当金50円に加えて、記念配当として１株当たり20円の増配をしております。

また、当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(決議) | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2022年５月12日 取締役会 | 2,584 | 70.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、当社グループ全役職員のよりどころとする「グループ経営理念」を掲げ、これまでの伝統と信頼をもとに、なくてはならない存在として、お客さまと地域に寄り添い、持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献しております。

〔グループ経営理念〕

□私たちの使命(mission)　　 お客さま・地域の成長と豊かさの実現

□私たちのめざす姿(vision)　ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ

□私たちの価値観(value)　 「信頼と倫理観(Trust & Integrity)」

「創造と革新(Creation & Innovation)」

「多様性と受容(Diversity & Inclusion)」

当社グループでは、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が、金融機関を中心とする当社グループの経営に欠くことのできない要件であると考えております。このための基礎となるのが、当社をはじめとするグループ全体の組織及び経営管理体制やその仕組みであり、これらを適切に整備しコーポレート・ガバナンスの充実をはかることは、最も重要な課題の一つであると位置づけております。

##### ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### (イ)　企業統治の体制の概要

当社は、銀行持株会社として、グループ会社各社の経営及び業務の管理・監督と、業務執行の分離を明確化することで、グループガバナンスの高度化をはかっております。また、当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化などコーポレート・ガバナンス体制の充実をはかっております。

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について協議決定するほか、会社法第363条第２項に基づき、業務執行取締役は３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告し、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会における意思決定の一層の透明性及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、社外者を過半とする経営諮問会議を設置しております。「経営諮問会議」は、「人事諮問委員会」及び「報酬等諮問委員会」の２委員会で構成され、次に掲げる事項に関する助言を行います。

○人事諮問委員会

(1) 取締役候補者の決定に関する事項

(2) 業務執行取締役等の選定及び解職に関する事項

○報酬等諮問委員会

(1) 取締役の報酬等に関する事項

(2) 取締役会の実効性評価に関する事項

(3) その他経営に関する重要な事項

当社は執行役員制度を採用し、取締役会が選任する執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制とすることによって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速な意思決定を行うことを可能としております。日常業務運営における重要事項については、役付取締役等で構成されるグループ経営会議を設置し、迅速かつ果断な意思決定を可能とする体制としております。(設置している機関の構成員の氏名については、「(2) 役員の状況」にて記載しております。)

当社グループの内部統制及び業務執行・監視にかかる模式図は次のとおりであります。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

###### (ロ)　企業統治の体制を採用する理由

当社は、銀行持株会社として、当社グループの連携を強化し、ガバナンスを一層高度化することを目的に「監査等委員会設置会社」としており、この目的を達成するため、監査等委員会による内部統制システムを利用した中立的かつ客観的な監視・監査機能が発揮できる体制を整備しております。また、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役を２名選任することで、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化し、業務執行権限をグループ経営会議等に委任することで、迅速な意思決定及び業務執行を実現しております。

##### ③　企業統治に関するその他の事項

###### (イ)　業務の適正を確保する体制

当社は、当社の業務並びに当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。

Ａ　当社グループの取締役の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、「グループ経営理念」のもと、「倫理方針」、「コンプライアンス方針」をはじめとする各種の規程を定め、当社グループ全体に周知する。当社の取締役及び執行役員は、これらの規程に則って経営にあたることにより、法令及び「定款」を遵守する。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための態勢を整備する。

(b) 連結子会社の取締役及び執行役員は、当社グループ共通の「グループ経営理念」、「倫理方針」及び各社の事業内容、規模等に応じて定める各種方針等に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるとともに、「コンプライアンス規程」を定め、法令等を遵守し、社会規範を尊重して行動する。

Ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

業務の執行状況の効率的な検証を確保するため、職務の執行に係る情報及び文書(含、電磁的記録)の取扱いに関する規程を定め実施及び管理するとともに、必要に応じて、かかる規程の遵守状況を検証し、見直しを行う。

また、取締役が、必要な時にこれらの情報及び文書等を閲覧することができる体制を確保する。

Ｃ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社は、リスク管理を経営の健全性及び安全性を確保するための重要な業務と位置づけ、「統合的リスク管理方針」をはじめとする各種リスクに関する規程を定め、当社グループにかかるリスクを網羅的及び統括的に管理する。これらの規程に従って、適切にリスクの計測及び評価並びにリスク管理態勢の改善を行う。

