第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、2021年10月１日に、株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の単独株式移転により設立されました。
当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、新たなグループ経営体制のもと、グループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。
〔グループ経営理念〕
「グループ経営理念」は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。
なお、経営環境に関する現状認識については、「(4) 対処すべき課題」に記載しております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2021年10月よりスタートさせた「第１次経営計画」(計画期間：2021年10月～2023年３月)において、グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最大限に活用し、３つの経営戦略「マーケットインアプローチ戦略」、「DX戦略」、「地域コミット戦略」に取り組み、グループシナジーを最大化することで、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を目指してまいります。
＜経営戦略＞
〇マーケットインアプローチ戦略 ～課題解決力のさらなる発揮～
マーケットインの発想をもとに、グループの経営資源を結集しコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、お客さまや地域との共通価値を創造してまいります。
〇DX戦略 ～快適性・生産性の向上～
グループ内外のアライアンス等によりデジタル技術やデータを利活用し、お客さまへのアプローチを行うとともに、業務のデジタル化の加速により活動時間を創出することで、役職員の付加価値の高い活動につなげてまいります。
〇地域コミット戦略 ～地域のトータルデザイン～
持続可能な社会の実現に向けて、グループ全役職員によるSDGs・地域創生への取組みを深化させるとともに、事業領域の拡大により営業基盤である岐阜県・愛知県の地域活性化のための中心的役割を発揮してまいります。
(3) 目標とする経営指標
① 中長期的な経営目標
当社は、2021年10月よりスタートさせた「第１次経営計画」(計画期間：2021年10月～2023年３月)では、2022年度において、以下の計数目標を設定し、これらに全力で取り組んでおります。グループシナジーを最大限に発揮するなかで、健全性、効率性の向上に努めるとともに、預貸金ビジネス以外の拡大により、収益性を高めてまいります。
＜目標とする経営指標及び2021年度の実績＞
＜計数目標2022年度＞
※連結ベースにおける「コア業務粗利益」のうち、「役務取引等利益」及び「国債等債券損益を除いたその他業務利益」が占める割合。
＜長期的に目指す指標＞
② 第１次経営計画の達成状況
2021年度は、連結当期純利益について、2022年度の160億円以上の目標に対し171億円、連結自己資本比率について、10％以上の目標に対し10.52％、連結修正OHRについて、65％以下の目標に対し58.87％、連結非金利収益比率について、30％以上の目標に対して30.53％の実績となりました。
また、長期的に目指す指標である連結ROEについては、５％以上とする目標に対し2021年度は4.36％の実績となりました。
グループの総合力を発揮するなか、お取引先の資金繰り支援や本業支援をはじめとしたコロナ禍における幅広い支援、付加価値の高いコンサルティング活動、生産性の向上と成長分野への経営資源の投下など、経営戦略を着実に遂行したことが実績につながっていると考えており、今後も目標とする経営指標の達成に向けて、第１次経営計画の諸施策に取り組んでまいります。
(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は未だ収束に至っておらず、感染拡大の防止に向けて様々な活動が制約を受け、その影響は広範かつ長期にわたっております。また、先行きについては、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
さらには、地域経済は、人口減少や高齢化の進行と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。
こうした環境のもとで、当社グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当社グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。従来からの資金繰り支援に加え、グループの経営資源を結集してコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。
また、当社グループは、2021年10月から「第１次経営計画」をスタートさせました。
本計画にて掲げる「事業領域の拡大」と「多様化するニーズへの対応」を成長ドライバーとする３つの経営戦略を実践していくことで、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を目指してまいります。
第１次経営計画とともに「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定、2022年４月には「サステナビリティ統括室」と、取締役社長を議長とする「サステナビリティ会議」を設置しました。同会議は原則として３か月に１回以上開催し、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する重要事項について議論しております。また、その内容については、取締役会へ年１回以上定期的に報告を行い、適切に監督される体制を整備するなど、サステナビリティを巡る課題へ適切に対応することでその取り組みを充実させ、持続可能な社会の実現を目指しております。
当社グループは、グループ経営理念に掲げる、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1) トップリスクの認識
当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約１年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。
2022年３月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、株主・投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、株主・投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、株主・投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(2) 外部環境等に関するリスク
