第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
(訂正前)
(1) 持株会社体制への移行検討の背景
＜省略＞
(2) 持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
＜省略＞
(3) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
a.提出会社の概要
|
(1）商号 |
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(英文名：NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.) |
|
(2）所在地 |
東京都千代田区神田和泉町 |
|
(3）代表者及び役員就任予定者 |
代表取締役 |
渡邉 健二 |
日本通運 代表取締役会長 |
|
代表取締役 |
齋藤 充 |
日本通運 代表取締役社長 |
|
代表取締役 |
堀切 智 |
日本通運 代表取締役副社長 |
|
取締役 |
鈴木 達也 |
日本通運 常務執行役員 |
|
取締役 |
増田 貴 |
日本通運 取締役 |
|
取締役 |
赤間 立也 |
日本通運 執行役員 |
|
取締役（社外） |
中山 慈夫 |
日本通運 社外取締役 |
|
取締役（社外） |
安岡 定子 |
日本通運 社外取締役 |
|
取締役（社外） |
柴 洋二郎 |
日本通運 社外取締役 |
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監査役 |
有馬 重樹 |
日本通運 常勤監査役 |
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監査役 |
溝田 浩司 |
日本通運 業務部長 |
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監査役（社外） |
野尻 俊明 |
日本通運 社外監査役 |
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監査役（社外） |
青木 良夫 |
日本通運 社外監査役 |
|
監査役（社外） |
讃井 暢子 |
日本通運 社外監査役 |
|
(4）事業の内容 |
グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務 |
|
(5）資本金 |
701億75百万円 |
|
(6）決算期 |
12月31日 |
|
(7）純資産(連結) |
未定 |
|
(8）総資産(連結) |
未定 |
＜以下略＞
(訂正後)
(1) 持株会社体制への移行検討の背景
＜省略＞
(2) 持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
＜省略＞
(3) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
a.提出会社の概要
|
(1）商号 |
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(英文名：NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.) |
|
(2）所在地 |
東京都千代田区神田和泉町2番地 |
|
(3）代表者及び役員就任予定者 |
代表取締役 |
渡邉 健二 |
日本通運 代表取締役会長 |
|
代表取締役 |
齋藤 充 |
日本通運 代表取締役社長 |
|
代表取締役 |
堀切 智 |
日本通運 代表取締役副社長 |
|
取締役 |
鈴木 達也 |
日本通運 常務執行役員 |
|
取締役 |
増田 貴 |
日本通運 取締役 |
|
取締役 |
赤間 立也 |
日本通運 執行役員 |
|
取締役（社外） |
中山 慈夫 |
日本通運 取締役 |
|
取締役（社外） |
安岡 定子 |
日本通運 取締役 |
|
取締役（社外） |
柴 洋二郎 |
日本通運 取締役 |
|
監査役 |
有馬 重樹 |
日本通運 常勤監査役 |
|
監査役 |
溝田 浩司 |
日本通運 監査部顧問 |
|
監査役（社外） |
野尻 俊明 |
日本通運 監査役 |
|
監査役（社外） |
青木 良夫 |
日本通運 監査役 |
|
監査役（社外） |
讃井 暢子 |
日本通運 監査役 |
|
(4）事業の内容 |
グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務 |
|
(5）資本金 |
701億75百万円 |
|
(6）決算期 |
12月31日 |
|
(7）純資産(連結) |
未定 |
|
(8）総資産(連結) |
未定 |
＜以下略＞
４ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】
(訂正前)
(1) 株式移転比率
|
会社名 |
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（株式移転設立完全親会社） |
日本通運株式会社
（株式移転完全子会社） |
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株式移転比率 |
1 |
1 |
(注) 1 本株式移転に伴い、日本通運の普通株式1株につき、当社の普通株式1株の割合をもって割当交付いたします。なお、当社の単元株式数は、100株であります。
2 当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式96,000,000株
上記新株式数は、2021年3月31日時点における日本通運の発行済株式総数に基づいて記載しております。本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
3 （省略）
(2) 株式移転比率の算定根拠等
本株式移転は、日本通運単独による株式移転によって完全親会社である当社1社を設立するものであり、株式移転直前の日本通運の株主構成と当社の株主構成に変化がないことから、日本通運の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の保有する日本通運の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
なお、上記理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
(訂正後)
(1) 株式移転比率
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会社名 |
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（株式移転設立完全親会社） |
日本通運株式会社
（株式移転完全子会社） |
|
株式移転比率 |
1 |
1 |
(注) 1 本株式移転に伴い、日本通運の普通株式1株につき、当社の普通株式1株の割合をもって割当交付いたします。なお、当社の単元株式数は、100株であります。
2 当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式96,000,000株
上記新株式数は、2021年9月30日時点における日本通運の発行済株式総数に基づいて記載しております。本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
3 （省略）
(2) 株式移転比率の算定根拠等
本株式移転は、日本通運単独による株式移転によって完全親会社である当社1社を設立するものであり、株式移転直前の日本通運の株主構成と当社の株主構成に変化がないことから、日本通運の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の保有する日本通運の普通株式1株に対して、当社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
なお、上記理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。