【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「銀行業」は、十六銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、銀行業を補完しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました十六信用保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。
３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2021年４月１日付で新規設立したＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社及び2021年10月１日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３ 普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間については、十六銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2021年10月１日から2022年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
(子会社の設立)
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、子会社「カンダまちおこし株式会社」の設立を決議し、2022年４月１日付で設立いたしました。
当社は、経営計画の一つの柱として「地域コミット戦略」を掲げており、地域の魅力向上及び課題解決のサポートを重点施策として取り組んでまいりました。
当社グループ内に、地域活性化のための中心的役割を発揮する子会社を他業銀行業高度化等会社(＊)として設立し、事業領域を拡大するとともに、地域のトータルデザインや活性化に向けたコンサルティングを一層推進し、地域の持続的な成長に向けた責務の遂行及び地域創生に貢献してまいります。
(＊)他業銀行業高度化等会社：銀行法第52条の23第１項第14号に規定された銀行持株会社の子会社