###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、十六銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、銀行業を補完しております。

「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 84,313 | 26,201 | 110,514 | 6,835 | 117,350 | － | 117,350
セグメント間の内部 経常収益 | 2,376 | 1,969 | 4,345 | 4,435 | 8,780 | △8,780 | －
計 | 86,689 | 28,170 | 114,860 | 11,270 | 126,130 | △8,780 | 117,350
セグメント利益 | 26,940 | 1,957 | 28,898 | 4,248 | 33,146 | △6,348 | 26,798
セグメント資産 | 8,305,412 | 82,273 | 8,387,685 | 336,249 | 8,723,935 | △348,602 | 8,375,332
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,563 | 532 | 3,096 | 139 | 3,235 | 126 | 3,362
のれんの償却額 | 244 | － | 244 | 207 | 452 | － | 452
資金運用収益 | 54,587 | 194 | 54,782 | 2,971 | 57,753 | △3,065 | 54,687
資金調達費用 | 249 | 190 | 440 | 16 | 456 | △138 | 317
貸倒引当金繰入額(△ は貸倒引当金戻入益) | 2,376 | 368 | 2,744 | 61 | 2,806 | － | 2,806
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,878 | 336 | 3,214 | 105 | 3,319 | 46 | 3,366

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

３　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2021年４月１日付で新規設立したＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社及び2021年10月１日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 79,320 | 26,664 | 105,985 | 6,700 | 112,685 | － | 112,685
セグメント間の内部 経常収益 | 855 | 284 | 1,140 | 7,672 | 8,812 | △8,812 | －
計 | 80,176 | 26,948 | 107,125 | 14,372 | 121,497 | △8,812 | 112,685
セグメント利益 | 26,276 | 427 | 26,703 | 6,420 | 33,124 | △5,862 | 27,262
セグメント資産 | 7,122,696 | 82,384 | 7,205,080 | 331,836 | 7,536,917 | △346,360 | 7,190,557
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,257 | 512 | 2,769 | 155 | 2,925 | 113 | 3,038
のれんの償却額 | 244 | － | 244 | 207 | 452 | － | 452
資金運用収益 | 53,786 | 138 | 53,924 | 5,987 | 59,912 | △6,015 | 53,896
資金調達費用 | 2,703 | 183 | 2,886 | 24 | 2,911 | △142 | 2,768
貸倒引当金繰入額(△ は貸倒引当金戻入益) | 1,300 | 35 | 1,336 | 146 | 1,482 | － | 1,482
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,104 | 247 | 2,351 | 195 | 2,547 | 38 | 2,585

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

３　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2022年４月１日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１ サービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 40,206 | 22,930 | 26,066 | 28,147 | 117,350

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ サービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 40,547 | 18,317 | 26,516 | 27,302 | 112,685

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 150 | － | 150 | － | 150

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
当期償却額 | 244 | － | 244 | 207 | 452
当期末残高 | 2,140 | － | 2,140 | 1,504 | 3,645

(注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
当期償却額 | 244 | － | 244 | 207 | 452
当期末残高 | 1,896 | － | 1,896 | 1,297 | 3,193

(注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 10,799円17銭 | 10,626円43銭
１株当たり当期純利益 | 460円45銭 | 505円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 459円61銭 | 505円44銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 402,604 | 392,561
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 3,884 | 3,837
うち新株予約権 | 百万円 | 179 | －
うち非支配株主持分 | 百万円 | 3,705 | 3,837
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 398,719 | 388,724
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 36,921 | 36,580

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 17,191 | 18,630
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 17,191 | 18,630
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 37,335 | 36,834
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 67 | 25
うち新株予約権 | 千株 | 67 | 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ――――― | ―――――

３　前連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間については、十六銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2021年10月１日から2022年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

１　決議内容

(1) | 理由 | 株主還元の充実及び地域社会への貢献による当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため また、取得する株式の一部を後述の(第三者割当による自己株式の処分の決定)に係る自己株式の処分に充当し、処分に伴う株式価値の希薄化を回避するため
(2) | 取得する株式の種類 | 普通株式
(3) | 取得する株式の総数 | 460,000株(上限)
|  | (自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.257％)
(4) | 株式の取得価額の総額 | 1,600,000,000円(上限)
(5) | 取得期間 | 2023年５月12日～2023年６月12日
(6) | 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付

