第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
2022年1月4日時点の当社の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
(1) 【株式の総数等】
(訂正前)
① 【株式の総数】
＜省略＞
② 【発行済株式】
|
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
96,000,000 |
東京証券取引所
(市場第一部) |
完全議決権株式であり、剰余金の配当等に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
96,000,000 |
― |
― |
(注) 上記は、本株式移転（移転比率1：1）により交付するものであり、2021年3月31日時点における日本通運の発行済株式総数96,000,000株に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
(訂正後)
① 【株式の総数】
＜省略＞
② 【発行済株式】
|
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
96,000,000 |
東京証券取引所
(市場第一部) |
完全議決権株式であり、剰余金の配当等に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
96,000,000 |
― |
― |
(注) 上記は、本株式移転（移転比率1：1）により交付するものであり、2021年9月30日時点における日本通運の発行済株式総数96,000,000株に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(訂正前)
|
年月日 |
発行済株式
総数増減数
(株) |
発行済株式
総数残高
(株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金
増減額
(百万円) |
資本準備金
残高
(百万円) |
|
2022年1月4日 |
96,000,000 |
96,000,000 |
70,175 |
70,175 |
26,908 |
26,908 |
(注) 上記は、本株式移転（移転比率1：1）により交付するものであり、2021年3月31日時点における日本通運の発行済株式総数96,000,000株に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
(訂正後)
|
年月日 |
発行済株式
総数増減数
(株) |
発行済株式
総数残高
(株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金
増減額
(百万円) |
資本準備金
残高
(百万円) |
|
2022年1月4日 |
96,000,000 |
96,000,000 |
70,175 |
70,175 |
26,908 |
26,908 |
(注) 上記は、本株式移転（移転比率1：1）により交付するものであり、2021年9月30日時点における日本通運の発行済株式総数96,000,000株に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
(4) 【所有者別状況】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりません。なお、当社の完全子会社となる日本通運の2021年3月31日現在の所有者別状況は、次のとおりであります。
2021年3月31日現在
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満
株式の状況
(株) |
|
政府及び
地方公共
団体 |
金融機関 |
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等 |
個人
その他 |
計 |
|
個人以外 |
個人 |
|
株主数
(人) |
2 |
98 |
32 |
593 |
612 |
10 |
33,859 |
35,206 |
― |
|
所有株式数
(単元) |
13 |
437,614 |
20,735 |
72,465 |
235,806 |
25 |
189,983 |
956,641 |
335,900 |
|
所有株式数
の割合(％) |
0.0 |
45.7 |
2.2 |
7.6 |
24.6 |
0.0 |
19.9 |
100 |
― |
(注) 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75946口）が保有する当社株式が金融機関の欄に1,223単元、及び単元未満株式の状況の欄に54株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
3 個人その他の欄に自己株式42,152単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式58株が含まれております。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりません。なお、当社の完全子会社となる日本通運の2021年9月30日現在の所有者別状況は、次のとおりであります。
2021年9月30日現在
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満
株式の状況
(株) |
|
政府及び
地方公共
団体 |
金融機関 |
