有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
「１中間連結財務諸表」の「(重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
中間配当
2022年11月14日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。