自然災害の激甚化、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行・収束までの期間の長期化に起因するリスクやサイバー攻撃に対するリスクも高まっており、これら外的要因によるリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施しておりますが、不測の事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症については、業務の遂行に重大な影響を及ぼす新感染症の流行を想定して制定した「新型インフルエンザ等対応計画書」に基づき、必要に応じ緊急時対策本部を設置しリモートワークや分散業務体制を構築するなど、感染拡大防止並びに生活の維持や事業の継続に不可欠な重要業務の継続を両立させるため対応しておりますが、感染の拡大や収束までの期間の長期化により以下のような事態が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・金融市場の動揺を招いた場合は、保有する有価証券価格の下落リスクが高まる可能性があります。
・取引先の企業活動に影響が及んだ場合は、信用リスクが高まる可能性があります。とりわけ営業地区内の主要産業である自動車、航空機、また主要な営業基盤である岐阜県内の観光業・サービス業などへの影響が大きく、与信関係費用の増加につながる可能性があります。
・当社グループの役職員が多数罹患した場合は、業務が停滞する可能性があります。
② 気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象は経済活動に様々な影響を及ぼし、取引先が実施する気候変動対策は取引先の企業価値を左右する重要な要素となるとともに、その対応次第では当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会の実現に向けた規制強化等により、当社グループの資産ポートフォリオの管理・運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースが策定した気候関連財務情報開示に関する提言への賛同を表明し、同提言に沿った態勢整備及び情報開示に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分であると見做されたり、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の棄損に繋がるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 銀行業務固有のリスク
① 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
② 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達に絡み正常な取引を履行できないリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
④ 自己資本に係るリスク
(イ) 自己資本比率規制
当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。また、十六銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。これらの自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) バーゼルⅢ最終化
バーゼル銀行監督委員会は2017年12月に「バーゼルⅢ：金融危機後の改革最終化」を公表いたしました。同文書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの計測方法の見直し、資本フロアの導入等が含まれており、本邦では2023年３月からの実施が予定されております。当社は、内部モデルを採用しない国内基準銀行持株会社であり、2025年３月末から適用可能となる予定が示されていますが、こうした自己資本比率規制の強化により、当社の自己資本比率が現行水準より低下する可能性があります。
(4) 業務運営に関するリスク
① オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
② 財務に関するリスク
(イ) 税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 退職給付債務に関するリスク
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債務が増加することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ その他のリスク
(イ) 情報漏洩に係るリスク
当社グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程及び体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄及び災害による消失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 外部委託に伴うリスク
当社グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、外部委託する対象業務には銀行基幹システムにかかる運用・保守も含まれ、委託先のデータセンター等で何らかの障害が発生した場合には、銀行業務の運営に支障をきたし、その程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当社グループは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ) 重要な訴訟事件等の発生に係るリスク
現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。
(ホ) 格付低下のリスク
当社及び十六銀行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当社グループの資本及び資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(へ) 規制変更に関するリスク
銀行業界及び当社グループは、現時点での規則(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務の遂行、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト) 持株会社の収益構造に関するリスク
当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は子会社である十六銀行から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、この金額が制限される場合があります。また、十六銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当金等を支払えない等の状況が生じた場合には、当社は株主に対する配当の支払いができない可能性があります。
(5) その他の重要なリスク
① ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・マイナス金利政策の継続等により、貸出における利鞘縮小が改善しないこと
・手数料収入が想定とかい離すること
・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること
