(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する
 経常収益

58,541

19,670

78,211

5,210

83,422

83,422

 セグメント間の内部
 経常収益

945

965

1,910

726

2,636

2,636

59,486

20,635

80,122

5,937

86,059

2,636

83,422

セグメント利益

22,145

930

23,075

818

23,894

999

22,895

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 2021年4月1日付で新規設立したNOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社及び2021年10月1日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結会計期間より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました十六信用保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する
 経常収益

60,670

19,717

80,387

5,056

85,444

85,444

 セグメント間の内部
 経常収益

636

216

853

6,012

6,865

6,865

61,307

19,933

81,240

11,068

92,309

6,865

85,444

セグメント利益

20,599

329

20,929

5,182

26,111

4,654

21,456

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 2022年4月1日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。

 

 

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

時価

連結貸借
対照表計上額

差額

貸出金

 

4,521,824

 

貸倒引当金(*1)

 

△24,429

 

 

4,510,645

4,497,395

13,250

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

時価

四半期連結貸借
対照表計上額

差額

貸出金

 

4,654,066

 

貸倒引当金(*1)

 

△23,782

 

 

4,583,152

4,630,283

△47,131

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

 

(有価証券関係)

※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

62,794

62,860

65

その他

合計

62,794

62,860

65

 

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

58,779

58,468

△310

その他

合計

58,779

58,468

△310

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

45,695

132,368

86,673

債券

971,547

964,264

△7,283

 国債

208,408

204,738

△3,670

 地方債

552,122

549,054

△3,068

 社債

211,016

210,471

△544

その他

287,098

277,507

△9,591

 うち外国債券

173,421

166,970

△6,451

合計

1,304,341

1,374,139

69,798

 

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

46,793

120,695

73,902

債券

984,003

954,602

△29,400

 国債

181,683

171,509

△10,174

 地方債

529,767

516,441

△13,325

 社債

272,553

266,652

△5,900

その他

289,947

267,251

△22,696

 うち外国債券

167,597

154,183

△13,413

合計

1,320,743

1,342,549

21,805

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、32百万円(うち株式16百万円、社債16百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、130百万円(うち株式105百万円、社債24百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第3四半期連結決算日(連結決算日)における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券については50%以上下落した場合としております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

20,639

349

349

金利オプション

その他

合計

―――

349

349

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

20,794

333

333

金利オプション

その他

合計

―――

333

333

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

282,396

△2,678

△1,612

為替予約

64,510

△1,332

△1,332

通貨オプション

160,299

△2

738

その他

合計

―――

△4,013

△2,206

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

320,854

△4,260

△2,793

為替予約

84,064

2,632

2,632

通貨オプション

125,577

4

601

その他

合計

―――

△1,623

440

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

27,036

92

92

債券先物オプション

店頭

債券店頭オプション

その他

合計

―――

92

92

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

クレジット・デフォルト・スワップ

711

△14

△14

その他

 

合計

―――

△14

△14

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

クレジット・デフォルト・スワップ

604

△11

△11

その他

 

合計

―――

△11

△11

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

資金運用収益

40,649

173

40,823

99

40,923

信託報酬

役務取引等収益

13,703

13,703

4,283

17,987

うち預金・貸出業務

2,314

2,314

2,314

うち為替業務

3,142

3,142

3,142

うち証券関連業務

2,203

2,203

1,417

3,620

うち保証業務

1,489

1,489

87

1,577

うちクレジットカード業務

1,865

1,865

その他業務収益

2,843

19,782

22,626

1,519

24,145

その他経常収益

2,289

678

2,968

33

3,002

経常収益

59,486

20,635

80,122

5,937

86,059

 

(注) 1 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

3 上表の「合計」額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

資金運用収益

41,075

112

41,187

4,762

45,950

信託報酬

0

0

0

役務取引等収益

14,553

14,553

4,870

19,423

うち預金・貸出業務

2,822

2,822

2,822

うち為替業務

2,824

2,824

2,824

うち証券関連業務

1,673

1,673

1,251

2,924

うち保証業務

1,517

1,517

103

1,620

うちクレジットカード業務

1,991

1,991

その他業務収益

2,729

19,814

22,543

1,390

23,934

その他経常収益

2,949

6

2,956

45

3,001

経常収益

61,307

19,933

81,240

11,068

92,309

 

(注) 1 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。

3 上表の「合計」額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

 

414円62銭

393円30銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

15,498

14,519

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主に
 帰属する四半期純利益

百万円

15,498

14,519

 普通株式の期中平均株式数

千株

37,378

36,917

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり
  四半期純利益

 

413円91銭

392円94銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する
 四半期純利益調整額

百万円

 普通株式増加数

千株

63

33

  うち新株予約権

千株

63

33

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

――――

――――

 

(注) 前第3四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月1日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間については、十六銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2021年10月1日から2021年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

 

2 【その他】

中間配当

2022年11月14日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。

(1)

中間配当による配当金の総額

2,222百万円

(2)

1株当たりの金額

60円00銭

(3)

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2022年12月1日