なお、日本通運の沿革につきましては、日本通運の有価証券報告書（2020年6月26日提出）をご参照ください。
なお、日本通運の沿革につきましては、日本通運の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。
当社は2022年1月4日の設立を予定しており、本届出書提出日現在においては未設立であるため、特段の経営方針は定めておりませんが、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う予定であります。当社の経営環境及び対処すべき課題等については、当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告書（2020年6月26日提出）及び四半期報告書（2020年8月7日、2020年11月13日、2021年2月12日提出）をご参照ください。
当社は2022年1月4日の設立を予定しており、本届出書提出日現在においては未設立であるため、特段の経営方針は定めておりませんが、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う予定であります。当社の経営環境及び対処すべき課題等については、当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書（2020年6月26日提出）及び四半期報告書（2020年8月7日、2020年11月13日、2021年2月12日提出）をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる日本通運の設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書（2020年6月26日提出）をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる日本通運の設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる日本通運の主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書（2020年6月26日提出）をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる日本通運の主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる日本通運の設備の新設、除却等の計画については、同社の有価証券報告書（2020年6月26日提出）をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる日本通運の設備の新設、除却等の計画については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。
＜前略＞
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、日本通運に準じ、今後策定する予定であります。
役員の報酬等は、株主総会の決議でその限度額を定めたうえで、具体的な報酬等の額については、取締役については取締役会にて決定し、監査役については、監査役の協議により決定するものとする予定であります。
また、取締役の報酬等の決定に際しては、報酬・指名委員会での審議、答申を経ることで、その透明性及び客観性の確保に努めてまいります。
当社の役員の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬（賞与及び株式報酬）で構成される予定であります。
なお、当社の設立の日から2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、2021年6月29日開催予定の日本通運の定時株主総会にて承認される前提で、取締役については年額660百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、監査役については年額120百万円以内とする予定であります。
また、取締役等を対象とした株式報酬制度に基づき、上記取締役の報酬等の総額とは別枠で、取締役に当社の株式報酬を支給いたします。詳細は「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成に係る契約 (2) 株式移転計画の内容 別紙 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 定款 附則第2条(取締役の当初の報酬等)第2項」をご参照ください。
＜後略＞
＜前略＞
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、日本通運に準じ、今後策定する予定であります。
役員の報酬等は、株主総会の決議でその限度額を定めたうえで、具体的な報酬等の額については、取締役については取締役会にて決定し、監査役については、監査役の協議により決定するものとする予定であります。
また、取締役の報酬等の決定に際しては、報酬・指名委員会での審議、答申を経ることで、その透明性及び客観性の確保に努めてまいります。
当社の役員の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬（賞与及び株式報酬）で構成される予定であります。
なお、当社の設立の日から2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、2021年6月29日開催の日本通運の定時株主総会において、取締役については年額660百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、監査役については年額120百万円以内と決議されております。
また、取締役等を対象とした株式報酬制度に基づき、上記取締役の報酬等の総額とは別枠で、取締役に当社の株式報酬を支給いたします。詳細は「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成に係る契約 (2) 株式移転計画の内容 別紙 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 定款 附則第2条(取締役の当初の報酬等)第2項」をご参照ください。
＜後略＞
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経理の状況については、同社の有価証券報告書（2020年6月26日提出）及び四半期報告書（2020年8月7日、2020年11月13日、2021年2月12日提出）をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経理の状況については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。