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等 |
個人
その他 |
計 |
|
個人以外 |
個人 |
|
株主数
(人) |
2 |
96 |
42 |
598 |
649 |
11 |
33,944 |
35,342 |
― |
|
所有株式数
(単元) |
13 |
415,458 |
27,683 |
72,524 |
239,901 |
26 |
201,066 |
956,671 |
332,900 |
|
所有株式数
の割合(％) |
0.0 |
43.4 |
2.9 |
7.6 |
25.1 |
0.0 |
21.0 |
100 |
― |
(注) 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75946口）が保有する当社株式が金融機関の欄に1,167単元、及び単元未満株式の状況の欄に39株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
3 個人その他の欄に自己株式53,999単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式96株が含まれております。
(5) 【議決権の状況】
(訂正前)
① 【発行済株式】
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2022年1月4日時点において、当社の自己株式を保有いたしません。なお、当社の完全子会社となる日本通運の2021年3月31日現在の発行済株式についての議決権の状況は、次のとおりであります。
2021年3月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
普通株式 |
－ |
－ |
|
4,215,200 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
914,489 |
－ |
|
91,448,900 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
－ |
－ |
|
335,900 |
|
発行済株式総数 |
96,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
914,489 |
－ |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する日本通運株式122,354株（議決権の数1,223個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本通運所有の自己株式58株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する日本通運株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2022年1月4日時点において、当社の自己株式を保有いたしません。なお、当社の完全子会社となる日本通運の2021年3月31日現在の自己株式については、次のとおりであります。
2021年3月31日現在
|
所有者の氏名
又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義
所有株式数
(株) |
他人名義
所有株式数
(株) |
所有株式数
の合計
(株) |
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％) |
|
(自己保有株式)
日本通運株式会社 |
東京都港区東新橋
一丁目9-3 |
4,215,200 |
－ |
4,215,200 |
4.4 |
|
計 |
－ |
4,215,200 |
－ |
4,215,200 |
4.4 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式122,354株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
(訂正後)
① 【発行済株式】
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2022年1月4日時点において、当社の自己株式を保有いたしません。なお、当社の完全子会社となる日本通運の2021年9月30日現在の発行済株式についての議決権の状況は、次のとおりであります。
2021年9月30日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
普通株式 |
－ |
－ |
|
5,399,900 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
902,672 |
－ |
|
90,267,200 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
－ |
－ |
|
332,900 |
|
発行済株式総数 |
96,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
902,672 |
－ |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する日本通運株式116,700株（議決権の数1,167個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本通運所有の自己株式96株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する日本通運株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2022年1月4日時点において、当社の自己株式を保有いたしません。なお、当社の完全子会社となる日本通運の2021年9月30日現在の自己株式については、次のとおりであります。
