【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(損益計算書関係)
※１ 営業収益のうち関係会社との取引
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前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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関係会社受取配当金
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2,844
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百万円
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6,025
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百万円
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関係会社受入手数料
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830
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百万円
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1,350
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百万円
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※２ 営業費用のうち関係会社との取引
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前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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販売費及び一般管理費
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245
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百万円
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524
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百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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給料・手当
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376
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百万円
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740
|
百万円
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※４ 営業外費用のうち関係会社との取引
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前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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支払利息
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9
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百万円
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17
|
百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：百万円)
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前事業年度
(2022年３月31日)
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当事業年度
(2023年３月31日)
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子会社株式
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303,087
|
303,246
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関連会社株式
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－
|
－
|
合計
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303,087
|
303,246
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2022年３月31日)
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当事業年度
(2023年３月31日)
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繰延税金資産
|
|
|
|
|
子会社株式
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4,542
|
百万円
|
4,547
|
百万円
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株式報酬費用
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2
|
百万円
|
12
|
百万円
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賞与引当金
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10
|
百万円
|
8
|
百万円
|
その他
|
9
|
百万円
|
16
|
百万円
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繰延税金資産小計
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4,564
|
百万円
|
4,584
|
百万円
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評価性引当額
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△4,544
|
百万円
|
△4,559
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
19
|
百万円
|
24
|
百万円
|
繰延税金負債合計
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－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
繰延税金資産の純額
|
19
|
百万円
|
24
|
百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2022年３月31日)
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当事業年度
(2023年３月31日)
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法定実効税率
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29.92
|
％
|
29.92
|
％
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(調整)
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|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
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8.15
|
％
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0.85
|
％
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△171.25
|
％
|
△29.62
|
％
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住民税均等割
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0.06
|
％
|
0.06
|
％
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評価性引当額の増減
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134.00
|
％
|
0.16
|
％
|
その他
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△0.00
|
％
|
0.00
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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0.89
|
％
|
1.38
|
％
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１ 決議内容
(1)
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理由
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株主還元の充実及び地域社会への貢献による当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため また、取得する株式の一部を後述の(第三者割当による自己株式の処分の決定)に係る自己株式の処分に充当し、処分に伴う株式価値の希薄化を回避するため
|
|
|
(2)
|
取得する株式の種類
|
普通株式
|
(3)
|
取得する株式の総数
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460,000株(上限)
|
|
|
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.257％)
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(4)
|
株式の取得価額の総額
|
1,600,000,000円(上限)
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(5)
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取得期間
|
2023年５月12日～2023年６月12日
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(6)
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取得方法
|
東京証券取引所における市場買付
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２ 自己株式の取得結果
(1)
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取得した株式の種類
|
普通株式
|
(2)
|
取得した株式の総数
|
460,000株
|
(3)
|
株式の取得価額の総額
|
1,422,442,294円
|
(4)
|
取得期間
|
2023年５月12日～2023年６月１日
|
(5)
|
取得方法
|
東京証券取引所における市場買付
|
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、公益財団法人十六地域振興財団(以下「十六地域振興財団」という。)の社会貢献活動を継続的、安定的に賛助する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。なお、本自己株式の処分については、2023年６月16日開催の定時株主総会にて承認される予定です。その概要は以下のとおりです。
１ 十六地域振興財団について
(1) 財団の目的・役割
十六地域振興財団は、1997年に当社の子会社である十六銀行の創立120周年記念事業として設立され、2009年に岐阜県から第一号の公益認定を受け公益財団法人へ移行しました。十六地域振興財団の目的は、地方公共団体又は公共的な団体が主催し、後援し、又は協賛する地域の産業の振興発展、社会生活環境の整備、地域の文化・スポーツ・国際化等に関する活動を支援することで地域社会の活性化に寄与すること、これからの岐阜県又は愛知県を担う若者の教育機会を経済的側面から支援することで人材の育成に寄与すること、並びに、豊かで潤いのある生活及び活力ある地域社会の実現に寄与する芸術・文化の振興及び支援をすることにあります。
(2) 財団の概要
①
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名称
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公益財団法人十六地域振興財団
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②
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所在地
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岐阜市神田町八丁目26番地
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③
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理事長
|
村瀬 幸雄
|
④
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活動内容
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・地域の産業の振興発展に関する活動の助成 ・地域の社会生活環境の整備に関する活動の助成 ・地域の文化・スポーツ・国際化等に関する活動の助成 ・上記の活動に関する研修会及び講演会の開催並びに人材育成に関する助成 ・奨学金の支給 ・芸術・文化の振興及び支援活動 ・施設の貸与 ・その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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⑤
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活動原資
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基本財産の運用益及び寄付金(2023年３月31日現在)
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⑥
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設立年月日
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1997年８月25日(2009年公益財団法人へ移行)
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⑦
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当社との関係
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|
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資本関係
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当社の子会社である十六銀行が十六地域振興財団の出捐企業です。
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人的関係
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当社の代表取締役会長が理事長、取締役監査等委員の１名が監事、常務執行役員の１名が専務理事を兼務しております。また、当社の使用人の２名が評議員を兼務しております。
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取引関係
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当社の子会社である十六銀行が十六地域振興財団に寄付を行っております。2022年度は2,800万円を寄付しました。
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関連当事者への 該当状況
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該当事項はありません。
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２ 自己株式の処分について
＜処分要領＞
①
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処分期日
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2023年８月25日(予定)
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②
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処分株式数
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普通株式350,000株(発行済株式総数に対する割合0.922％)
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③
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処分価額
|
１株につき１円
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④
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調達資金の額
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350,000円
|
⑤
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募集又は処分方法
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第三者割当による処分
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⑥
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処分予定先
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
|
⑦
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その他
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本自己株式の処分に関する期日その他の事項は、取締役会において決議します。
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３ 処分の目的及び理由
当社は、本自己株式の処分により、これまでの十六銀行の寄付金に加えて、当社株式の配当金を拠出する仕組みを採用し、十六地域振興財団の安定的な活動原資を確保することで、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に繋げてまいります。
本自己株式の処分は、十六地域振興財団が継続的、安定的に活動が行えるよう、当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、十六地域振興財団を受益者とする他益信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を十六地域振興財団に交付し、十六地域振興財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。
本自己株式の処分は、十六地域振興財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。
４ 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
払込金額の総額
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350,000円
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発行諸費用の概算額
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0円
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差引手取概算額
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350,000円
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(2) 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については、本スキームの構築に必要な諸費用への充当を予定しています。