また、内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、不断にその改善をはかる。

(b) 当社は、リスクを統括する部署を定めるとともに、リスクごとに主管する部署を明確化し、当社グループ全体のリスク管理の実効性を確保する。また、社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議等の組織体制を整備し、リスクの状況及びその管理状況については、定期的にまたは必要に応じて随時、取締役会に報告または付議する。

(c) 連結子会社は、リスク管理を所管する会議を設置のうえ、リスクを適正かつ統合的に管理するものとし、リスク管理上問題がある事案を当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門は、連結子会社のリスク管理状況等を把握すべく監査を実施する。

Ｄ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、「グループ経営理念」を基軸として策定された経営計画等に基づき当社グループの経営管理を行う。

(b) これらの計画等の進捗状況は、適時に取締役会に報告し、必要に応じて所要の対応を行う。

(c) 当社において取締役会に付議すべき事項については、「取締役会規程」等により明確化するとともに、十分な検討を確保するため、重要事項については、必要に応じて、役付取締役等で構成するグループ経営会議の協議を経るものとする。また、「業務決裁権限規程」等において、業務の重要性等に応じた適切な権限委譲を定め、取締役の職務の執行の効率化をはかる。

(d) 当社は、連結子会社との連携を強化し、情報共有を促進するなかで、諸問題の効率的な解決をはかるため、当社経営陣と連結子会社の代表者が定期的に意見交換を行う。

(e) 当社は、トップマネジメント、組織及びリスク管理等に関する規程を定め、連結子会社にこれらに準拠した態勢を効率的に構築させるため、必要な情報提供を行う。

Ｅ　当社グループの使用人の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、法令等遵守を業務の最重要事項の一つに位置づけ、「倫理方針」及び「コンプライアンス方針」等の規程を定めるとともに、統括管理する部署を設ける。また、社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議を組織し、コンプライアンスに係る諸問題への対応にあたる。

(b) 連結子会社は、コンプライアンス会議を設置のうえ、社内コンプライアンス態勢を適切に管理及び運営するものとし、コンプライアンス違反事案については当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門は、連結子会社の法令等遵守態勢等につき監査を実施する。

(c) 当社グループは、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制及び社外の弁護士を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、法令違反等の早期発見及び未然防止に努める。

Ｆ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社グループの適正な業務運営を確保するため、「グループ経営管理規程」を制定し、当社グループの健全で適切な経営管理態勢を整備する。

(b) 当社役職員を連結子会社の役員に就任させるなど連結子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会社における業務の状況を監督する。

(c) 当社は、当社グループの経営の健全性を維持するため、「グループ内取引管理規程」等の規程を定め、当社グループ内取引等に関する管理態勢を整備する。

(d) 内部通報制度を当社グループ全体での制度とし、連結子会社の職員等からの通報及び相談も可能とする体制とする。

(e) 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するための態勢を整備する。

(f) 当社の内部監査部門は、当社の内部監査を実施するほか、当社グループ各社の内部監査の実施または当社グループ各社の内部監査部門と連携することにより、当社グループの内部監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する。

Ｇ　連結子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(a) 当社は、役職員を連結子会社の役員に就任させるなどにより、連結子会社の取締役会において、職務の執行の状況に係る報告を受ける。

(b) 当社は、「グループ経営管理規程」に基づき、連結子会社の業務内容を的確に把握するため、定期的または必要に応じて随時、協議または報告を求める。

(c) 当社は、連結子会社の状況を適時適切に把握し、重要と認める事項については、すみやかに取締役会等に報告するとともに、所要の対応を行う。

Ｈ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設け、適切な人員１名以上を専任の使用人として配置する。当該業務にあたる者の職位、資質、陣容については、監査等委員会の意見を聴取して決定する。

Ｉ　上記使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動及び考課等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。

Ｊ　当社グループの役職員が当社の監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に対する体制

(a) 監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求める。

(b) 当社グループの役職員並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。

(c) 当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査等委員会へ報告する。

Ｋ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、前項の報告者に対して、報告等を行ったことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止するとともに報告者に対して不利な取扱いが行われないよう適切に対応する。

Ｌ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。

Ｍ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員は、グループ経営会議をはじめ当社の重要な会議に出席することができるほか、監査等委員会が内部監査部門等と連携することにより、当社グループの業務の執行状況を把握する。

(b) 監査等委員会は、内部監査部門に対して、必要かつ具体的な指示を行うなど、内部監査部門に対する指揮命令権を確保する。

###### (ロ)　業務の適正を確保する体制の運用状況の概要

当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備及びその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

