# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前２連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
| (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 117,350 | 112,685 | 128,835
うち連結信託報酬 | 百万円 | － | 0 | 3
連結経常利益 | 百万円 | 26,798 | 27,262 | 27,908
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 17,191 | 18,630 | 19,318
連結包括利益 | 百万円 | 6,505 | △4,221 | 64,614
連結純資産 | 百万円 | 402,604 | 392,561 | 450,790
連結総資産 | 百万円 | 8,375,332 | 7,190,557 | 7,535,038
１株当たり純資産額 | 円 | 10,799.17 | 10,626.43 | 12,239.20
１株当たり当期純利益 | 円 | 460.45 | 505.78 | 530.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 459.61 | 505.44 | －
自己資本比率 | ％ | 4.76 | 5.40 | 5.92
連結自己資本利益率 | ％ | 4.36 | 4.73 | 4.62
連結株価収益率 | 倍 | 4.71 | 5.58 | 9.02
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 1,124,175 | △1,369,207 | 156,768
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 82,701 | △8,184 | 70,657
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △7,116 | △5,921 | △6,543
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 2,130,686 | 747,378 | 968,268
従業員数 | 人 | 2,705 | 2,532 | 2,451
[外、平均臨時従業員数] | [734] | [677] | [614]
信託財産額 | 百万円 | － | 38 | 169

(注) １　当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2021年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度には、株式会社十六銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

３　2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社十六銀行１社であり、2022年10月３日より、銀行本体での信託業務の取扱いを開始しております。

#### (2) 当社の当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | 百万円 | 3,674 | 7,375 | 7,400
経常利益 | 百万円 | 2,810 | 6,084 | 5,486
当期純利益 | 百万円 | 2,785 | 6,000 | 5,280
資本金 | 百万円 | 36,000 | 36,000 | 36,000
発行済株式総数 | 千株 | 37,924 | 37,924 | 37,924
純資産 | 百万円 | 303,009 | 303,187 | 302,002
総資産 | 百万円 | 304,097 | 304,589 | 304,434
１株当たり純資産額 | 円 | 8,202.04 | 8,288.14 | 8,275.16
１株当たり配当額 | 円 | 70.00 | 130.00 | 160.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (60.00) | (70.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 74.68 | 162.90 | 145.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 74.54 | 162.79 | －
自己資本比率 | ％ | 99.58 | 99.53 | 99.20
自己資本利益率 | ％ | 1.84 | 1.98 | 1.74
株価収益率 | 倍 | 14.49 | 17.33 | 33.02
配当性向 | ％ | 93.73 | 79.80 | 110.32
従業員数 | 人 | 142 | 144 | 164
[外、平均臨時従業員数] | [－] | [－] | [7]
株主総利回り | ％ | 109.63 | 147.94 | 251.95
(比較指標：配当込みTOPIX) | (99.29) | (105.07) | (148.51)
最高株価 | 円 | 2,496 | 3,410 | 4,915
最低株価 | 円 | 1,927 | 2,072 | 2,813

(注) １　当社は、2021年10月１日設立のため、2021年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第１期(2022年３月)の１株当たり配当額70円には、持株会社体制移行完了記念配当20円を含んでおります。

３　第２期(2023年３月)の１株当たり配当額130円(内１株当たり中間配当額60円)には、設立１周年記念配当10円を含んでおります。

４　第３期(2024年３月)の中間配当についての取締役会決議は2023年11月14日に行いました。

５　第３期(2024年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７　当社は、2021年10月１日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

８　最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。ただし、当社株式は、2021年10月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

### ２ 【沿革】

2021年５月13日 | 株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成
2021年６月18日 | 株式会社十六銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
2021年10月１日 | 株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる 株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社（現・十六電算デジタルサービス株式会社）、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社の全株式を同行から株式譲渡及び現物配当の方法により取得し、当社の直接出資会社として再編 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
2022年３月１日 | 十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更
2022年４月１日 | カンダまちおこし株式会社を設立
2022年４月４日 | 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2023年４月１日 | 「長期ビジョン『16Vision-10』」及び「第２次中期経営計画」を策定
2023年７月３日 | ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を設立