・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること
② 競争に関するリスク
当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当社グループの競争力が相対的に低下し、業務の遂行及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応するため、2021年10月１日に持株会社体制へ移行し、規制緩和に対応した新規事業への参入など、事業領域を拡大することで、経営成績の維持、向上に取り組んでおりますが、新たな事業領域におけるリスクが、想定を上回る、または想定していなかったものであった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
以下の当社グループの連結経営成績等は、単独株式移転により完全子会社となった十六銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。
なお、当社は2021年10月１日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
〔財政状態及び経営成績の状況〕
当連結会計年度のわが国経済は、前期に続いて新型コロナウイルス感染症の拡大に翻弄され、厳しい状況が続きました。４月以降の第４波においては、個人消費がサービス支出を中心に弱い動きとなりましたが、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業部門の生産や設備投資が持ち直し、国内経済を下支えしました。デルタ株を中心とする国内新規感染者数が当時の最大を記録した夏場の第５波においては、個人消費が低迷したことに加え、年初から続く世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の拡大が続いた東南アジアからの部品供給不足により、自動車産業の生産活動が弱まり、増勢傾向にあった輸出も勢いが鈍化しました。
第５波の緊急事態宣言が解除された秋以降も、個人消費は勢いを欠き、需要回復が鈍いなか、原油価格の上昇や円安による輸入価格の上昇が加速し、資源・原材料価格の高騰が企業収益を圧迫しました。さらに、欧米より１か月ほど遅れて拡大した感染力の強いオミクロン株は、年明け以降に第６波となって爆発的な感染拡大をもたらし、社会・経済活動は２か月半にわたり再び大きな制約を受けました。また、２月にはロシアがウクライナに侵攻し、地政学リスクが高まるとともに、ロシアに対する各国の経済制裁を受けて、原油、天然ガス、小麦などの資源・商品市況の高騰に拍車がかかり、世界経済の先行きに不透明感が高まりました。
当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を受け、個人消費は飲食・宿泊サービスなどで下押し圧力の強い状態が続きました。企業部門においても、９月に生じた大手自動車メーカーの大幅な減産やその後も続いた生産計画の下方修正などにより、当地域に集積する自動車関連企業の生産や輸出は足踏み状態が続いたほか、資源・原材料価格の高騰が企業収益に影響を与えました。
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
＜財政状態＞
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は８兆3,753億32百万円となり、負債は７兆9,727億27百万円となりました。また、純資産は4,026億４百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は６兆2,392億91百万円、貸出金は４兆5,218億24百万円、有価証券は１兆4,592億22百万円となりました。
＜経営成績＞
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は866億89百万円、経常費用は597億48百万円となり、セグメント利益(経常利益)は269億40百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は281億70百万円、経常費用は262億12百万円となり、セグメント利益(経常利益)は19億57百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は112億70百万円、経常費用は70億22百万円となり、セグメント利益(経常利益)は42億48百万円となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は1,173億50百万円、経常費用は905億51百万円となり、経常利益は267億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は171億91百万円となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより１兆1,241億75百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより827億１百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより71億16百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に１兆1,997億68百万円増加し２兆1,306億86百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は543億70百万円、役務取引等収支は171億10百万円、その他業務収支は△40億50百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は７兆3,549億47百万円となり、資金運用利回りは0.74％となりました。資金調達勘定の平均残高は７兆6,358億８百万円となり、資金調達利回りは0.00％となりました。
(イ) 国内業務部門
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高421,961百万円を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高7,000百万円をそれぞれ控除して表示しております。
(ロ) 国際業務部門
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高61百万円を控除して表示しております。
(ハ) 合計
(注) １ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高422,022百万円を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高7,000百万円をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は228億68百万円となり、役務取引等費用は57億58百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、十六銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
十六銀行(単体)の資産の査定の額
〔生産、受注及び販売の状況〕