Ａ　コンプライアンス態勢及びリスク管理体制

当社は、当社グループのコンプライアンスが適切に実践されていることを確認するとともに、コンプライアンス態勢について審議及び指示等を行うため、また、当社グループの統合的リスク管理及びポートフォリオ管理の観点から、必要となる対応を検討するとともに、統合的リスク管理の状況を把握し、分析、評価及び改善活動に関する審議を行うため、グループリスク・コンプライアンス会議及びグループリスク・コンプライアンス委員会を定期的もしくは随時開催し、グループリスク・コンプライアンス会議の審議内容について取締役会に報告しております。

また、連結子会社は、適宜コンプライアンス会議及びリスク管理会議を開催し、自社の取締役会に報告するほか、不祥事案、リスク管理上問題がある事案等を適時適切に当社に報告しております。

なお、当社グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、「第２　事業の状況」中、「２　事業等のリスク」に記載しております。

Ｂ　取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保

当社は、取締役会を原則として毎月１回以上開催し、法令で定められた事項及び当社グループの経営管理に関する重要事項や方針等について協議決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

また、取締役会の委任に基づくグループ経営会議を必要に応じ随時開催し、取締役会で決定した重要事項や方針等に基づき、当社グループの経営管理における業務執行に関する事項を協議決定しております。

これにより、取締役会による実効性の高い監督機能並びに経営陣による迅速な意思決定を実現しております。

Ｃ　グループにおける業務の適正性の確保

当社は、連結子会社に役員を派遣し、取締役会への出席等を通じて連結子会社の業務及び取締役の職務執行状況を監督するほか、当社経営陣と連結子会社代表者との会議を定期的に開催し、連結子会社から予算の進捗状況及び活動状況の報告を受けるとともに、経営計画及び予算の達成に向けて協議をしております。

また、連結子会社は、当社へ協議または報告すべき事項を定めた「グループ経営管理規程」に基づき、当社へ適時適切に協議または報告しているほか、当社の内部監査部門は、連結子会社の内部監査部門と連携し、監査等委員会において、当社グループの内部監査結果等を報告しております。

Ｄ　監査等委員会監査の実効性の確保

当社は、代表取締役と監査等委員との定例的会合を開催し、経営上の諸問題や監査等委員会監査の環境整備の状況等について意見交換を実施しております。

また、監査等委員は、グループ経営会議等の重要な会議への出席、業務決裁文書等の閲覧により業務執行が適切に行われていることを確認するとともに、内部監査部門その他内部統制部門との連携により、監査等委員会監査の実効性確保に努めております。

(ハ)　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法に定める額を責任限度額とする契約を締結しております。

(ニ)　補償契約

該当事項はありません。

(ホ)　役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及び十六銀行のすべての取締役(監査等委員を含む。)、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

本契約においては、被保険者が当社または十六銀行の役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されます。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たことまたは他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。また、保険料は当社が全額負担しております。

(ヘ)　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(ト)　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(チ)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