また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年９月30日まで)は、以下のとおりであります。

1877年８月８日 | 第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収
1969年10月１日 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取引所市場第一部に上場
1975年３月11日 | 十六リース株式会社を設立
1979年１月16日 | 十六ビジネスサービス株式会社を設立
1979年５月23日 | 十六信用保証株式会社を設立
1982年８月13日 | 十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立
1984年４月27日 | 十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立
1985年８月１日 | 十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)を設立
1994年11月10日 | 株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立
2010年12月22日 | 株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化
2012年９月18日 | 株式会社岐阜銀行を吸収合併
2013年４月１日 | 十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併
2013年６月28日 | 株式会社十六総合研究所を設立
2014年４月１日 | 株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更
2019年６月３日 | 十六ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化
2021年４月１日 | ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を設立

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社11社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

株式会社十六銀行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。

株式会社十六銀行の連結子会社２社においては、事務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。

[リース業]

十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

[その他]

その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

(2024年３月31日現在)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社十六銀行 | 岐阜市 | 36,839 | 銀行業務 | 100.00 | 7 (4) | － | 経営管理 預金取引 金銭貸借 | 当社へ建物の 一部を賃貸 | －
株式会社十六総合研究所 | 岐阜市 | 50 | 調査・研究業務、経営相談業務 | 100.00 | 4 (1) | － | 経営管理 | － | －
十六ＴＴ証券株式会社 | 岐阜市 | 3,000 | 金融商品取引業務 | 60.00 | 2 (2) | － | 経営管理 | － | －
株式会社十六カード | 岐阜市 | 55 | クレジットカード業務 | 100.00 | 4 (1) | － | 経営管理 | － | －
十六リース株式会社 | 岐阜市 | 102 | リース業務 | 100.00 | 6 (2) | － | 経営管理 | － | －
十六電算デジタル サービス株式会社 | 岐阜市 | 360 | 決済・デジタル ソリューション 業務 | 60.00 | 1 (1) | － | 経営管理 | － | －
ＮＯＢＵＮＡＧＡ サクセション株式会社 | 岐阜市 | 100 | 経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー 業務 | 60.00 | 2 (1) | － | 経営管理 | － | －
ＮＯＢＵＮＡＧＡ キャピタルビレッジ 株式会社 | 岐阜市 | 50 | 投資事業有限責任組合の運営・管理業務 | 100.00 | 4 (1) | － | 経営管理 | － | －
カンダまちおこし 株式会社 | 岐阜市 | 80 | 地域活性化に関するコンサルティング業務 | 99.00 | 3 (－) | － | 経営管理 | － | －
十六ビジネスサービス 株式会社 | 岐阜市 | 10 | 事務受託業務 | 100.00 (100.00) | 3 (－) | － | 経営管理 | － | －
十六信用保証株式会社 | 岐阜市 | 110 | 信用保証業務 | 100.00 (100.00) | 5 (－) | － | 経営管理 | － | －

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社十六銀行であります。

２　上記関係会社のうち、株式会社十六銀行及び十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

| 経常収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産 (百万円) | 総資産 (百万円)
株式会社十六銀行 | 94,836 | 26,066 | 18,784 | 395,478 | 7,454,679
十六リース株式会社 | 27,348 | 460 | 315 | 23,477 | 88,019

３　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,927 | 108 | 416 | 2,451
[554] | [28] | [32] | [614]

(注) １2023年４月に当社の連結子会社である株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の従業員全員が当社へ転籍し、当社及び当社と十六銀行を兼務する者を除き十六銀行のほか連結子会社へ出向しております。

２　従業員数は、海外の現地採用者４人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)591人及び出向者58人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当社の従業員数

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
164 | 45.6 | 22.7 | 9,117
[7]

(注) １　従業員数は、当社と十六銀行を兼務する者及び受入出向者を含んでおります。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には執行役員及び受入出向者を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均勤続年数は、転籍前の十六銀行での勤続年数を通算しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には十六フィナンシャルグループ社員組合(組合員数 1,848人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (％) | 男性労働者の 育児休業取得率 (％) | 労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(％)
雇用形態別 | 職位別
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 管理職 | 代理職 | 一般
9.1 | 92.3 | 46.0 | 67.2 | 60.1 | 94.1 | 92.1 | 93.4

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　賃金体系は性別を問わず同水準となっております。男女間において、現状職位の人員分布に差があることから、賃金差異が生じております。

② 連結子会社

女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないことから記載を省略しております。