2021年9月30日現在
|
所有者の氏名
又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義
所有株式数
(株) |
他人名義
所有株式数
(株) |
所有株式数
の合計
(株) |
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％) |
|
(自己保有株式)
日本通運株式会社 |
東京都港区東新橋
一丁目9-3 |
5,399,900 |
－ |
5,399,900 |
5.6 |
|
計 |
－ |
5,399,900 |
－ |
5,399,900 |
5.6 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116,739株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
(訂正前)
① 役員一覧
就任予定の当社の役員の状況は次のとおりであります。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本通運の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
代表取締役 |
渡 邉 健 二 |
1950年2月3日生 |
|
1972年 4月 |
日本通運入社 |
|
2005年 5月 |
同社執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長 |
|
2005年 6月 |
同社取締役 執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長 |
|
2007年 5月 |
同社取締役 専務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長 |
|
2009年 5月 |
同社代表取締役副社長 副社長執行役員 |
|
2011年 6月 |
同社代表取締役社長 社長執行役員 |
|
2017年 5月 |
同社代表取締役会長
現在に至る | |
※3 |
|
(1) |
28,803 |
株 |
|
(2) |
28,803 |
株 | |
|
代表取締役 |
齋 藤 充 |
1954年9月22日生 |
|
1978年 4月 |
日本通運入社 |
|
2009年 5月 |
同社執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長 |
|
2012年 5月 |
同社常務執行役員 |
|
2012年 6月 |
同社取締役 常務執行役員 |
|
2014年 5月 |
同社代表取締役副社長 副社長執行役員 |
|
2017年 5月 |
同社代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る | |
※3 |
|
(1) |
17,900 |
株 |
|
(2) |
17,900 |
株 | |
|
代表取締役 |
堀 切 智 |
1960年10月25日生 |
|
1983年 4月 |
日本通運入社 |
|
2015年 5月 |
同社執行役員
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長 |
|
2017年 5月 |
同社執行役員 |
|
2017年 6月 |
同社取締役 執行役員 |
|
2018年 5月 |
同社取締役 常務執行役員 |
|
2019年 4月 |
同社取締役 専務執行役員 |
|
2019年 6月 |
同社専務執行役員 |
|
2020年 4月 |
同社副社長執行役員 |
|
2020年 6月 |
同社代表取締役副社長 副社長執行役員
現在に至る | |
※3 |
|
|
取締役 |
鈴 木 達 也 |
1960年8月19日生 |
|
1983年 4月 |
日本通運入社 |
|
2006年10月 |
同社法務コンプライアンス部専任部長 |
|
2007年 5月 |
同社総務・労働部専任部長 |
|
2009年 2月 |
同社彦根支店長 |
|
2011年 6月 |
同社青森支店長 |
|
2013年12月 |
同社ＣＳＲ部長 |
|
2016年 6月 |
同社常勤監査役 |
|
2020年 4月 |
同社常務執行役員
現在に至る | |
※3 |
|
|
取締役 |
増 田 貴 |
1960年8月30日生 |
|
1984年 4月 |
日本通運入社 |
|
2007年 5月 |
日通キャピタル株式会社常務取締役 |
|
2009年 7月 |
日本通運３ＰＬ部専任部長 |
|
2010年 4月 |
同社グローバルロジスティクスソリューション部専任部長 |
|
2013年 5月 |
同社財務部長 |
|
2015年 5月 |
日通商事株式会社取締役 執行役員 |
|
2017年 5月 |
同社取締役 常務執行役員 |
|
2018年 5月 |
日本通運執行役員 |
|
2018年 6月 |
同社取締役 執行役員 |
|
2021年 4月 |
同社取締役 常務執行役員
現在に至る | |
※3 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本通運の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
取締役 |
赤 間 立 也 |
1963年10月2日生 |
|
1988年 4月 |