(リ)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役) | 村　瀬　幸　雄 | 1956年12月23日生 |
1979年４月 | 株式会社十六銀行入行
1998年４月 | 同 人事部長
2004年６月 | 同 常務取締役
2009年６月 | 同 専務取締役(代表取締役)
2013年９月 | 同 取締役頭取(代表取締役)
2021年６月 | 同 取締役会長兼頭取(代表取締役)
2021年10月 | 当社取締役会長(代表取締役)(現職)
2021年10月 | 株式会社十六銀行取締役会長(代表取締役)
| (現職)
| (注)３ | 12,900
取締役社長 (代表取締役) | 池　田　直　樹 | 1957年４月４日生 |
1980年４月 | 株式会社十六銀行入行
2005年４月 | 同 高山支店長
2008年６月 | 同 取締役名古屋支店長
2012年４月 | 同 取締役名古屋営業部長
2013年６月 | 同 常務取締役事務部長
2013年９月 | 同 常務取締役
2014年６月 | 同 取締役副頭取(代表取締役)
2021年10月 | 当社取締役社長(代表取締役)(現職)
2021年10月 | 株式会社十六銀行取締役(現職)
| (注)３ | 5,100
取締役副社長 | 石　黒　明　秀 | 1963年９月19日生 |
1987年４月 | 株式会社十六銀行入行
2017年６月 | 同 執行役員経営管理部長
2018年６月 | 同 取締役執行役員経営管理部長
2019年６月 | 同 取締役執行役員経営企画部長
2020年６月 | 同 取締役常務執行役員
2021年10月 | 当社取締役副社長(現職)
2021年10月 | 株式会社十六銀行取締役頭取(代表取締役)
| (現職)
| (注)３ | 1,411
取締役専務執行役員 グループ営業 統括部長 | 白　木　幸　泰 | 1963年１月７日生 |
1985年４月 | 株式会社十六銀行入行
2016年６月 | 同 常務執行役員愛知営業本部長
2017年６月 | 同 取締役常務執行役員愛知営業本部長
| 兼営業統括副本部長
2019年４月 | 同 取締役常務執行役員営業統括本部長
2021年４月 | 同 取締役常務執行役員営業支援本部長
2021年10月 | 当社取締役専務執行役員グループ営業統括
| 部長(現職)
2021年10月 | 十六リース株式会社取締役社長
| (代表取締役)(現職)
| (注)３ | 1,561
取締役常務執行役員 グループリスク 統括部長 | 尾　藤　喜　昭 | 1964年９月４日生 |
1988年４月 | 株式会社十六銀行入行
2021年10月 | 当社執行役員グループ経営監査部長
2021年10月 | 株式会社十六銀行執行役員業務監査部長
2022年６月 | 当社取締役常務執行役員
| グループリスク統括部長(現職)
2022年６月 | 株式会社十六銀行取締役常務執行役員
| (現職)
| (注)３ | 1,328

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 太　田　裕　之 | 1960年４月３日生 |
1983年４月 | 株式会社十六銀行入行
2009年６月 | 同 法人営業部長
2010年６月 | 同 取締役秘書役
2013年６月 | 同 取締役豊田支店長
2014年４月 | 同 取締役営業統括部部長
2014年６月 | 同 常務取締役営業統括部長
2016年６月 | 同 取締役常務執行役員
2018年12月 | 同 取締役専務執行役員
2019年６月 | 十六ＴＴ証券株式会社取締役社長
| (代表取締役)(現職)
2021年10月 | 当社取締役(現職)
| (注)３ | 9,080
取締役 | 浅　野　紀久男 | 1959年２月13日生 |
1982年４月 | 明治生命保険相互会社(現・明治安田生命
| 保険相互会社)入社
2012年４月 | 明治安田生命保険相互会社
| 執行役収益管理部長
2013年４月 | 同 執行役
2013年７月 | 同 常務執行役
2015年４月 | 同 専務執行役
2017年４月 | 明治安田ビルマネジメント株式会社
| 取締役社長(代表取締役)(現職)
2019年６月 | 株式会社十六銀行取締役
2021年10月 | 当社取締役(現職)
| (注)３ | －
取締役 | 伊　藤　聡　子 | 1967年７月３日生 |
1989年10月 | 報道・情報番組キャスターとして活動開始
2010年４月 | 事業創造大学院大学客員教授(現職)
2015年４月 | 新潟大学非常勤講師(現職)
2020年６月 | 株式会社十六銀行取締役
2021年10月 | 当社取締役(現職)
| (注)３ | －
取締役 (監査等委員) | 石　川　直　彦 | 1963年４月24日生 |
1986年４月 | 株式会社十六銀行入行
2016年６月 | 同 執行役員本店営業部長
2018年６月 | 同 常勤監査役
2021年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現職)
| (注)４ | 3,747
取締役 (監査等委員) | 石　原　真　二 | 1954年11月３日生 |
1985年４月 | 弁護士登録
1985年４月 | 石原法律事務所(現・石原総合法律事務所)
| 入所
2011年８月 | 石原総合法律事務所所長(現職)
2018年６月 | 株式会社十六銀行監査役
2021年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現職)
| (注)４ | －
取締役 (監査等委員) | 柘　植　里　恵 | 1968年３月９日生 |
1990年４月 | 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人
| トーマツ)名古屋事務所入所
1995年４月 | 公認会計士登録
1999年１月 | 柘植公認会計士事務所所長(現職)
2007年６月 | 株式会社ラ・ヴィーダプランニング
| 代表取締役(現職)
2021年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現職)
| (注)４ | －
計 | 35,127

