第2 【統合財務情報】
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社である日本通運の最近5連結会計年度の主要な連結経営指標は次のとおりであります。これら日本通運の連結経営指標等は、当社の連結経営指標等に反映されるものと考えられます。
日本通運の連結経営指標等
回次
|
第111期
|
第112期
|
第113期
|
第114期
|
第115期
|
決算年月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
1,864,301
|
1,995,317
|
2,138,501
|
2,080,352
|
2,079,195
|
経常利益
|
(百万円)
|
63,806
|
74,395
|
85,802
|
57,434
|
81,276
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
36,454
|
6,534
|
49,330
|
17,409
|
56,102
|
包括利益
|
(百万円)
|
47,945
|
6,420
|
39,460
|
22,501
|
69,369
|
純資産額
|
(百万円)
|
552,985
|
547,494
|
560,444
|
556,506
|
600,707
|
総資産額
|
(百万円)
|
1,521,800
|
1,517,060
|
1,536,677
|
1,518,037
|
1,631,855
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
5,586.52
|
5,519.09
|
5,749.60
|
5,805.12
|
6,354.98
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
371.32
|
68.06
|
515.13
|
185.06
|
604.79
|
自己資本比率
|
(%)
|
35.2
|
34.9
|
35.4
|
35.5
|
35.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.9
|
1.2
|
9.2
|
3.2
|
10.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.4
|
104.6
|
12.0
|
28.6
|
13.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
102,360
|
91,865
|
72,698
|
98,206
|
146,605
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△70,961
|
△87,458
|
△90,960
|
△91,813
|
△49,325
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△11,820
|
△31,443
|
△14,693
|
△11,720
|
△23,597
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
163,386
|
137,891
|
102,092
|
96,171
|
168,362
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
70,092
|
69,672
|
71,525
|
73,549
|
72,366
|
(17,673)
|
(17,300)
|
(17,310)
|
(15,475)
|
(14,675)
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」は、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
4 当社は、第111期より役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
6 第115期の連結財務諸表については、2021年6月29日付で金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく「監査報告書」を受領しております。