日本通運入社 |
|
2011年10月 |
同社国内事業本部専任部長 |
|
2014年 2月 |
同社総務・労働部専任部長 |
|
2016年 5月 |
同社横浜支店長 |
|
2019年 4月 |
同社執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長 |
|
2021年 4月 |
同社執行役員
現在に至る | |
※3 |
|
|
取締役 |
中 山 慈 夫 |
1952年4月3日生 |
|
1978年 4月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会）
成富安信法律事務所入所 |
|
1987年 4月 |
中山慈夫法律事務所開設（2005年4月 中山・男澤法律事務所に改称）
現在に至る |
|
2000年 4月 |
最高裁判所司法研修所教官 |
|
2004年 4月 |
東京大学法科大学院客員教授 |
|
2004年 6月 |
株式会社静岡第一テレビ社外監査役
現在に至る |
|
2014年 6月 |
日本通運取締役
現在に至る | |
※3 |
|
|
取締役 |
安 岡 定 子 |
1960年12月2日生 |
|
2005年 1月 |
無量山 傳通院こども論語塾講師
（2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾 に改称）
現在に至る |
|
2007年 8月 |
聖学院中学高等学校国語科講師 |
|
2008年10月 |
銀座・寺子屋こども論語塾代表
(2019年４月 銀座・おとな論語塾に改称)
現在に至る |
|
2009年 4月 |
淑徳ＳＣ中等部・高等部論語講師
現在に至る |
|
2013年11月 |
安岡定子事務所代表
現在に至る |
|
2015年 6月 |
日本通運取締役
現在に至る |
|
2020年10月 |
公益財団法人郷学研究所・安岡正篤記念館理事長
現在に至る | |
※3 |
|
|
取締役 |
柴 洋二郎 |
1950年8月7日生 |
|
1974年 4月 |
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 |
|
2003年 3月 |
株式会社みずほ銀行常務執行役員 |
|
2005年 5月 |
株式会社オリエンタルランド常務執行役員 |
|
2007年 6月 |
同社取締役 専務執行役員 |
|
2009年 4月 |
同社代表取締役副社長 執行役員 |
|
2013年 6月 |
株式会社アミューズ社外取締役 |
|
2015年 6月 |
同社取締役副会長 |
|
2017年 6月 |
同社取締役副会長 執行役員 |
|
2018年 3月 |
株式会社ブリヂストン社外取締役
現在に至る |
|
2019年 4月 |
株式会社アミューズ代表取締役社長 執行役員 |
|
2019年 6月 |
同社取締役副会長 執行役員 |
|
2020年 6月 |
同社特別顧問 | |
※3 |
|
|
監査役 |
有 馬 重 樹 |
1962年1月15日生 |
|
1984年 4月 |
日本通運入社 |
|
2008年 5月 |
同社周南支店長 |
|
2011年 6月 |
同社広島支店部長 |
|
2013年 5月 |
同社下関支店長 |
|
2015年 5月 |
同社グループ経営管理部長 |
|
2017年 5月 |
同社経営企画部長兼グループ経営管理部長 |
|
2018年 5月 |
同社執行役員
中国・四国ブロック地域総括兼広島支店長 |
|
2020年 4月 |
同社社長付 |
|
2020年 6月 |
同社監査役
現在に至る | |
※4 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本通運の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
監査役 |
溝 田 浩 司 |
1962年9月29日生 |
|
1986年 4月 |
日本通運入社 |
|
2011年10月 |
同社中国警送支店長 |
|
2013年 4月 |
同社広島支店部長 |
|
2013年 5月 |
同社防府支店長 |
|
2017年 5月 |
同社事業収支改善推進部長 |
|
2019年 4月 |
同社業務部長
現在に至る | |
※4 |
|
|
監査役 |
野 尻 俊 明 |
1950年6月15日生 |
|
1979年 4月 |
株式会社日通総合研究所入社 |
|
1989年 4月 |
流通経済大学社会学部助教授 |
|
1994年 4月 |
流通経済大学社会学部教授 |
|
1996年 4月 |
流通経済大学流通情報学部教授 |
|
2001年 4月 |
流通経済大学法学部教授 |
|
2002年11月 |
流通経済大学学長 |
|
2008年11月 |
同退任 |
|
2013年 6月 |
学校法人日通学園専務理事 |
|
2015年 4月 |
流通経済大学学長 |
|
2016年 6月 |
学校法人日通学園理事長
現在に至る |
|
2016年 6月 |
日本通運監査役
現在に至る | |
※4 |
|
|
監査役 |
青 木 良 夫 |
1950年10月23日生 |
|
1974年11月 |
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 |
|
1976年11月 |
等松・青木監査法人入所（現 有限責任監査法人トーマツ） |
|
1978年 3月 |
公認会計士登録 |
|
1988年 7月 |
サンワ・等松青木監査法人社員（現 有限責任監査法人トーマツ） |
|
1995年 7月 |
監査法人トーマツ代表社員（現 有限責任監査法人トーマツ） |
|
2010年10月 |
