当社は2022年1月4日の設立を予定しており、本届出書提出日現在においては未設立であるため、特段の経営方針は定めておりませんが、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う予定であります。当社の経営環境及び対処すべき課題等については、当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）及び四半期報告書（2021年8月13日提出）をご参照ください。
当社は2022年1月4日の設立を予定しており、本届出書提出日現在においては未設立であるため、特段の経営方針は定めておりませんが、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う予定であります。当社の経営環境及び対処すべき課題等については、当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）及び四半期報告書（2021年8月13日、2021年11月12日提出）をご参照ください。