(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	58,541	19,670	78,211	5,210	83,422	－	83,422
セグメント間の内部 　経常収益	945	965	1,910	726	2,636	△2,636	－
計	59,486	20,635	80,122	5,937	86,059	△2,636	83,422
セグメント利益	22,145	930	23,075	818	23,894	△999	22,895

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2021年４月１日付で新規設立したＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社及び2021年10月１日付で新規設立した株式会社十六フィナンシャルグループは、「その他」に含めております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました十六信用保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。

(有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

１　満期保有目的の債券

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	60,669	60,749	79
その他	－	－	－
合計	60,669	60,749	79

２　その他有価証券

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	49,357	142,090	92,732
債券	977,035	979,458	2,422
国債	211,407	211,179	△228
地方債	552,723	554,025	1,301
社債	212,904	214,253	1,348
その他	484,569	481,822	△2,747
合計	1,510,963	1,603,370	92,407

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、社債６百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第３四半期連結決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	20,139	353	353
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―――	353	353

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	271,821	△1,505	△471
	為替予約	48,672	△246	△246
	通貨オプション	235,721	2	1,061
	その他	－	－	－
合計		―――	△1,749	344

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	21,461	△15	△15
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―――	△15	△15

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　単独株式移転による持株会社の設立

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
株式会社十六銀行	銀行業

②　企業結合日

2021年10月１日

③　企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社の設立

④　結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　株式会社十六フィナンシャルグループ

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の意識改革・行動改革によるグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、監査・監督機能の強化及び業務執行スピードの向上を目的に設立されました。

当社は、当社の完全子会社である株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)が保有する子会社株式のうち、次の連結子会社の株式の全てを、十六銀行からの株式譲渡によって2021年10月１日付で取得し、当該２社を当社の直接出資会社としております。

株式会社十六総合研究所 十六コンピュータサービス株式会社

また、当社は、十六銀行が保有する子会社株式のうち、次の連結子会社の株式の全て及び十六銀行が保有する当社株式の全てを、十六銀行から現物配当を受ける方法を用いて2021年10月１日付で取得し、当該４社を当社の直接出資会社としております。

十六TT証券株式会社	株式会社十六カード
十六リース株式会社	ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社

なお、十六銀行が保有する親会社株式は、本株式移転の効力発生時において十六銀行が保有する自己株式１株に対して、その同数の当社の普通株式が割当交付され、法令の定めに従い速やかに処分しております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２　連結子会社による自己株式の取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
株式会社十六カード	クレジットカード業
十六信用保証株式会社	信用保証業

②　企業結合日

2021年10月１日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの自己株式の取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びにグループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、株式会社十六カード及び十六信用保証株式会社は非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社による自己株式の取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価	現金預け金	1,548百万円
取得原価		1,548百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社による自己株式取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

4,004百万円

３　連結子会社による自己株式の取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
十六リース株式会社	リース業

②　企業結合日

2021年12月20日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの自己株式の取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びにグループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、十六リース株式会社は非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社による自己株式の取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価	現金預け金	1,378百万円
取得原価		1,378百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社による自己株式取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

3,966百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
資金運用収益	40,649	173	40,823	99	40,923
役務取引等収益	13,703	－	13,703	4,283	17,987
うち預金・貸出業務	2,314	－	2,314	－	2,314
うち為替業務	3,142	－	3,142	－	3,142
うち証券関連業務	2,203	－	2,203	1,417	3,620
うち保証業務	1,489	－	1,489	87	1,577
うちクレジットカード業務	－	－	－	1,865	1,865
その他業務収益	2,843	19,782	22,626	1,519	24,145
その他経常収益	2,289	678	2,968	33	3,002
経常収益	59,486	20,635	80,122	5,937	86,059

(注) １　上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益		414円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	15,498
普通株主に帰属しない金額	百万円	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	15,498
普通株式の期中平均株式数	千株	37,378
(2) 潜在株式調整後１株当たり 　　四半期純利益		413円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　四半期純利益調整額	百万円	－
普通株式増加数	千株	63
うち新株予約権	千株	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――

(注) 普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間については、株式会社十六銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2021年10月１日から2021年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。