(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する
 経常収益

21,093

6,572

27,665

1,694

29,359

29,359

 セグメント間の内部
 経常収益

204

73

277

2,321

2,598

2,598

21,297

6,645

27,943

4,015

31,958

2,598

29,359

セグメント利益

8,092

148

8,240

2,128

10,369

1,884

8,484

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

3 調整額は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 2022年4月1日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。

 

(有価証券関係)

※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

62,794

62,860

65

その他

合計

62,794

62,860

65

 

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

61,933

61,981

47

その他

合計

61,933

61,981

47

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

45,695

132,368

86,673

債券

971,547

964,264

△7,283

 国債

208,408

204,738

△3,670

 地方債

552,122

549,054

△3,068

 社債

211,016

210,471

△544

その他

287,098

277,507

△9,591

合計

1,304,341

1,374,139

69,798

 

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

45,950

120,569

74,618

債券

956,232

944,239

△11,992

 国債

192,950

187,364

△5,586

 地方債

544,032

539,134

△4,897

 社債

219,248

217,740

△1,507

その他

272,612

252,672

△19,939

合計

1,274,794

1,317,481

42,687

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、32百万円(うち株式16百万円、社債16百万円)であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、株式100百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第1四半期連結決算日(連結決算日)における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券については50%以上下落した場合としております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

20,639

349

349

金利オプション

その他

合計

―――

349

349

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

20,066

335

335

金利オプション

その他

合計

―――

335

335

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

282,396

△2,678

△1,612

為替予約

64,510

△1,332

△1,332

通貨オプション

160,299

△2

738

その他

合計

―――

△4,013

△2,206

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

284,729

△4,915

△3,723

為替予約

67,526

△792

△792

通貨オプション

153,947

△177

500

その他

合計

―――

△5,885

△4,015

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

1,261

△0

△0

株式指数オプション

店頭

有価証券店頭オプション

有価証券店頭指数等
スワップ

その他

合計

―――

△0

△0

 

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

34,592

△190

△190

債券先物オプション

店頭

債券店頭オプション

その他

合計

―――

△190

△190

 

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

クレジット・デフォルト・スワップ

711

△14

△14

その他

 

合計

―――

△14

△14

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

クレジット・デフォルト・スワップ

675

△13

△13

その他

 

合計

―――

△13

△13

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

資金運用収益

13,911

34

13,946

1,931

15,877

役務取引等収益

4,592

4,592

1,567

6,159

うち預金・貸出業務

922

922

922

うち為替業務

932

932

932

うち証券関連業務

554

554

382

936

うち保証業務

505

505

32

538

うちクレジットカード業務

661

661

その他業務収益

1,913

6,609

8,522

493

9,016

その他経常収益

880

1

882

23

905

経常収益

21,297

6,645

27,943

4,015

31,958

 

(注) 1 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

3 上表の「合計」額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

 

159円47銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

5,888

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主に
 帰属する四半期純利益

百万円

5,888

 普通株式の期中平均株式数

千株

36,921

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり
  四半期純利益

 

159円10銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する
 四半期純利益調整額

百万円

 普通株式増加数

千株

88

  うち新株予約権

千株

88

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――――

 

 

2 【その他】

期末配当

2022年5月12日開催の取締役会において、第1期の期末配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。

(1)

期末配当による配当金の総額

2,584百万円

(2)

1株当たりの金額

70円00銭

(3)

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2022年6月20日