当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,431億44百万円増加の７兆4,337億１百万円となり、負債は前連結会計年度末比2,218億41百万円増加の７兆198億36百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比213億３百万円増加の4,138億64百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比446億49百万円増加の６兆3,246億29百万円、貸出金は前連結会計年度末比565億39百万円増加の４兆7,519億86百万円、有価証券は前連結会計年度末比278億57百万円増加の１兆4,923億63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。
銀行業におきましては、経常収益は前年同期比42億32百万円増加の466億41百万円、経常費用は前年同期比56億６百万円増加の330億50百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比13億75百万円減少の135億90百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比３億71百万円増加の135億95百万円、経常費用は前年同期比３億44百万円増加の133億66百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比28百万円増加の２億29百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比13億19百万円増加の75億65百万円、経常費用は前年同期比６億４百万円増加の45億33百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比７億15百万円増加の30億32百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第２四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比46億51百万円増加の631億13百万円、経常費用は前年同期比61億96百万円増加の490億60百万円となり、経常利益は前年同期比15億46百万円減少の140億52百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比８億７百万円減少の95億17百万円となりました。
資金運用収支は前年同期比２億円減少の264億11百万円、役務取引等収支は前年同期比１億９百万円増加の93億12百万円、その他業務収支は前年同期比47億36百万円減少の△50億３百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
役務取引等収益は前年同期比３億64百万円増加の123億57百万円となり、役務取引等費用は前年同期比２億55百万円増加の30億44百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
(注) １ 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)１社です。
(ロ) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより1,557億65百万円の収入(前第２四半期連結累計期間は１兆2,337億25百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより155億87百万円の収入(前第２四半期連結累計期間は690億13百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより39億85百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は25億85百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当四半期末(中間期末)残高は、当第２四半期連結累計期間中に1,673億74百万円増加し9,147億52百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社及び連結子会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、十六銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
十六銀行(単体)の資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
該当事項はありません。