(注) １　取締役のうち浅野紀久男、伊藤聡子及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役のうち浅野紀久男、伊藤聡子及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３　取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役(監査等委員)の任期は、当社の設立日である2021年10月１日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株)
小　川　晶　露 | 1971年７月３日生 | 2000年４月 | 弁護士登録(埼玉県) | －
2000年４月 | 清水総合法律事務所所属
2005年10月 | 弁護士登録(愛知県)
2008年10月 | 弁理士登録
2009年４月 | 啓明法律事務所(パートナー)
2013年５月 | 弁護士法人さくら合同さくら国際特許法律事務所(パートナー)
2019年４月 | あきつゆ国際特許法律事務所所長(現職)

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。

役職名 | 氏名
常務執行役員 | 所　　　孝　一
常務執行役員 | 新　実　　　努
常務執行役員グループ管理統括部長兼グループ企画統括部長 | 楠　井　宏　和
執行役員グループ経営監査部長 | 児　玉　英　司
執行役員 | 吉　村　文　孝
執行役員グループデジタル統括室長 | 浅　井　裕　貴
執行役員 | 角　　　知　篤

②　社外役員の状況

###### (イ)　監査等委員以外の社外取締役

当社の監査等委員以外の社外取締役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。

社外取締役浅野紀久男は、明治安田生命保険相互会社専務執行役を経て、現在は2017年から明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役社長として経営に携わり、リスク管理等、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役伊藤聡子は、報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ESG、サステナビリティ等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行います。

###### (ロ)　監査等委員である社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。

社外取締役石原真二は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しております。過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、現在は2011年から石原総合法律事務所所長を務めております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役柘植里恵は、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識を有しております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ離籍後20年以上経過しており、現在は1999年に開設した柘植公認会計事務所所所長、2007年に設立した株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役を務めております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等への出席を通じ、情報及び意見の交換を行うことで、他の監査等委員である取締役、内部監査部門、会計監査人との連携をはかるほか、内部統制部門から必要に応じ随時、報告等を受けております。社外取締役は、社外の視点を活かし、取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等の適合性について中立的客観的な立場から監査を行うなど、取締役の職務執行に対する監査機能の強化に努めております。

###### (ハ)　社外取締役の独立性に関する基準または方針

当社では、社外取締役の独立性に関する基準として、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性基準に加えて、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「独立性判断基準」を定めており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役として選任しています。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名を含む３名の監査等委員(３名のうち１名は常勤監査等委員、2022年６月17日現在)で構成され、原則毎月１回開催しておりますほか、監査等委員の業務を補助するため、監査等委員会室を設けており、経営の業務執行に対する客観的な監視・監査機能の確保をはかっております。

常勤監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役会、グループ経営会議などの重要会議への出席や重要書類の閲覧、代表取締役その他の取締役や本部各部との面談などにより、取締役の職務執行について監査を実施しております。

非常勤の社外監査等委員は、監査等委員会などでの議論を踏まえて常勤監査等委員と意思疎通をはかって連携し、監査を実施しております。なお、社外監査等委員である柘植里恵氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識を有しております。

また、監査等委員会は、監査報告書の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬などについて審議を行ったほか、内部監査部門、会計監査人とも意見交換を実施し、監査の実効性を高めております。

当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数
石川　直彦 | 監査等委員(常勤) | 7回 | 7回
石原　真二 | 監査等委員(社外) | 7回 | 7回
柘植　里恵 | 監査等委員(社外) | 7回 | 7回

##### ②　内部監査の状況

内部監査につきましては、グループ経営監査部(2022年３月31日現在、15名)が担当しており、期初に策定した内部監査計画に基づき、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。

また、グループ経営監査部、監査等委員、会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めているほか、内部統制部門とは必要に応じ随時情報及び意見の交換を行っております。

##### ③　会計監査の状況

###### (イ)　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

###### (ロ)　継続監査期間

29年間

(注)　当社は、2021年10月に十六銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は十六銀行の継続監査期間を含めております。

###### (ハ)　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員園生　裕之

指定有限責任社員　業務執行社員鈴木　晴久

指定有限責任社員　業務執行社員石原　由寛

###### (ニ)　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士11名 及びその他５名を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者14名を加えて構成されております。

###### (ホ)　監査法人の選定方針と理由

当社は、適切な監査が実施できるよう、主に以下の項目について検討し、会計監査人の選定を行います。

・監査法人の品質管理体制が適正であり、独立性に問題がないこと。

・監査計画、監査チームの編成等の監査実施体制に問題がないこと。

監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。

また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

当社の監査等委員会は、「(ヘ)　 監査等委員会による監査法人の評価」のとおり会計監査人の評価を行い、審議した結果、再任を認めております。

###### (へ)　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性及び監査報酬の水準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