有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 |
|
2015年12月 |
公認会計士 青木良夫事務所所長
現在に至る |
|
2016年 3月 |
新日本電工株式会社監査役
現在に至る |
|
2016年 6月 |
ポリプラスチックス株式会社監査役 |
|
2016年 6月 |
日本通運監査役
現在に至る | |
※4 |
|
|
監査役 |
讃 井 暢 子 |
1955年4月7日生 |
|
1980年 4月 |
日本経営者団体連盟入職 |
|
2000年 7月 |
日本経営者団体連盟国際部長 |
|
2002年 5月 |
社団法人日本経済団体連合会（統合により名称変更）国際労働政策本部長 |
|
2005年 4月 |
社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長 |
|
2006年 6月 |
社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長 |
|
2008年 5月 |
社団法人日本経済団体連合会常務理事 |
|
2012年 3月 |
一般社団法人日本経済団体連合会常務理事（一般社団法人への移行による名称変更） |
|
2014年 6月 |
一般社団法人経団連事業サービス常務理事 |
|
2020年 6月 |
一般社団法人経団連事業サービス常務理事退任
現在に至る | |
※4 |
|
|
計 |
|
(1) |
65,551 |
株 |
|
(2) |
65,551 |
株 | |
(注) （省略）
②社外取締役及び社外監査役
＜省略＞
(訂正後)
① 役員一覧
就任予定の当社の役員の状況は次のとおりであります。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本通運の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
代表取締役 |
渡 邉 健 二 |
1950年2月3日生 |
|
1972年 4月 |
日本通運入社 |
|
2005年 5月 |
同社執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長 |
|
2005年 6月 |
同社取締役 執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長 |
|
2007年 5月 |
同社取締役 専務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長 |
|
2009年 5月 |
同社代表取締役副社長 副社長執行役員 |
|
2011年 6月 |
同社代表取締役社長 社長執行役員 |
|
2017年 5月 |
同社代表取締役会長
現在に至る | |
※3 |
|
(1) |
29,103 |
株 |
|
(2) |
29,103 |
株 | |
|
代表取締役 |
齋 藤 充 |
1954年9月22日生 |
|
1978年 4月 |
日本通運入社 |
|
2009年 5月 |
同社執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長 |
|
2012年 5月 |
同社常務執行役員 |
|
2012年 6月 |
同社取締役 常務執行役員 |
|
2014年 5月 |
同社代表取締役副社長 副社長執行役員 |
|
2017年 5月 |
同社代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る | |
※3 |
|
(1) |
18,200 |
株 |
|
(2) |
18,200 |
株 | |
|
代表取締役 |
堀 切 智 |
1960年10月25日生 |
|
1983年 4月 |
日本通運入社 |
|
2015年 5月 |
同社執行役員
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長 |
|
2017年 5月 |
同社執行役員 |
|
2017年 6月 |
同社取締役 執行役員 |
|
2018年 5月 |
同社取締役 常務執行役員 |
|
2019年 4月 |
同社取締役 専務執行役員 |
|
2019年 6月 |
同社専務執行役員 |
|
2020年 4月 |
同社副社長執行役員 |
|
2020年 6月 |
同社代表取締役副社長 副社長執行役員
現在に至る | |
※3 |
|
|
取締役 |
鈴 木 達 也 |
1960年8月19日生 |
|
1983年 4月 |
日本通運入社 |
|
2006年10月 |
同社法務コンプライアンス部専任部長 |
|
2007年 5月 |
同社総務・労働部専任部長 |
|
2009年 2月 |
同社彦根支店長 |
|
2011年 6月 |
同社青森支店長 |
|
2013年12月 |
同社ＣＳＲ部長 |
|
2016年 6月 |
同社常勤監査役 |
|
2020年 4月 |
同社常務執行役員
現在に至る | |
※3 |
|
|
取締役 |
増 田 貴 |
1960年8月30日生 |
|
1984年 4月 |
日本通運入社 |
|
2007年 5月 |
日通キャピタル株式会社常務取締役 |
|
2009年 7月 |
日本通運３ＰＬ部専任部長 |
|
2010年 4月 |
同社グローバルロジスティクスソリューション部専任部長 |
|
2013年 5月 |
同社財務部長 |
|
2015年 5月 |
日通商事株式会社取締役 執行役員 |
|
2017年 5月 |
同社取締役 常務執行役員 |
|
2018年 5月 |
日本通運執行役員 |
|
2018年 6月 |
同社取締役 執行役員 |
|
2021年 4月 |