２　自己株式の取得結果

(1) | 取得した株式の種類 | 普通株式
(2) | 取得した株式の総数 | 460,000株
(3) | 株式の取得価額の総額 | 1,422,442,294円
(4) | 取得期間 | 2023年５月12日～2023年６月１日
(5) | 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、公益財団法人十六地域振興財団(以下「十六地域振興財団」という。)の社会貢献活動を継続的、安定的に賛助する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。なお、本自己株式の処分については、2023年６月16日開催の定時株主総会にて承認される予定です。その概要は以下のとおりです。

１　十六地域振興財団について

(1) 財団の目的・役割

十六地域振興財団は、1997年に当社の子会社である十六銀行の創立120周年記念事業として設立され、2009年に岐阜県から第一号の公益認定を受け公益財団法人へ移行しました。十六地域振興財団の目的は、地方公共団体又は公共的な団体が主催し、後援し、又は協賛する地域の産業の振興発展、社会生活環境の整備、地域の文化・スポーツ・国際化等に関する活動を支援することで地域社会の活性化に寄与すること、これからの岐阜県又は愛知県を担う若者の教育機会を経済的側面から支援することで人材の育成に寄与すること、並びに、豊かで潤いのある生活及び活力ある地域社会の実現に寄与する芸術・文化の振興及び支援をすることにあります。

(2) 財団の概要

① | 名称 | 公益財団法人十六地域振興財団
② | 所在地 | 岐阜市神田町八丁目26番地
③ | 理事長 | 村瀬　幸雄
④ | 活動内容 | ・地域の産業の振興発展に関する活動の助成 ・地域の社会生活環境の整備に関する活動の助成 ・地域の文化・スポーツ・国際化等に関する活動の助成 ・上記の活動に関する研修会及び講演会の開催並びに人材育成に関する助成 ・奨学金の支給 ・芸術・文化の振興及び支援活動 ・施設の貸与 ・その他この法人の目的を達成するために必要な事業
⑤ | 活動原資 | 基本財産の運用益及び寄付金(2023年３月31日現在)
⑥ | 設立年月日 | 1997年８月25日(2009年公益財団法人へ移行)
⑦ | 当社との関係 |
| 資本関係 | 当社の子会社である十六銀行が十六地域振興財団の出捐企業です。
| 人的関係 | 当社の代表取締役会長が理事長、取締役監査等委員の１名が監事、常務執行役員の１名が専務理事を兼務しております。また、当社の使用人の２名が評議員を兼務しております。
| 取引関係 | 当社の子会社である十六銀行が十六地域振興財団に寄付を行っております。2022年度は2,800万円を寄付しました。
| 関連当事者への 該当状況 | 該当事項はありません。

２　自己株式の処分について

＜処分要領＞

① | 処分期日 | 2023年８月25日(予定)
② | 処分株式数 | 普通株式350,000株(発行済株式総数に対する割合0.922％)
③ | 処分価額 | １株につき１円
④ | 調達資金の額 | 350,000円
⑤ | 募集又は処分方法 | 第三者割当による処分
⑥ | 処分予定先 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
⑦ | その他 | 本自己株式の処分に関する期日その他の事項は、取締役会において決議します。

３　処分の目的及び理由

当社は、本自己株式の処分により、これまでの十六銀行の寄付金に加えて、当社株式の配当金を拠出する仕組みを採用し、十六地域振興財団の安定的な活動原資を確保することで、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に繋げてまいります。

本自己株式の処分は、十六地域振興財団が継続的、安定的に活動が行えるよう、当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、十六地域振興財団を受益者とする他益信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を十六地域振興財団に交付し、十六地域振興財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。

本自己株式の処分は、十六地域振興財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。

４　調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(1) 調達する資金の額

払込金額の総額 | 350,000円
発行諸費用の概算額 | 0円
差引手取概算額 | 350,000円

(2) 調達する資金の具体的な使途

上記差引手取概算額については、本スキームの構築に必要な諸費用への充当を予定しています。