第三部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第2 統合財務情報」に記載のとおりであります。
2 【沿革】
2021年4月28日
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日本通運の取締役会において、日本通運の単独株式移転による持株会社「NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
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2021年6月29日
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日本通運の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、日本通運がその完全子会社となることについて決議
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2022年1月4日
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日本通運が単独株式移転の方法により当社を設立(予定)
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当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場(予定)
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なお、日本通運の沿革につきましては、日本通運の有価証券報告書(2021年6月29日提出)をご参照ください。
3 【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯または関連する業務を行う予定であります。
また、当社の完全子会社となる日本通運の2021年3月31日時点における事業の内容は以下のとおりであります。
日本通運グループは日本通運、子会社278社(うち連結子会社252社)及び関連会社63社(うち持分法適用関連会社25社)合計342社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。
日本通運グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
○ ロジスティクス事業(日本通運、及び米国日通㈱以下298社)
日本
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日本各地で、日本通運、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。
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米州
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米州の各都市で、米国日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
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欧州
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欧州の各都市で、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運㈲、フランス日本通運㈱、イタリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
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東アジア
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東アジアの各都市で、香港日本通運㈱、日通国際物流(中国)有限公司、台湾日通国際物流㈱及びAPCアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
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南アジア・ オセアニア
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南アジア・オセアニアの各都市で、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。
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○ 警備輸送事業(日本通運)
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日本通運が警備業及び付随する事業を行っております。
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○ 重量品建設事業(日本通運、他1社)
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日本通運並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。
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○ 物流サポート事業(日通商事㈱以下42社)
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日通商事㈱、日通商事タイランド㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。
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また、日通不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱日通総合研究所が調査・研究業等を、日通キャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、キャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。
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なお、事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において関係会社はありませんが、当社の完全子会社となる日本通運の関係会社の状況につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等 (3) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係 ① 提出会社の企業集団の概要 b. 提出会社の企業集団の概要」に記載のとおりであります。
5 【従業員の状況】
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、未定であります。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となる日本通運の2021年3月31日現在の連結会社の従業員の状況は以下のとおりであります。
2021年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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ロ ジ ス テ ィ ク ス
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日本
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42,401
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(11,179)
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米州
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2,866
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(165)
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欧州
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3,394
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(403)
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東アジア
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4,658
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(42)
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南アジア・オセアニア
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7,503
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(386)
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警備輸送
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6,555
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(1,773)
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重量品建設
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846
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(84)
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物流サポート
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3,990
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(643)
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全社(共通)
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153
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合計
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72,366
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(14,675)
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(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
① 当社
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
② 連結会社の状況
当社の完全子会社となる日本通運においては、日本通運および一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係においては特筆すべき点はありません。