【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

３　繰延資産の処理方法

創立費は、支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(追加情報)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(損益計算書関係)

※１　営業収益のうち関係会社との取引

	当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)
関係会社受取配当金	2,844	百万円
関係会社受入手数料	830	百万円

※２　営業費用のうち関係会社との取引

	当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)
販売費及び一般管理費	245	百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)
給料・手当	376	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	(単位：百万円)
	当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式	303,087
関連会社株式	－
合計	303,087

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
子会社株式	4,542	百万円
賞与引当金	10	百万円
その他	11	百万円
繰延税金資産小計	4,564	百万円
評価性引当額	△4,544	百万円
繰延税金資産合計	19	百万円
繰延税金負債合計	－	百万円
繰延税金資産の純額	19	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	29.92	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.15	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△171.25	％
住民税均等割	0.06	％
評価性引当額の増減	134.00	％
その他	△0.00	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.89	％

(企業結合等関係)

「１連結財務諸表等」の「(企業結合等関係)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

「１連結財務諸表等」の「(重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。