同社取締役 常務執行役員
現在に至る | |
※3 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本通運の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
取締役 |
赤 間 立 也 |
1963年10月2日生 |
|
1988年 4月 |
日本通運入社 |
|
2011年10月 |
同社国内事業本部専任部長 |
|
2014年 2月 |
同社総務・労働部専任部長 |
|
2016年 5月 |
同社横浜支店長 |
|
2019年 4月 |
同社執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長 |
|
2021年 4月 |
同社執行役員
現在に至る | |
※3 |
|
|
取締役 |
中 山 慈 夫 |
1952年4月3日生 |
|
1978年 4月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会）
成富安信法律事務所入所 |
|
1987年 4月 |
中山慈夫法律事務所開設（2005年4月 中山・男澤法律事務所に改称）
現在に至る |
|
2000年 4月 |
最高裁判所司法研修所教官 |
|
2004年 4月 |
東京大学法科大学院客員教授 |
|
2004年 6月 |
株式会社静岡第一テレビ社外監査役
現在に至る |
|
2014年 6月 |
日本通運取締役
現在に至る | |
※3 |
|
|
取締役 |
安 岡 定 子 |
1960年12月2日生 |
|
2005年 1月 |
無量山 傳通院こども論語塾講師
（2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾 に改称）
現在に至る |
|
2007年 8月 |
聖学院中学高等学校国語科講師 |
|
2008年10月 |
銀座・寺子屋こども論語塾代表
(2019年４月 銀座・おとな論語塾に改称)
現在に至る |
|
2009年 4月 |
淑徳ＳＣ中等部・高等部論語講師
現在に至る |
|
2013年11月 |
安岡定子事務所代表
現在に至る |
|
2015年 6月 |
日本通運取締役
現在に至る |
|
2020年10月 |
公益財団法人郷学研究所・安岡正篤記念館理事長
現在に至る | |
※3 |
|
|
取締役 |
柴 洋二郎 |
1950年8月7日生 |
|
1974年 4月 |
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 |
|
2003年 3月 |
株式会社みずほ銀行常務執行役員 |
|
2005年 5月 |
株式会社オリエンタルランド常務執行役員 |
|
2007年 6月 |
同社取締役 専務執行役員 |
|
2009年 4月 |
同社代表取締役副社長 執行役員 |
|
2013年 6月 |
株式会社アミューズ社外取締役 |
|
2015年 6月 |
同社取締役副会長 |
|
2017年 6月 |
同社取締役副会長 執行役員 |
|
2018年 3月 |
株式会社ブリヂストン社外取締役
現在に至る |
|
2019年 4月 |
株式会社アミューズ代表取締役社長 執行役員 |
|
2019年 6月 |
同社取締役副会長 執行役員 |
|
2020年 6月 |
同社特別顧問 |
|
2021年 6月 |
日本通運取締役
現在に至る | |
※3 |
|
|
監査役 |
有 馬 重 樹 |
1962年1月15日生 |
|
1984年 4月 |
日本通運入社 |
|
2008年 5月 |
同社周南支店長 |
|
2011年 6月 |
同社広島支店部長 |
|
2013年 5月 |
同社下関支店長 |
|
2015年 5月 |
同社グループ経営管理部長 |
|
2017年 5月 |
同社経営企画部長兼グループ経営管理部長 |
|
2018年 5月 |
同社執行役員
中国・四国ブロック地域総括兼広島支店長 |
|
2020年 4月 |
同社社長付 |
|
2020年 6月 |
同社監査役
現在に至る | |
※4 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本通運の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
監査役 |
溝 田 浩 司 |
1962年9月29日生 |
|
1986年 4月 |
日本通運入社 |
|
2011年10月 |
同社中国警送支店長 |
|
2013年 4月 |
同社広島支店部長 |
|
2013年 5月 |
同社防府支店長 |
|
2017年 5月 |
同社事業収支改善推進部長 |
|
2019年 4月 |
同社業務部長 |
|
2021年10月 |
同社監査部顧問
現在に至る | |
※4 |
|
|
監査役 |
野 尻 俊 明 |
1950年6月15日生 |
|
1979年 4月 |
株式会社日通総合研究所入社 |
|
1989年 4月 |
流通経済大学社会学部助教授 |
|
1994年 4月 |
流通経済大学社会学部教授 |
|
1996年 4月 |
流通経済大学流通情報学部教授 |
|
2001年 4月 |
流通経済大学法学部教授 |
|
2002年11月 |
流通経済大学学長 |
|
2008年11月 |
同退任 |
|
2013年 6月 |
学校法人日通学園専務理事 |
|
2015年 4月 |
流通経済大学学長 |
|
2016年 6月 |
学校法人日通学園理事長
現在に至る |
|
2016年 6月 |
日本通運監査役
現在に至る | |
※4 |
|
|
監査役 |
青 木 良 夫 |
1950年10月23日生 |
|
1974年11月 |
