第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月１日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比832億61百万円減少の８兆2,920億71百万円となり、負債は前連結会計年度末比675億53百万円減少の７兆9,051億74百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比157億７百万円減少の3,868億97百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比1,260億６百万円増加の６兆3,652億97百万円、貸出金は前連結会計年度末比277億60百万円増加の４兆5,495億84百万円、有価証券は前連結会計年度末比580億84百万円減少の１兆4,011億38百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。
銀行業におきましては、経常収益は212億97百万円、経常費用は132億５百万円となり、セグメント利益(経常利益)は80億92百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は66億45百万円、経常費用は64億97百万円となり、セグメント利益(経常利益)は１億48百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は40億15百万円、経常費用は18億86百万円となり、セグメント利益(経常利益)は21億28百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第１四半期連結累計期間の経常収益は293億59百万円、経常費用は208億75百万円となり、経常利益は84億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億88百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は136億59百万円、役務取引等収支は45億62百万円、その他業務収支は４億73百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は56億60百万円となり、役務取引等費用は10億97百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４ 経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載したとおり第１次経営計画とともに「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定し、体制を整備しております。2022年５月に公表したTCFD提言に基づく開示は次のとおりです。
<戦略>
(気候変動がもたらす機会とリスク)
当社グループでは「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析しています。シナリオ分析結果等を活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話(エンゲージメント)の実施や、サステナブルファイナンス、トランジションファイナンス等の金融支援の強化により、事業機会の創出やリスク低減につなげていきます。
※ 「短期」：５年程度、「中期」：10年程度、「長期」：30年程度
(シナリオ分析)
気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。
物理的リスク
雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水害が発生しています。また、近年は、局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が増加傾向にあり、当社営業エリアにおいても大きな被害が発生しています。
物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)」を前提に、岐阜県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の、与信関係費用への影響を試算したところ、約31億円の増加が見込まれるという結果となりました。
移行リスク
与信エクスポージャーが大きいセクターやTCFD提言が推奨するセクター等を対象に定性的な分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして「電力セクター」「自動車セクター」を選定しました。
移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)」、「NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約22億円の増加が見込まれるという結果となりました。
※ IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change) ： 気候変動に関する政府間パネル
※ IEA (International Energy Agency) ： 国際エネルギー機関
分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しています。
今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めていきます。
(炭素関連資産)
TCFD提言が定義する炭素関連資産のうち、ユーティリティセクター及びエネルギーセクター向けの貸出残高が、貸出残高全体に占める割合は1.4％となります。その他の炭素関連資産につきましては、対象業種を精査したうえで、今後の開示に向けて検討しています。
十六銀行の貸出残高に占める炭素関連資産の割合(2022年３月末)
(単位：百万円)
※ 貸出残高＝貸出金、外国為替、支払承諾等の合計
※ ユーティリティには、電力、ガス供給セクターを含み、水道、再生可能エネルギー発電セクターは除く
<リスク管理>
(リスク管理の考え方)
当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。
気候変動リスクについては、トップリスクの１つと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理していきます。
(投融資方針の策定)
当社グループでは、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を定めています。
基本方針
特定セクターに対する方針
<指標と目標>
(CO2排出量削減目標)
当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。
CO2排出量(SCOPE１、２)
2021年度は、11月より十六銀行本店ビルにて岐阜県産CO2フリー電気を導入した効果もあり、前年度比852トンの削減となりました。これにより、2021年度のCO2排出量は、2013年度比▲34.4％となっています。
CO2排出量(SCOPE３)
(単位：t-CO2)
その他のカテゴリーにつきましては、今後の開示に向けて算出方法を検討していきます。
(サステナブルファイナンス実行額目標)
当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。