第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) トップマネジメントに関するリスク
① ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・マイナス金利政策の拡大等により、貸出における利鞘縮小が進行すること
・手数料収入が想定とかい離すること
・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること
・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること
② コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、役職員等一人ひとりが法令等を遵守するとともに、高い倫理観に基づく行動をとるように、コンプライアンスの徹底をはかっておりますが、遵守されなかった場合には、当社グループの信用・評価に悪影響を及ぼすとともに、業務の遂行および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク
当社グループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化に努めておりますが、事業活動を遂行していくうえで不正送金等を未然に防止することができず国内外の関連当局より行政処分等を受けた場合、当社グループの信用・評価が下落するとともに、業務の遂行、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争に関するリスク
当社グループは岐阜県および愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当社グループの競争力が相対的に低下し、業務の遂行および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応するため、2021年10月１日に持株会社体制へ移行し、規制緩和に対応した新規事業への参入など、事業領域を拡大することで、経営成績の維持、向上に取り組んでおりますが、新たな事業領域におけるリスクが、想定を上回る、または想定していなかったものであった場合には、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境等に関するリスク
自然災害の激甚化、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行・収束までの期間の長期化に起因するリスクやサイバー攻撃に対するリスクも高まっており、これら外的要因によるリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施しておりますが、不測の事態が発生した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症については、業務の遂行に重大な影響を及ぼす新感染症の流行を想定して制定した「新型インフルエンザ等対応計画書」に基づき、必要に応じ緊急時対策本部を設置するなど、感染拡大防止ならびに生活の維持や事業の継続に不可欠な重要業務の継続を両立させるため対応しておりますが、感染の拡大や収束までの期間の長期化により以下のような事態が想定され、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・金融市場の動揺を招いた場合は、保有する有価証券価格の下落リスクが高まる可能性があります。
・取引先の企業活動に影響が及んだ場合は、信用リスクが高まる可能性があります。とりわけ営業地区内の主要産業である自動車、航空機、また主要な営業基盤である岐阜県内の観光業・サービス業などへの影響が大きく、与信関係費用の増加につながる可能性があります。
・当社グループの役職員が多数罹患した場合は、業務が停滞する可能性があります。
② 気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象は経済活動に様々な影響を及ぼし、取引先が実施する気候変動対策は取引先の企業価値を左右する重要な要素となるとともに、その対応次第では当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会の実現に向けた規制強化等により、当社グループの資産ポートフォリオの管理・運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの中核企業である十六銀行は、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースが策定した気候関連財務情報開示に関する提言への賛同を表明し、同提言に沿った態勢整備および情報開示に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分であると見做されたり、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の棄損に繋がるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 銀行業務固有のリスク
① 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクをいいます。その主な内容および対応は以下のとおりであります。
② 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替および株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産および負債の価値が変動し損失を被るリスクならびに資産および負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。その主な内容および対応は以下のとおりであります。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達に絡み正常な取引を履行できないリスクをいいます。その主な内容および対応は以下のとおりであります。
④ 自己資本に係るリスク
(イ) 自己資本比率規制
当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。また、十六銀行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。これらの自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準および算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) バーゼルⅢ最終化
バーゼル銀行監督委員会は2017年12月に「バーゼルⅢ：金融危機後の改革最終化」を公表いたしました。同文書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの計測方法の見直し、資本フロアの導入等が含まれており、本邦では2023年３月からの実施が予定されております。当社は、内部モデルを採用しない国内基準銀行持株会社であり、2025年３月末から適用可能となる予定が示されていますが、こうした自己資本比率規制の強化により、当社の自己資本比率が現行水準より低下する可能性があります。
(4) 業務運営に関するリスク
① オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。その主な内容および対応は以下のとおりであります。
② 財務に関するリスク
(イ) 税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生した場合には、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 退職給付債務に関するリスク
退職給付債務および退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債務が増加することにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ その他のリスク
(イ) 情報漏洩に係るリスク
当社グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程および体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄および災害による消失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 外部委託に伴うリスク
当社グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当社グループは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ) 重要な訴訟事件等の発生に係るリスク
現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。
(ホ) 格付低下のリスク
当社および十六銀行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当社グループの資本および資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(へ) 規制変更に関するリスク
銀行業界および当社グループは、現時点での規則(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務の遂行、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト) 持株会社の収益構造に関するリスク
当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は子会社である十六銀行から受領する配当金に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、配当金が制限される場合があります。また、十六銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない等の状況が生じた場合には、当社は株主に対する配当の支払いができない可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月１日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を私たちの使命として掲げ、事業領域を拡大するとともにグループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことにより、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を私たちのめざす姿とするグループ経営理念のもと、2021年10月１日に株式会社十六銀行の単独株式移転により設立されました。
