(注) 1 普通株式は、2021年4月28日に開催された日本通運の取締役会決議（株式移転計画の作成承認、定時株主総会への付議）及び2021年6月29日開催された日本通運の定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定であります。
2 2021年9月30日時点における日本通運の発行済株式総数96,000,000株に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全親会社（持株会社）となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
3 日本通運は、当社の普通株式について、2021年11月1日付で株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に新規上場申請を行いました。
4 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
株式移転によることといたします。(注) 1、2
(注) 1 普通株式は本株式移転により、当社が日本通運の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における日本通運の株主に対し、日本通運の普通株式1株に対して1株の割合で割り当てられ、株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本金に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未確定でありますが、日本通運の2021年3月31日現在における株主資本の額（簿価）は343,365,286,034円であり、発行価額の総額のうち70,175百万円が資本金に組み入れられます。
2 当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第2項）を行いました。これに伴い、いわゆるテクニカル上場（同規程第2条第73号、第208条）により2022年1月4日より東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から6か月以内に上場申請するものに限る（同規程施行規則第216条第1項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、前記「第１ 募集要項」における新規発行株式である当社の普通株式について、前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」(注) 2 記載のテクニカル上場の方法により、東京証券取引所市場第一部への上場を予定しております。
該当事項はありません。