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当社は2021年10月１日設立のため、前連結会計年度の連結計数はありませんが、十六銀行を親会社とする旧組織の連結計数と比較しております。
〔連結損益状況〕
(注) １ 連結コア業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益(除く国債等債券損益)
２ 連結コア業務純益＝連結コア業務粗利益－経費(除く臨時処理分)
３ 連結実質業務純益＝連結コア業務純益＋国債等債券損益
〔連結コア業務粗利益〕
連結コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益、その他業務利益(除く国債等債券損益)すべてが増加し、前連結会計年度比69億75百万円増加の782億65百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比38億31百万円増加の543億70百万円となりました。増加した主な要因は、有価証券利息配当金が増加したことなどによるものであります。
役務取引等利益は、前連結会計年度比15億19百万円増加の171億10百万円となりました。増加した主な要因は、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務に積極的に取り組んだ結果、預り資産関連手数料が増加したことなどによるものであります。
その他業務利益(除く国債等債券損益)は、前連結会計年度比16億25百万円増加の67億85百万円となりました。増加した主な要因は、デリバティブ等の法人ソリューション業務に積極的に取り組んだ結果、外国為替売買損益が増加したことなどによるものであります。
〔連結コア業務純益〕
経費(除く臨時処理分)は、前連結会計年度比13億36百万円減少の460億80百万円となりました。減少した主な要因は、営業店事務の本部集中施策をDXの取り組みなどにより一層推進してきたことや、少人数での営業店運営を可能にするチーム制の運用が定着してきたことなどで人員の自然減にあわせて人件費が減少したことなどによるものであります。
この結果、連結コア業務純益は、前連結会計年度比83億11百万円増加の321億84百万円となりました。
〔経常利益〕
国債等債券損益は、前連結会計年度比108億73百万円減少の△108億36百万円となりました。減少した主な要因は米国の金利上昇を受けて米国債の残高を減少させた結果、国債等債券売却損が増加したことなどによるものであります。
与信関係費用は、前連結会計年度比13億98百万円減少の28億93百万円となりました。減少した主な要因は、会計上の見積りの変更により一般貸倒引当金繰入額が増加したものの、お取引先の本業支援に積極的に取り組んだ結果、不良債権処理額が減少したことなどによるものであります。
株式等関係損益は、前連結会計年度比19億72百万円増加の65億31百万円となりました。増加した主な要因は、米国等の金利動向を捉えた機動的な運用により、株式等売却益が増加したことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比21億90百万円増加の267億98百万円となりました。
〔親会社株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、前連結会計年度において計上した減損損失が剥落したことなどにより、前連結会計年度比19億30百万円増加の△１億53百万円となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比17億88百万円増加の89億57百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比24億69百万円増加の171億91百万円となりました。
② 財政状態の分析
〔預金等(譲渡性預金を含む)〕
預金等残高(譲渡性預金含む)につきましては、個人預金の増加を主因として、前連結会計年度末比1,387億18百万円増加の６兆2,392億91百万円となりました。
(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
〔貸出金〕
貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比406億75百万円増加の４兆5,218億24百万円となりました。
〔有価証券〕
有価証券残高につきましては、米国債を中心に売却を行ったことなどにより、前連結会計年度末比993億77百万円減少の１兆4,592億22百万円となりました。
(注) 「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
〔不良債権〕
当連結会計年度末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比２億67百万円減少の713億81百万円となりました。
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権
〔連結自己資本比率(国内基準)〕
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.59ポイント上昇の10.52％となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」における記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。また、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、日銀借入金等により調達を行っております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法等については、「第３ 設備の状況」中、「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
〔貸倒引当金〕
連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。
貸倒引当金の計上方法は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。
⑤ 目標とする経営指標についての分析
目標とする経営指標についての分析につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である十六銀行、株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社(2022年３月１日付で「十六電算デジタルサービス株式会社」へ商号変更)、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社、十六ビジネスサービス株式会社、十六信用保証株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2021年10月１日付で「経営指導に関する契約書」を締結しております。
また、当社は、当社の連結子会社であるカンダまちおこし株式会社との間で当社が同社に対して行う経営管理について、2022年４月１日付で「経営指導に関する契約書」を締結しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。