当社グループは、「第１次経営計画」において、グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最大限に活用し、「マーケットインアプローチ戦略」、「ＤＸ戦略」、「地域コミット戦略」の３つの経営戦略に取り組み、グループの総合力を発揮することで、お取引先の本業支援や地域の持続的な成長に向けた責務を遂行し、企業価値の一層の向上をはかってまいります。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)の連結財政状態につきましては、総資産は８兆5,792億63百万円となり、負債は８兆1,630億９百万円となりました。また、純資産は4,162億53百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は６兆2,439億40百万円、貸出金は４兆5,188億80百万円、有価証券は１兆6,872億99百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。
銀行業におきましては、経常収益は594億86百万円、経常費用は373億41百万円となり、セグメント利益(経常利益)は221億45百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は206億35百万円、経常費用は197億４百万円となり、セグメント利益(経常利益)は９億30百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は59億37百万円、経常費用は51億18百万円となり、セグメント利益(経常利益)は８億18百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第３四半期連結累計期間の経常収益は834億22百万円、経常費用は605億27百万円となり、経常利益は228億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は154億98百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。
① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は405億37百万円、役務取引等収支は124億52百万円、その他業務収支は46億66百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は369億82百万円、役務取引等収支は119億38百万円、その他業務収支は19億34百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は35億55百万円、役務取引等収支は５億14百万円、その他業務収支は27億32百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は162億84百万円となり、役務取引等費用は43億46百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は６億57百万円となり、役務取引等費用は１億42百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
〔貸倒引当金〕
当社及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年10月８日。以下「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権(以下「要管理先等債権」という。)については今後３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は３年間、その他の債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
第２四半期連結会計期間において、重要な会計上の見積りに用いた仮定について変更しております。変更内容は、「第４ 経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」の「(会計上の見積りの変更)」に記載しております。
当社の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
〔グループ経営理念〕
「グループ経営理念」は、株式会社十六フィナンシャルグループ(以下「十六フィナンシャルグループ」という。)における基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年10月より「第１次経営計画」(計画期間：2021年10月～2023年３月)をスタートさせました。本計画では、グループシナジーを最大限に発揮するなか、健全性、効率性の向上に努めるとともに、預貸金ビジネス以外の拡大により収益性を高めることで、企業価値の一層の向上をはかってまいります。
③目標とする経営指標
＜計数目標2022年度＞
※連結ベースにおける「コア業務粗利益」のうち、「役務取引等利益」および「国債等債券損益を除いたその他業務利益」が占める割合。
＜長期的に目指す指標＞
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、当社グループは、お客さまや役職員の健康と安全確保を最優先事項と位置付け、地域やお客さまと今まで以上に向き合いながら、必要とされる金融サービスを可能な限り提供するよう最善を尽くしております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を契機に、社会全体が急速に、かつ大きく変貌しております。さらには、地域経済は、人口減少や高齢化の進行に加え、産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。
こうした環境変化のもとで、当社グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当社グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。
かかるなか、当社グループは、2021年10月より「第１次経営計画」をスタートさせました。
本計画では、グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最大限に活用し、「マーケットインアプローチ戦略」、「ＤＸ戦略」、「地域コミット戦略」の３つの経営戦略に取り組み、グループの総合力を発揮することで、お取引先の本業支援や地域の持続的な成長に向けた責務を遂行し、企業価値の一層の向上をはかってまいります。
具体的には、以下の重点施策に取り組むことで、当社グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。
＜経営戦略＞
〇マーケットインアプローチ戦略 ～課題解決力のさらなる発揮～
マーケットインの発想をもとに、グループの経営資源を結集しコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、お客さまや地域との共通価値を創造してまいります。
〇ＤＸ戦略 ～快適性・生産性の向上～
グループ内外のアライアンス等によりデジタル技術やデータを利活用し、お客さまへのアプローチを行うとともに、業務のデジタル化の加速により活動時間を創出することで、役職員の付加価値の高い活動につなげてまいります。
〇地域コミット戦略 ～地域のトータルデザイン～
持続可能な社会の実現に向けて、グループ全役職員によるＳＤＧｓ・地域創生への取組みを深化させるとともに、事業領域の拡大により営業基盤である岐阜県・愛知県の地域活性化のための中心的役割を発揮してまいります。
また、第１次経営計画とともに制定した「十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとして、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
当社グループは持株会社体制へ移行することで、環境の変化に機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えました。グループ経営理念の「私たちの使命」に掲げる「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、当社グループの企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。
(5) 従業員数
当社は、2021年10月１日に株式会社十六銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりです。
2021年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者４人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)725人及び出向者81人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当第３四半期連結累計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(6) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却は、次のとおりであります。
(注) 上記の売却については、提出日時点において完了しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社十六銀行、株式会社十六総合研究所、十六TT証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社、十六ビジネスサービス株式会社、十六信用保証株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2021年10月１日付で「経営指導に関する契約書」を締結しております。