【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

その他:6年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

 

(中間損益計算書関係)

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

有形固定資産

百万円

0

百万円

無形固定資産

2

百万円

5

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式

303,243

303,217

関連会社株式

合計

303,243

303,217

 

 

4 【その他】

中間配当

2024年11月11日開催の取締役会において、第4期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1)

中間配当による配当金の総額

2,871百万円

(2)

1株当たりの金額

80円00銭

(3)

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月2日