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 |
|
1976年11月 |
等松・青木監査法人入所（現 有限責任監査法人トーマツ） |
|
1978年 3月 |
公認会計士登録 |
|
1988年 7月 |
サンワ・等松青木監査法人社員（現 有限責任監査法人トーマツ） |
|
1995年 7月 |
監査法人トーマツ代表社員（現 有限責任監査法人トーマツ） |
|
2010年10月 |
有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 |
|
2015年12月 |
公認会計士 青木良夫事務所所長
現在に至る |
|
2016年 3月 |
新日本電工株式会社監査役
現在に至る |
|
2016年 6月 |
ポリプラスチックス株式会社監査役 |
|
2016年 6月 |
日本通運監査役
現在に至る | |
※4 |
|
|
監査役 |
讃 井 暢 子 |
1955年4月7日生 |
|
1980年 4月 |
日本経営者団体連盟入職 |
|
2000年 7月 |
日本経営者団体連盟国際部長 |
|
2002年 5月 |
社団法人日本経済団体連合会（統合により名称変更）国際労働政策本部長 |
|
2005年 4月 |
社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長 |
|
2006年 6月 |
社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長 |
|
2008年 5月 |
社団法人日本経済団体連合会常務理事 |
|
2012年 3月 |
一般社団法人日本経済団体連合会常務理事（一般社団法人への移行による名称変更） |
|
2014年 6月 |
一般社団法人経団連事業サービス常務理事 |
|
2020年 6月 |
一般社団法人経団連事業サービス常務理事退任
現在に至る |
|
2021年 6月 |
日本通運監査役
現在に至る | |
※4 |
|
|
計 |
|
(1) |
67,451 |
株 |
|
(2) |
67,451 |
株 | |
(注) （省略）
②社外取締役及び社外監査役
＜省略＞
(3) 【監査の状況】
(訂正前)
① 監査役監査の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の監査役監査の状況は、以下のとおりであります。
＜中略＞
なお、常勤監査役 林田 直也氏は当社経理・財務部門での執行役員としての経験があり、常勤監査役 神吉 正氏は、金融機関における長年の経験があり、また、非常勤監査役 青木 良夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、三名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2021年3月期においては計8回監査役会を開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報告、協議または決議を行っております。各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
|
氏名 |
役職名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
林田 直也 |
常勤監査役 |
8回 |
8回 |
|
有馬 重樹 |
常勤監査役 |
5回 |
5回 |
|
神吉 正 |
常勤監査役（独立社外監査役） |
8回 |
8回 |
|
野尻 俊明 |
非常勤監査役（独立社外監査役） |
8回 |
8回 |
|
青木 良夫 |
非常勤監査役（独立社外監査役） |
8回 |
8回 |
（注）新型コロナ感染予防の観点から、一部電話またはWeb会議システムによる出席があります。
＜後略＞
(訂正後)
① 監査役監査の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の監査役監査の状況は、以下のとおりであります。
＜中略＞
なお、常勤監査役 林田 直也氏は当社経理・財務部門での執行役員としての経験があり、常勤監査役 神吉 正氏(注1)は、金融機関における長年の経験があり、また、非常勤監査役 青木 良夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、三名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2021年3月期においては計8回監査役会を開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報告、協議または決議を行っております。各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
|
氏名 |
役職名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
林田 直也 |
常勤監査役 |
8回 |
8回 |
|
有馬 重樹 |
常勤監査役 |
5回 |
5回 |
|
神吉 正（注1） |
常勤監査役（独立社外監査役） |
8回 |
8回 |
|
野尻 俊明 |
非常勤監査役（独立社外監査役） |
8回 |
8回 |
|
青木 良夫 |
非常勤監査役（独立社外監査役） |
8回 |
8回 |
（注1）2021年6月29日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
（注2）新型コロナ感染予防の観点から、一部電話またはWeb会議システムによる出席があります。
＜後略＞