(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、十六銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、銀行業を補完しております。

「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する   経常収益	41,953	13,078	55,031	3,430	58,462	－	58,462
セグメント間の内部   経常収益	456	145	602	2,816	3,418	△3,418	－
計	42,409	13,224	55,633	6,246	61,880	△3,418	58,462
セグメント利益	14,965	201	15,166	2,317	17,484	△1,885	15,598
セグメント資産	7,123,355	82,291	7,205,646	337,437	7,543,083	△350,144	7,192,939
その他の項目
減価償却費	1,103	287	1,390	76	1,466	58	1,525
のれんの償却額	122	－	122	103	226	－	226
資金運用収益	27,356	72	27,429	1,966	29,395	△1,974	27,421
資金調達費用	776	92	868	13	881	△71	810
貸倒引当金繰入額(△ は貸倒引当金戻入益)	501	3	505	65	571	－	571
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	773	153	926	66	993	19	1,012

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

３  調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2022年４月１日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。

【関連情報】

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	20,265	9,518	13,001	15,676	58,462

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	21	－	21	－	21

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
当中間期償却額	122	－	122	103	226
当中間期末残高	2,018	－	2,018	1,401	3,419

(注)  「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
１株当たり純資産額		10,799円17銭	10,234円00銭

(注)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	402,604	382,898
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,884	3,815
うち新株予約権	百万円	179	－
うち非支配株主持分	百万円	3,705	3,815
普通株式に係る(中間)期末の純資産額	百万円	398,719	379,083
１株当たり純資産額の算定に用いられた(中間)期末の普通株式の数	千株	36,921	37,041

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益		279円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	10,324
普通株主に帰属しない金額	百万円	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   中間純利益	百万円	10,324
普通株式の期中平均株式数	千株	36,973
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益		278円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－
普通株式増加数	千株	50
うち新株予約権	千株	50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要		―――――

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

１　決議内容

(1)	理由	株主還元の充実及び地域社会への貢献による当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため
(2)	取得する株式の種類	普通株式
(3)	取得する株式の総数	460,000株(上限) (自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.24％)
(4)	株式の取得価額の総額	1,200,000,000円(上限)
(5)	取得期間	2022年11月15日～2022年11月30日
(6)	取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)を含む市場買付

２　自己株式の取得結果

(1)	取得した株式の種類	普通株式
(2)	取得した株式の総数	460,000株
(3)	株式の取得価額の総額	1,111,360,000円
(4)	取得日	2022年11月15日
(5)	取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付

２ 【その他】

該当事項はありません。