###### (イ)　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社 | 16 | －
連結子会社 | 80 | 1
計 | 96 | 1

(注)　当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(当連結会計年度)

顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、セミナー講師派遣業務であります。

##### (ロ)　監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に対する報酬((イ)を除く)

区分 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社 | － | 0
連結子会社 | － | 3
計 | － | 4

(注)　当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(当連結会計年度)

税務相談業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

(当連結会計年度)

税務相談業務、FATCA対応業務であります。

###### (ハ)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### (ニ)　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

###### (ホ)　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

###### ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2022年６月17日に開催されました第１期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等は、「確定金額報酬」、「業績連動型報酬」、「株式報酬」の３つの構成としております。

なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、中立性及び独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。

各報酬等の額、配分等につきましては、次のとおり決定しております。

(イ)　確定金額報酬

役割や責任に応じて支給する取締役(監査等委員である取締役を除く。)の確定金額報酬の合計額は、年額330百万円を上限、監査等委員である取締役の確定金額報酬の合計額は、年額80百万円を上限として、それぞれ2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、定款に定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は12名以内で、本有価証券報告書提出日現在は８名(うち社外取締役は２名)、定款に定める監査等委員である取締役の員数は５名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名(うち社外取締役は２名)であります。

(ロ)　業績連動型報酬

業績連動型報酬は、毎年度の当社グループの業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当社グループの最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)」を指標としております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績連動型報酬の合計額は、確定金額報酬とは別枠にて、次表のとおりの金額の範囲内で支出することを2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の員数は、本有価証券報告書提出日現在は６名であります。

＜業績連動型報酬枠＞

親会社株主に帰属する 当期純利益水準(連結) | 報酬枠
40億円以下 | －
40億円超 ～ 60億円以下 | 30百万円
60億円超 ～ 80億円以下 | 40百万円
80億円超 ～100億円以下 | 50百万円
100億円超 ～120億円以下 | 60百万円
120億円超 ～140億円以下 | 70百万円
140億円超 ～160億円以下 | 80百万円
160億円超 ～180億円以下 | 90百万円
180億円超 ～200億円以下 | 100百万円
200億円超 | 110百万円

(ハ)　株式報酬

2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬制度に代えて、譲渡制限付株式報酬を導入すること、及び株式報酬型ストックオプションとして役員に付与済である新株予約権のうち、未行使のものについても譲渡制限付株式報酬に移行することについてご承認いただいております。譲渡制限付株式報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、原則として年１回、譲渡制限期間が設定された譲渡制限付株式を付与いたします。2022年６月17日に開催の第１期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その合計額は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠にて、年額80百万円以内、割当株数は年間４万株以内とすること、また、対象取締役に付与済である株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に係る移行措置として、本事業年度においては、対象取締役が放棄した新株予約権の目的である株式数(6,450株)と同数の譲渡制限付株式を付与するための報酬を、上記の譲渡制限付株式を付与するための報酬とは別枠で、年額32百万円以内とすることについて、それぞれご承認いただいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の員数は、本有価証券報告書提出日現在は６名であります。

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)における各報酬の構成割合の目安につきましては、確定金額報酬100：業績連動型報酬50：株式報酬15(報酬が満額支払われる場合。連結子会社の取締役を兼務する場合、連結子会社からの報酬を含む。)といたします。

当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、「取締役の報酬等の決定に関する方針」(以下「決定方針」という。)を定めております。(2022年６月17日開催の取締役会において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への変更に伴う所要の改正を行っております。)

取締役会は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、経営諮問会議への諮問を経て、取締役の報酬等を決定することとしております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、業務の執行及び経営の監督機能を十分に発揮できる取締役として相応しいものとすることとし、上記のとおり、「確定金額報酬」「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」を支給することができるとしております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、経営の監督機能に留意し、「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の支給をしないこととしております。

##### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 |
|  | 金銭報酬 | 非金銭報酬等
(人) | (百万円) | 固定報酬 (確定金額報酬) | 業績連動型報酬 | 株式報酬型 ストック・ オプション
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 6 | 117 | 57 | 53 | 6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 1 | 9 | 9 | － | －
社外役員 | 4 | 12 | 12 | － | －

