第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)では、お客さまの利便性、快適性の向上及び事務の効率化に向けた設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資は、店舗の移転、老朽化した既存設備の更新、並びにソフトウェアへの投資等であり、総額2,864百万円の投資となりました。
リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2022年3月31日現在)
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会社名
|
店舗名 その他
|
所在地
|
セグメントの名称
|
設備の 内容
|
土地
|
建物
|
動産
|
リース 資産
|
合計
|
従業 員数 (人)
|
面積(㎡)
|
帳簿価額(百万円)
|
当社
|
-
|
本社事務所
|
岐阜県
|
その他
|
事務所
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
15
|
連結 子会社
|
株式会社 十六銀行
|
本店 他93支店、 11出張所
|
岐阜県
|
銀行業
|
店舗・ 事務所
|
110,373 (32,197)
|
18,907
|
4,277
|
1,964
|
-
|
25,150
|
1,226
|
名古屋営業部 他51支店、 1出張所
|
愛知県
|
銀行業
|
店舗・ 事務所
|
48,551 (19,292)
|
10,467
|
3,548
|
146
|
-
|
14,162
|
599
|
桑名支店
|
三重県
|
銀行業
|
店舗
|
561
|
46
|
14
|
1
|
-
|
63
|
9
|
東京支店
|
東京都
|
銀行業
|
店舗・ 事務所
|
691
|
3,702
|
25
|
5
|
-
|
3,733
|
12
|
大阪支店
|
大阪府
|
銀行業
|
店舗
|
-
|
-
|
2
|
0
|
-
|
3
|
9
|
事務センター 他2か所
|
岐阜県
|
銀行業
|
事務 センター
|
5,589 (172)
|
1,942
|
1,309
|
542
|
-
|
3,794
|
133
|
研修所 他1か所
|
岐阜県
|
銀行業
|
研修所・ 厚生施設
|
24,060 (1,541)
|
1,382
|
335
|
0
|
-
|
1,718
|
-
|
長良寮 他13か所
|
岐阜県 他
|
銀行業
|
社宅・寮
|
15,744 (760)
|
3,948
|
414
|
0
|
-
|
4,363
|
-
|
その他
|
岐阜県 他
|
銀行業
|
その他
|
10,985
|
840
|
281
|
1
|
-
|
1,123
|
8
|
十六 信用保証 株式会社 他1社
|
本社事務所他
|
岐阜県 愛知県
|
銀行業
|
事務所
|
110
|
359
|
93
|
48
|
-
|
501
|
319
|
十六 リース 株式会社
|
本社事務所 他8か所
|
岐阜県 愛知県
|
リース業
|
事務所
|
252
|
1,420
|
110
|
16
|
-
|
1,548
|
128
|
十六 TT証券 株式会社 他4社
|
本社事務所他
|
岐阜県 愛知県
|
その他
|
事務所
|
265
|
507
|
165
|
124
|
-
|
798
|
247
|
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,361百万円であります。
2 建物の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は238百万円であります。
3 動産は、事務機械892百万円、その他1,961百万円であります。
4 両替業務を主とした付随業務取扱事務所1か所、海外駐在員事務所4か所、店舗外現金自動設備216か所は上記に含めて記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、老朽化した設備の更新等を予定しております。また、事務機械は更新を行い事務効率の向上を進めてまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
会社名
|
店舗名 その他
|
所在地
|
区分
|
セグメントの名称
|
設備の 内容
|
投資予定金額
|
資金調達 方法
|
着手年月
|
完了予定年月
|
総額 (百万円)
|
既支払額 (百万円)
|
株式会社十六銀行
|
桜山支店
|
愛知県 名古屋市昭和区
|
新築 移転
|
銀行業
|
店舗
|
49
|
2
|
自己資金
|
2021年11月
|
2022年5月
|
営業店他
|
岐阜県他
|
改修等
|
銀行業
|
店舗他
|
835
|
-
|
自己資金
|
―――
|
―――
|
(注)1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 桜山支店の新築移転については、提出日時点において完了しております。
(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。