(注)１　当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額は年額330百万円以内としております(当社定款附則第２条第１項)。また、監査等委員の報酬等の総額は年額80百万円以内としております(当社定款附則第２条第２項)。

２　取締役(監査等委員を除く)の報酬等のうち、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は、上記の報酬等の総額とは別枠にて、年額80百万円以内(当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までに割り当てる新株予約権の総数は4,000個を上限)としております(当社定款附則第２条第３項)。

３　当社定款については、2021年６月18日に開催されました十六銀行の第246期定時株主総会においてご承認いただき、2021年10月１日の当社設立時に成立しております。

４　2022年３月期決算に対応する業績連動型報酬につきましては、当社定款附則第２条第１項に定める報酬等の上限の範囲内で支給しております。報酬額の算定にあたっては、「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じてあらかじめ段階的に定められた金額を基本として支給額を算定しております。また、2022年３月期決算における「親会社株主に帰属する当期純利益」は160億円の目標に対して171億円となりました。

５　取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、経営諮問会議への諮問を経ており、取締役として相応しく、役割及び責任に応じた報酬等となっていることから、決定方針に則った内容であると判断しております。

###### ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

###### ④　使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理をしております。純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的としているのに対し、純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上等に資することを保有目的としております。

##### ②　十六銀行における株式の保有状況

当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は十六銀行であり、十六銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### Ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

###### 当社グループは、地域金融機関グループとして短期的な利益のみを求めるのではなく、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上等に資すると判断される場合に保有することとしておりますが、資本の効率性を十分に踏まえ、当社グループの財務体力に対してリスクが過大となることがないよう縮減することを基本方針としております。

そのため、個別銘柄ごとに、保有目的がはたされているか、経済合理性を有しているかを取締役会にて検証しております。

当事業年度末の保有株式については、2021年９月末を指標の基準日とし2022年５月の取締役会にて、株式保有リスクの程度を踏まえつつ、当社グループとの取引の有無、地元貢献度、業界優位・業務協力関係等により保有目的がはたされているかを、また、当社グループとの取引や配当金等による経費、信用コスト控除後の収益が保有に伴うコストを上回っているか等により経済合理性を有しているかを検証しました。

その結果、保有するすべての銘柄について、保有目的がはたされており、且つ経済合理性を有しているとの結論を得ております。

Ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額等

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | 150 | 4,872
非上場株式以外の株式 | 82 | 127,635

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 0 | 経営戦略上の出資であり、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
非上場株式以外の株式 | － | － | －

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 2 | 171
非上場株式以外の株式 (注) | 12 | 6,629

(注)　非上場株式以外の株式のうち、「銘柄数(銘柄)」には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を売却した銘柄に加え、保有株式の全部もしくは一部を純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。また、「株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)」には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を売却した価額に加え、保有株式の全部もしくは一部を純投資目的に変更したうえで売却した価額を含んでおります。

Ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注１) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車株式会社 (注２) | 17,938,620 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県にも多くのグループ会社を抱える世界を代表する自動車メーカーであり、同社との取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
39,868
イビデン株式会社 | 4,130,200 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くのグループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
24,987
セイノーホールディングス株式会社 | 6,538,179 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点を全国展開しつつ本社や多くのグループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
7,283
東海旅客鉄道株式会社 | 350,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海道新幹線をはじめとする運輸業のほか、流通業、不動産業等の有力事業を抱える同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
5,587
株式会社バローホールディングス | 2,536,240 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県に多くの店舗を構える業界大手であり、同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
5,364
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 751,168 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等を活用することが期待できる有力金融機関との協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 (注３)
4,042
中部電力株式会社 | 2,546,426 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海地区を地盤とする大手電力会社として地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
3,216
東京海上ホールディングス株式会社 | 416,618 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等を活用することが期待できる有力金融機関との協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 (注３)
2,969
東邦瓦斯株式会社 | 957,538 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海地区を地盤とする大手ガス会社として地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
2,609
太平洋工業株式会社 | 2,619,956 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くの工場、グループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
2,483

銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注１) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 3,203,810 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等を活用することが期待できる有力金融機関との協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 (注３)
2,435
株式会社トーカイ | 1,410,528 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県を発祥とするなど地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
2,431
イオン株式会社 | 910,250 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
2,375
オーエスジー株式会社 | 1,200,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
2,254
野村ホールディングス株式会社 | 2,410,233 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等を活用することが期待できる有力金融機関との協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
1,241
株式会社名古屋銀行 | 407,429 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、営業基盤が重なる同業種として、ATMの相互開放やビジネス商談会の開催など、経営戦略上の協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
1,177
株式会社電算システムホールディングス | 441,900 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、岐阜県に本社を置き傘下に情報サービス事業及び収納代行サービス事業を展開する総合型情報処理サービス企業群を有する同社とは経営戦略上の提携関係にあり、同社との協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 (注３)
1,141
清水建設株式会社 | 1,490,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
1,095
未来工業株式会社 | 500,632 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
786
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 1,751,900 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海地区を地盤とする同社とは、共同出資により証券会社を設立するなど経営戦略上の提携関係にあり、同社との協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
706

銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注１) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社大和証券グループ本社 | 1,003,611 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等を活用することが期待できる有力金融機関との協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
695
三和油化工業株式会社 | 160,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
640
東京窯業株式会社 | 2,166,050 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
636
中部鋼鈑株式会社 | 630,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
541
オークマ株式会社 | 100,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
510
日本トムソン株式会社 | 919,720 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
497
株式会社進和 | 237,332 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
465
株式会社サンゲツ | 300,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
458
株式会社ブロンコビリー | 200,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
454
株式会社エスライン | 493,989 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
450
株式会社コモ | 149,500 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
393
株式会社ノリタケカンパニーリミテド | 87,395 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
389

銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注１) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円)
ＶＴホールディングス株式会社 | 816,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
363
株式会社ゲオホールディングス | 288,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
360
株式会社愛知銀行 (注４) | 77,032 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、営業基盤が重なる同業種として、ATMの相互開放など、経営戦略上の協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
349
住友不動産株式会社 | 102,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
345
国際紙パルプ商事株式会社 | 1,050,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
333
ジーエフシー株式会社 | 243,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
320
株式会社和井田製作所 | 321,300 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
320
レシップホールディングス株式会社 | 560,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
318
名古屋鉄道株式会社 | 145,116 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
314
佐藤食品工業株式会社 | 200,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
288
株式会社文溪堂 | 235,060 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
281
知多鋼業株式会社 | 416,500 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
279

銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注１) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円)
エア・ウォーター株式会社 | 105,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
180
アジアパイルホールディングス株式会社 | 409,800 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 (注３)
174
株式会社ソトー | 198,600 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
169
日本ピグメント株式会社 | 69,846 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
167
株式会社サーラコーポレーション | 257,700 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
164
中部日本放送株式会社 | 290,400 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
160
美濃窯業株式会社 | 400,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
159
株式会社岐阜造園 | 140,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
143
ハビックス株式会社 | 385,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
140
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ | 160,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
135
株式会社日本一ソフトウェア | 90,000 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
131
富士変速機株式会社 | 454,800 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
129

銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注１) 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円)
ムトー精工株式会社 | 270,850 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
127
サンメッセ株式会社 | 340,400 | 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
121

(注)１　定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「Ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。

２　株式の分割により株式数が増加しております。

３ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社電算システムホールディングス、アジアパイルホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。

４株式会社愛知銀行以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車株式会社 (注３) | 2,655,000 | 退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を有する 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県にも多くのグループ会社を抱える世界を代表する自動車メーカーであり、同社との取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有
5,900
三菱電機株式会社 | 1,260,000 | 退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を有する 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
1,776
オリックス株式会社 | 410,000 | 退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を有する 保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無
1,003

(注)１　貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。

３ 株式の分割により株式数が増加しております。

###### (ロ)　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 21 | 3,581

区分 | 当事業年度
受取配当金の合計額 (百万円) | 売却損益の合計額 (百万円) | 評価損益の合計額 (百万円)
含み損益(注) | 減損処理額
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 428 | 2,988 | 1,173 | 16

##### (注)　「含み損益」とは、当該株式の貸借対照表計上額と取得原価の差額をいいます。

(ハ)　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### (ニ)　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 130,000 | 699
株式会社ヒマラヤ | 524,500 | 517
株式会社三洋堂ホールディングス | 18,600 | 17
セレンディップ・ホールディングス株式会社 | 17,000 | 13
東京海上ホールディングス株式会社(注) | － | －
株式会社ウッドフレンズ(注) | － | －
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(注) | － | －

(注)　当事業年度中に純投資目的に変更したすべての株式を売却しております。

##### ③　提出会社における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、及び純投資目的である投資株式を保有しておりません。